開業したばかりの料金、税込で決める？税抜で決める？（記入例つき）

2026年10月29日更新（2026年10月16日公開）

開業して最初に料金を決めるとき、金額と一緒に決めておきたいのが「税込で示すか、本体＋消費税で示すか」です。目安は、会社やお店などの事業者には本体の金額と消費税（相当額）を分けて、個人のお客さんにはお客さんが払う額で示すことです。消費税を納める課税事業者が、個人のお客さんに前もって示す料金は、税込で表示する決まりがあります（消費税法63条）。開業した年と翌年は、原則として消費税を納めない免税事業者ですが、仕入れで払った消費税相当額を上乗せして請求するのは「適正な転嫁」とされています（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問26-2）。相手ごとの示し方、料金表と見積書の記入例、免税のうちの消費税相当額、取引先の経過措置、源泉徴収で振込額がどう変わるか、2026年に開業した人の日付を順に説明します。金額の相場は扱いません。

1. 相手ごとの示し方（早見表）

相手・場面	示し方
会社・お店・ほかのフリーランス（事業者）	本体の金額と消費税（相当額）を分ける。「税抜」「別途消費税相当額」と書く
個人のお客さん（料金表・ホームページ・チラシ・SNS）	お客さんが払う額で示す。課税事業者は税込の表示が義務（63条）
事業者と個人の両方から頼まれる	公開する料金表は払う額で。事業者には見積書で本体と消費税を分ける
見積書・請求書・契約書	総額表示の義務の対象外。税込か税抜かと、消費税の額をはっきり書く
口で伝える料金	総額表示の対象外。「消費税込みで」「別に消費税相当額」と言い添える

出典：消費税法63条、国税庁 No.6902・その Q&A、財務省「総額表示に関する主な質問」Q1・Q3・Q4。

事業者は、消費税の申告や帳簿のために、本体の金額と消費税の額を分けて知りたい相手です。個人のお客さんは、自分が払う額を知りたい相手です。どちらにも同じ数字を見せると、「消費税は別だと思っていた」「込みだと思っていた」という行き違いが起きます。

2. 事業者向け：本体と消費税（相当額）を分けて示す

事業者向けの料金表や見積書には、「表示の料金はすべて税抜です。別途、消費税相当額（10%）をいただきます」のように、消費税を含まない金額であることを書きます。国税庁は、免税事業者が受け取るこの額を「消費税相当額」と呼んでいます（問26-2）。登録していないことも一言添えておくと、取引先の経理が迷いません。

財務省・公正取引委員会などの Q&A は、取引先に向けて、免税事業者との取引で「税抜」「税別」として価格を決めるときは、消費税相当額を払うかどうかについて、互いの認識が食い違わないよう留意を求めています（「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q6）。同じ Q&A は、免税事業者が受け取る総額だけを考えて値段を決め、総額から逆算した本体の金額を形の上で書いていることがある、とも注意しています（Q5）。自分の料金が「本体」なのか「総額」なのかを、見積もりの段階ではっきりさせておきましょう。登録していないことを伝えるメールの例文と、請求書の書き方はインボイス未登録（免税事業者）の請求書の書き方へ。

3. 個人のお客さん向け：払う額で示す（総額表示）

消費税の課税事業者が、不特定多数の人に前もって料金を示すときは、消費税を含めた価格（税込価格）で表示しなければなりません。これを総額表示といいます（消費税法63条、No.6902）。財務省は、値札・店内の表示・チラシ・ダイレクトメール・ホームページ・電子メールなど、媒体を問わないと説明しています（財務省「総額表示方式」の概要）。量り売りの「100グラム〇円」のような単価の表示も対象とされているので（主な質問Q11）、「1時間〇円」のような料金も税込で示しておくのが安全です。

No.6902 が認められる表示に挙げているのは、「11,000円」「11,000円（税込）」「11,000円（税抜価格10,000円）」「10,000円（税込価格11,000円）」などです。税抜の金額を大きく書いて税込の金額を小さく添える表示は、直ちに違反ではないものの、税抜の金額をことさら強調して誤解させると問題になるおそれがあるとされています（Q8）。

免税事業者は、63条の義務の対象外です。ただし財務省は、免税事業者は納める税額がないので、税抜価格を示したうえで、仕入れで払った消費税相当額を超える額を別に消費税相当額として受け取ることは、消費税の仕組み上予定されていないとし、仕入れの消費税相当額を織り込んだ、お客さんの払う価格を表示するのが適正な表示だとしています（概要）。免税のうちは「5,500円」のように払う額をそのまま書きます。この書き方は、課税事業者になった後も総額表示の形のままです（No.6902 は「11,000円」だけの表示も例に挙げています）。

