講師料・講演料の請求書の書き方

2026年10月21日 更新（2026年9月30日 公開）

講師料の請求書を作る

講師料・講演料の請求書は、講師料・資料作成料・交通費を1行ずつ分けて消費税を金額で書き、合計（税込）の下に源泉徴収税額と差引請求額を並べるのが基本です。会社・団体・学校・自治体などが払う講演料や、技芸・スポーツ・知識を教える報酬は源泉徴収の対象で、1回に払う額のうち100万円以下の部分は10.21%が差し引かれます。給与を払っていない個人の主催者が払う謝礼や、教室の生徒から受け取る月謝は、ふつう源泉徴収されません。当日に謝礼を現金で受け取ったら、受け取った金額で領収書を書いて内訳を添えます。個人の講師が書く講演・教授の謝礼の受取書は、収入印紙のいらない非課税の文書とされています。

記入例：企業研修の講師料（源泉徴収あり）

会社の社員研修で2時間の講師をし、スライドと配布資料も作り、新幹線で往復した例です。主催者と確かめたうえで、交通費も含めて源泉徴収しています（税抜で入力、消費税10%。名前と金額は架空です）。

交通費は、税込で払った運賃 13,200円を1.1で割って書いています。講師料と一緒に受け取る交通費は原則として報酬の一部で、消費税がかかり、源泉徴収の計算にも入ります（所得税基本通達204-4、請求書の交通費・立替金）。主催者が切符を手配して交通機関に直接払うなら、交通費の行は書きません。資料作成料のように名目を分けても、中身が講演の報酬なら対象です（通達204-2）。

講師料と消費税を金額で分けて書けば、源泉徴収は税抜きの合計で計算できます。「145,200円（税込）」とだけ書くと、原則として税込みの額がもとになり、源泉徴収税額は1,347円多い14,824円です（国税庁 No.2795）。インボイスに登録していない人の請求書でも同じです（国税庁）。並べ方は源泉徴収の計算と書き方へ。

「手取りで〇円」と決められたとき

「謝礼は手取りで10万円」と頼まれたら、消費税を上乗せするかを確かめ、請求書には逆算した講演料を書きます。

111,370円は「100,000円 ÷（100 − 10.21）%」の1円未満を切り捨てた額で、国税庁も手取り10万円の講演料をこの式で計算しています（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）Q10）。消費税を上乗せするなら、振込額 ÷ 0.9979 が目安です。切り捨てで1円ずれることがあるので、確かめ算をします（源泉徴収の逆算、計算ツール）。

講師料の決め方と明細の書き方

講師料は、1回・1時間・半日や1日のどれかを単位に決めることが多く、資料作成や録画の利用は行を分けると、何に払うのかが伝わります。金額は書き方の例で、相場ではありません。

団体や自治体では、謝金の基準（1時間あたりの額など）で決まっていることもあります。その場合も、消費税を含むのか、源泉徴収の前か後かは確かめておきます。

依頼を受けたら確かめること

株式会社〇〇
人事部 〇〇様

このたびは研修講師のご依頼をありがとうございます。
お引き受けするにあたり、次の点を確認させてください。

・講師料 100,000円は、消費税と源泉徴収の前の額でよろしいでしょうか
・交通費は、実費を請求書に含めてよろしいでしょうか
　（切符をご手配いただく場合はお知らせください）
・お支払いは、お振込でしょうか、当日の現金でしょうか
・請求書の宛名や様式のご指定はありますか
・録画や資料の配布のご予定はありますか

どうぞよろしくお願いいたします。

見積条件に書くこと：キャンセル・延期・録画

講師料のほか、延長・交通費・キャンセル・録画の扱いを見積書の「見積条件」にまとめ、主催者から「この内容で」と返事をもらっておくと、あとの行き違いを防げます。

・日時：11月20日 13:30〜15:00（90分。質疑応答を含む）
・会場：貴社本社 会議室（オンライン配信は別途ご相談）
・講師料：100,000円（税抜。源泉徴収の前の額）
・資料：スライドを3日前までに PDF で送付（印刷は貴社）
・延長：30分ごとに15,000円（税抜）
・交通費：実費を別途ご請求
・日程の変更：1回まで無料
・キャンセル：14日前から講師料の30%、3日前から50%、前日・当日は100%
・録画：社内での視聴に限り、実施日から6か月まで
・上記以外の録画の利用（社外への公開・販売・編集）は別途ご相談
・資料：受講者への配布は可。ほかの研修への転用は別途ご相談
・お支払い：月末締め・翌月末払い