見積書・請求書・契約書は総額表示の義務の対象外です（No.6902 の Q&A）。ただし、ホームページや広告に載せる「見積りの例」は、前もって示す価格に当たります（主な質問 Q1）。

払う額で決めた料金を、本体と消費税に分ける

払う額（税込）で決めた料金も、事業者から同じ仕事を頼まれたときや、課税事業者になって請求書に消費税を書くときには、本体と消費税に分けます。10%の消費税は税込の額 × 10/110 で、5,500円なら500円、本体は5,000円です。550円・1,100円・2,200円・5,500円のように1.1で割り切れる額にしておくと、分けたときに1円未満の端数が出ません。端数が出る額は消費税の計算ツールで出せます。端数の処理と、総額表示の全体は請求書の消費税の計算方法へ。

4. 記入例1：同じ仕事を、2つの相手に示す料金表

個人のお客さんから似顔絵を、出版社などから本の挿絵を頼まれるイラストレーターの例です。インボイスに登録していない免税事業者として書いています。金額は記入例のための架空の数字で、相場を示すものではありません。

品目	個人向けの料金（ホームページ）
似顔絵	1名・データでお渡し 5,500円
人物の追加	1名ごと 2,200円
額装	A4の額に入れてお届け 3,300円
注意書き	表示の金額がお支払いのすべてです。

品目	事業者向けの料金（見積書）
挿絵	モノクロ・1点 8,000円
表紙	カラー・1点 30,000円
修正	3回目から・1回 3,000円
注意書き	料金はすべて税抜です。別途、消費税相当額（10%）をいただきます。当方は適格請求書発行事業者の登録をしていません。

検算：5,500円＝ 5,000円＋ 500円、2,200円＝ 2,000円＋ 200円、3,300円＝ 3,000円＋ 300円。どれも1.1で割り切れます。
課税事業者になったら、個人向けは「5,500円（税込）」のように書いても、今のままの「5,500円」でもかまいません。事業者向けの「消費税相当額」は「消費税」に変え、登録していないことの一言は外します。
修正の回数や追加の料金を先に書いておくと、見積もりのときの行き違いが減ります。見積条件の書き方は見積書の書き方へ。

5. 免税のうちは、消費税相当額をもらっていい？

消費税を納める義務があるかは、1月〜12月の年ごとに、前々年（基準期間）の課税売上高（消費税のかかる売上）が1,000万円を超えるかで決まります（国税庁 No.6501）。開業した年と翌年は前々年の売上がないので、原則として免税事業者です（No.6531）。インボイスに登録した場合や、前年1〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合（給与の支払額で判定することもできます）などは除きます。判定のくわしい流れは開業1年目・2年目の消費税へ。

免税のうちも、消費税相当額を受け取ることはできます。国税庁は、免税事業者が仕入れのときに負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは「適正な転嫁」として問題ない、請求書に消費税相当額を書いても、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ基本的に罰則の対象ではない、と説明しています（問26-2）。国の Q&A も取引先に向けて、免税事業者も自分の仕入れで払った消費税分を請求価格に織り込む必要があることに留意するよう求めています（Q&A Q5）。そのうえで、価格は取引先と決めるものです。事業者向けの決め方は、次の3つに分かれます（本体50,000円の仕事の例）。

決め方	受け取る額と、気をつけること
本体＋消費税相当額（50,000円＋5,000円）	55,000円。消費税相当額を払ってもらうことを先に合意する（Q6）。登録した後も本体は同じで、相当額が消費税に変わるだけ
総額（55,000円）	55,000円。登録して課税事業者になると、同じ総額の中から消費税を納めるので、本体を保つには上乗せの相談が要る（Q6 注）
本体だけ（50,000円）	50,000円。自分が仕入れや経費で払った消費税も、本体の中でまかなうことになる

個人のお客さんには、3で書いたとおり、払う額で示します。

受け取った消費税相当額の扱い

免税事業者は消費税を納めないので、受け取った消費税相当額を国に納めることはありません。所得税では、消費税相当額も含めた税込みの額で売上を計算します（国税庁の個別通達5）。
1,000万円を超えるかの判定でも、免税事業者だった年の売上は、受け取った額のまま数えます（国税庁質疑応答事例）。2026年に開業した人は、2026年の課税売上高で2028年分の判定をします。本体920万円と消費税相当額92万円を受け取ったなら1,012万円で、2028年分は課税事業者です。くわしくは売上が1,000万円を超えたら消費税はいつから？へ。
登録番号の欄には何も書きません。T＋13桁に似た英数字や、他人の登録番号を自分の番号として書いた書類は、インボイスと誤認されるおそれのある書類として禁止されています（問26-2）。

6. 取引先の経過措置（2026年10月から70%）と、値下げの相談

インボイスに登録していない人からの仕入れでも、一般課税（実際の仕入れの消費税を差し引く計算）の取引先は、払った消費税相当額の一定の割合を差し引けます。これを経過措置といい、割合は2026年10月1日から2028年9月30日までの仕入れが70%、その後は50%、30%と下がり、2031年9月30日で終わります（問113）。

総額55,000円の仕事なら、消費税相当額は 55,000円 × 10/110 ＝ 5,000円で、取引先が差し引けるのはその70%の3,500円、差し引けないのは1,500円です（国と地方の消費税を合わせた目安）。登録している人から同じ金額で仕入れたなら5,000円を差し引けるので、取引先の負担はその差の1,500円だけ増えます（消費税の面だけで見た額）。売上先が個人のお客さん・免税事業者・簡易課税や2割特例の事業者なら、取引への影響は生じないと考えられる、とされています（Q&A Q2）。

料金を決める段階で、事業者の取引先には、登録していないことを伝え、取引先の消費税の計算のしかたも聞いておくと、後の話し合いが落ち着いて進みます。国の Q&A は、免税事業者の仕入れや経費の消費税も考えたうえで双方が納得して決めた価格なら、結果として下がっても独占禁止法上は問題にならない一方、話し合いが形だけで、免税事業者が仕入れで払った消費税も払えないような著しく低い価格にすると、優越的地位の濫用として問題になるとしています（Q7）。割合と計算の全体は経過措置が80%から70%に、値下げを求められたときの考え方と返信の例文はインボイス未登録で値下げを求められたらへ。

7. 源泉徴収がある仕事：振込額はいくらになる？

原稿・さし絵・デザインの報酬や講演料などは、払う人が所得税などを差し引いて国に納める源泉徴収の対象です（所得税法204条1項1号）。1回の報酬が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%で、1円未満は切り捨てます（No.2795）。払う人が給与を払っていない個人なら、源泉徴収はしません（No.2793）。個人のお客さんから受け取る似顔絵の料金は、ふつう源泉徴収されません。自分の仕事が対象かは源泉徴収される報酬・されない報酬へ。

源泉徴収は、原則として消費税（相当額）も含めた額にかかりますが、請求書などで報酬と消費税の額をはっきり分けて書けば、報酬の額だけで計算してかまいません（No.2795）。この「請求書など」はインボイスでなくてよく、登録していない人の請求書でも同じです（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。本体50,000円の仕事で比べます。

請求書の書き方	源泉徴収税額・振込額
本体50,000円＋消費税相当額5,000円（分けて書く）	5,105円が引かれ、振込額は49,895円
総額55,000円（分けずに書く）	5,615円が引かれ、振込額は49,385円
本体50,000円だけ（消費税相当額なし）	5,105円が引かれ、振込額は44,895円

検算：50,000円 × 10.21% ＝ 5,105円、50,000円＋ 5,000円 − 5,105円＝ 49,895円。55,000円 × 10.21% ＝ 5,615.5円 → 5,615円、55,000円 − 5,615円＝ 49,385円。50,000円 − 5,105円＝ 44,895円。

料金表に書く単価は、源泉徴収される前の額です。差し引かれた額は、確定申告で過不足を精算します（No.2020）。売上も、振込額ではなく源泉徴収される前の額（免税事業者なら消費税相当額を含めた額）です。「手取りで〇円」と頼まれたときに報酬を逆算する式と早見表は源泉徴収の逆算、計算は源泉徴収の計算ツールでもできます。2027年1月から防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わらず、計算のしかたも同じです（No.2507、2027年から源泉徴収はどう変わる？）。

8. 記入例2：事業者向けの見積書（登録なし・源泉徴収あり）

記入例1のイラストレーター（森田葵、屋号なし）が、出版社に挿絵の見積書を出す例です。会社名・書名・金額は架空です。

項目	記入例
宛名	株式会社サンプル出版御中
見積日	2026年11月2日
有効期限	2026年12月2日
件名	書籍『はじめての家庭菜園』の挿絵と表紙
明細1	挿絵（モノクロ） 12点 × 8,000円＝ 96,000円
明細2	表紙のイラスト（カラー） 1点 × 30,000円＝ 30,000円
小計（税抜）	126,000円
消費税相当額	12,600円（10%）
お見積金額	138,600円
見積条件	金額は本体価格（税抜）に、消費税相当額（10%）を加えたものです。当方は適格請求書発行事業者の登録をしていません。挿絵・表紙の報酬は源泉徴収の対象です。本体価格126,000円で計算すると、源泉徴収税額は12,864円、お振込額は125,736円です。修正は2回まで。3回目からは1回3,000円（税抜）です。
発行者	森田葵・住所・電話番号・メールアドレス
登録番号	書かない

検算：96,000円＋ 30,000円＝ 126,000円。126,000円 × 10% ＝ 12,600円で、お見積金額は138,600円。源泉徴収税額は 126,000円 × 10.21% ＝ 12,864.6円 → 12,864円、振込額は 138,600円 − 12,864円＝ 125,736円です。
見積書は総額表示の義務の対象外なので、事業者には税抜の本体で示してかまいません。振込額まで書いておくと、取引先が予算を組みやすくなります。
有効期限・一式の内訳など、ほかの項目の書き方は見積書の書き方、有効期限の考え方は見積書の効力と有効期限へ。

9. 2026年に開業した人の日付（2027年3月15日まで）

2026年に開業した人：料金と消費税・源泉徴収に関わる日付

2026年10月1日（木）取引先の経過措置が80%から70%に（2028年9月30日の仕入れまで）。値下げの相談が来たら、6の数字で確かめる
2026年12月31日（木）2026年分の締め。インボイスに登録した人が2割特例（売上の消費税の2割を納める）を使えるのは、2026年分まで
2027年1月1日（金）源泉徴収に防衛特別所得税が加わるが、合計の税率10.21%は同じ。登録した人は、2027年分・2028年分に3割特例（個人だけ・条件あり）
2027年2月16日（火）〜3月15日（月）2026年分の確定申告。差し引かれた源泉徴収税額を精算する。受け取った消費税相当額も売上に入れる

2027年分も、開業した年の翌年なので原則として免税事業者です（登録した場合などを除く）。2028年分は、2026年の課税売上高（受け取った消費税相当額を含む）で判定します。確定申告の期間は、原則の「翌年2月16日から3月15日」（No.2020）に当てはめた日付で、令和8年分の手引きが出たら確かめてください。登録した人の消費税の申告・納付の期限は個人事業主の消費税の申告・納付期限へ。

2割特例と3割特例は、本来は免税事業者で、登録したことで課税事業者になった人のための特例です（問114・問114-2）。届出の期限など、確定申告までの全体は開業1年目、税務署の期限はまず3つと開業1年目の確定申告へ。

10. 料金を変えるとき・インボイスに登録したとき

料金を上げるときは、事業者の取引先には根拠を示して相談の形でお願いし（値上げのお願いの文例）、個人のお客さんには新しい料金と始める日を前もって知らせます（料金改定のお知らせ文例）。すでに頼まれた仕事の金額は、決めたとおりにします。

インボイスに登録すると、売上の額にかかわらず消費税を納める課税事業者になります（No.6498）。年の途中で登録したら、登録日以後の売上が申告の対象です（No.6501）。本体と消費税相当額を分けていた取引先とは、本体はそのままです。総額で決めていた取引先については、国の Q&A が、これまで消費税相当分を上乗せしていなかった免税事業者が課税事業者になったら、取引価格に新たに消費税相当額を上乗せすることが相当だとしています（Q&A Q6 注）。取引先に求められて登録した場合、新たに納める消費税分について、はっきり話し合わないまま価格を据え置くことや、話し合いの求めに応じず一方的に据え置くことは、問題となるおそれがあるとされています（Q7）。上乗せのお願いの例文は値上げのお願いの文例の例文7にあります。

個人のお客さん向けに払う額で示していた料金は、同じ額のままなら、その中から消費税を納めます。5,500円の中の消費税は500円で、1回あたりの納める額の目安は、2026年分に2割特例を使えば100円、2027年分・2028年分に3割特例を使えば150円です（問114・問114-2）。登録するかの判断はインボイスに登録すべき？判断の目安、特例と簡易課税の比べ方は2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税へ。

11. よくある間違い

よくある間違い	直し方
個人向けの料金表に「5,000円（税別）」とだけ書いた	課税事業者は税込で表示する（63条）。免税のうちも、払う額を示すのが適正とされる
事業者に「5万円」とだけ伝え、消費税を含むか決めていない	見積もりの段階で「本体＋消費税相当額」か「総額」かを決める（Q6）
「開業から2年間は免税」と思っていた	判定は1月〜12月の年ごと。開業した年と翌年が原則免税で、3年目は開業した年の課税売上高で判定する
源泉徴収を総額55,000円で計算された	本体と消費税相当額を分けて書けば、本体で計算してよい（No.2795）。登録していない人の請求書でも同じ
振込額を売上にした	売上は源泉徴収される前の額。差し引かれた額は確定申告で精算する
受け取った消費税相当額を除いて、1,000万円を超えるかを判定した	免税事業者だった年は、受け取った額のまま判定する

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで見積書・請求書・納品書・領収書を作って PDF にできる Web サービスです。料金表そのものを作る機能はありません。入力画面の「金額の入力方法」で「税抜で入力」と「税込で入力」を選べ（初めは領収書だけ税込、ほかは税抜）、どちらでも PDF の合計の欄には小計（税抜）・消費税・合計（税込）と、税率ごとの対象額と消費税が載ります。登録番号を入れずに発行すると、見出しは自動で「消費税相当額」になります。消費税の行を消して総額だけにする書式はありません。端数処理は切り捨て（初め）・四捨五入・切り上げから選べ、書類ごと・税率ごとに1回だけ処理します。見積書には有効期限（初めは30日後）と見積条件（400字まで）の欄があり、記入例2の注意書きをそのまま書けます。請求書は「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」で、明細の税抜きの合計に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけた源泉徴収税額と差引ご請求額が PDF に載ります（計算のもとの額は指定できません）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はなく、発行した見積書から請求書を作る変換も使えます。

この記事は国税庁・財務省・公正取引委員会・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。料金の決め方や、登録・申告など個別の判断は、税務署・税理士や相談窓口にご確認ください。

開業したばかりの方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。届出と申告の期限は、A4一枚の開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）にもまとめています。

よくある質問

個人事業主の料金は、税込で決める？税抜で決める？

相手で分けます。会社やお店などの事業者には、本体の金額と消費税（相当額）を分けて示し、個人のお客さんには、お客さんが払う額（税込の総額）で示すと、行き違いが起きにくくなります。

免税事業者でも、消費税相当額を上乗せして請求していい？

国税庁は、免税事業者が仕入れのときに負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁で問題ない、と説明しています。ただし価格は取引先と決めるもので、「税抜」「税別」で決めるときは、消費税相当額を払ってもらうかを互いに食い違いのないよう決めておきます。

個人のお客さん向けの料金表は、税込で書かないといけない？

消費税の課税事業者が、広く一般のお客さんに前もって示す料金は、税込で表示する決まり（総額表示）です。免税事業者は対象外ですが、財務省は、仕入れの消費税相当額を織り込んだ、お客さんが払う価格を表示するのが適正としています。

開業したら、消費税は何年間納めなくていい？

判定は1月〜12月の年ごとで、開業した年と翌年は前々年の売上がないので、原則として納めなくてよい免税事業者です。ただし、インボイスに登録した場合や、前年1〜6月の課税売上高が1,000万円を超えた場合（給与の支払額で判定することもできます）などは除きます。

源泉徴収される仕事の振込額は、いくらになる？

本体50,000円に消費税相当額5,000円を分けて書けば、源泉徴収税額は本体の10.21%で5,105円、振込額は49,895円です。分けずに55,000円と書くと、源泉徴収税額は5,615円、振込額は49,385円になります。

免税事業者に払った消費税相当額を、取引先はどれだけ差し引ける？

一般課税の取引先は、2026年10月1日から2028年9月30日までの仕入れなら70%です。総額55,000円の仕事なら、消費税相当額5,000円のうち3,500円を差し引け、差し引けないのは1,500円です。

インボイスに登録したら、料金はどうする？

本体と消費税相当額を分けていた取引先とは、本体はそのままで、消費税相当額が消費税に変わります。総額で決め、消費税相当分を上乗せしていなかった取引先とは、国の Q&A が、課税事業者になったら消費税相当額を上乗せすることが相当としているので、上乗せを相談します。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

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