事業者から受ける仕事では、頼む側が講師料の額や支払期日などを、すぐに書面やメールなどで示すことになっています（フリーランス法3条）。見積書への返事や依頼のメールは、請求のときの根拠になるので残しておきます（見積書の書き方）。

キャンセル・延期

キャンセル料は、依頼を受けるときに決まりを伝えて合意しておきます（消費税と請求書の書き方はキャンセル料を請求するとき）。従業員を使う会社など（役員が2人以上いる会社も含む）が従業員を使わない講師に頼み、依頼した日から講演の日まで1か月以上ある仕事なら、フリーランス法5条も関係します（フリーランス法2条・5条）。講師に落ち度がないのに依頼を取り消すことは「給付の内容の変更」に当たり、主催者が講師の費用や損失を負担しなければ禁止です。長く日程を押さえさせたのに直前に取り消し、その日にほかの仕事をできなくさせた場合も例に挙がっています（考え方（令和8年10月1日改正））。

録画・資料の二次利用

講演は、法律で「言語の著作物」の例に挙がっています（著作権法10条1項1号）。録画は「複製」、ネットでの配信は「公衆送信」に当たり、どちらも契約で別に決めない限り講師（著作者）の権利です（同2条1項15号・21条・23条）。主催者が録画を使えるのは、講師が許諾した方法・条件の範囲だけなので（同63条2項）、見る人（社内だけ・申込者だけ・一般公開）、期間、編集や販売の可否を見積条件に書いておきます。スライドや配布資料も、内容によっては著作物です。

録画の使用料を講師料と分けて書いても、著作権の使用料も源泉徴収の対象に挙がっているので、扱いは変わりません（所得税法204条1項1号）。上の5条の決まりが関係する仕事では、権利が講師にあるのに対価を払わずに成果物（資料など）を二次利用することは、問題となるおそれがあるとされています（公正取引委員会 Q&A Q81、著作権の譲渡・利用許諾の書き方）。

源泉徴収：どの謝礼が対象になるか

講演料は所得税法で、技芸・スポーツなどの教授や指導、知識の教授の報酬は政令で、源泉徴収の対象に挙がっています（所得税法204条1項1号、所得税法施行令320条1項）。国税庁の通達は、教える報酬の例に、生け花・茶の湯・舞踊・囲碁・将棋などの実技指導の謝金と、編物・ペン習字・着付・料理・ダンス・カラオケ・民謡・語学・短歌・俳句などの指導や各種資格取得講座の講師謝金を挙げています（所得税基本通達204-6）。

税額は、1回に払う額のうち100万円以下の部分が10.21%、超える部分が20.42%で、1円未満は切り捨てです（No.2795）。差し引かれた税は、確定申告で1年分の所得税と過不足を精算します（国税庁 No.2020、源泉徴収される報酬・されない報酬）。

マイナンバーを求められたら

講演料などを同じ人に1年で5万円を超えて払う主催者は、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出し、そこに受け取る人のマイナンバーを書く必要があります（国税庁 No.7431）。マイナンバーを求められるのはこのためです。支払調書は本人に渡す義務がなく、写しにもマイナンバーは書けないので（国税庁「法定調書に関するFAQ」Q3-1）、請求書の控えと入金の記録を残しておきます（支払調書がもらえないときの確定申告）。

当日に謝礼を現金で受け取るときの領収書

会社や団体が当日に封筒で渡す謝礼には、源泉徴収した後の額が入っていることがあります。中身を確かめ、受け取った金額で領収書を書きます。講演料 100,000円・消費税 10,000円から源泉徴収税額 10,210円を引いた 99,790円を受け取った例です。

内訳があると、主催者の経理が支払いの記録と照らし合わせやすくなります。但し書きを「講演料（源泉徴収税額 10,210円 控除後）として」とまとめる書き方もあります。源泉徴収の前の総額で書くよう求められたり、主催者の受領書の用紙に署名を求められたりしたら、その指定に合わせます。消費税を分けない「謝礼 50,000円」なら、5,105円が差し引かれて 44,895円を受け取ります。登録していてインボイスとして渡すなら、登録番号と税率ごとの消費税額なども書きます（インボイスの記載事項、領収書の書き方）。

収入印紙：個人の講師ならいらない

講演の謝礼の受取書は売上代金の受取書に当たりますが、大学教授・評論家・作家などが報酬を得て講演することは商法上の商行為に当たらないので、営業に関しないものとして非課税になると国税庁は説明しています（質疑応答事例「講演の謝礼金受取書」）。茶道の教授は専業でも営業に当たらず、茶道以外の各種の教授や講演の謝礼の受取書も非課税とされています（質疑応答事例「茶道教授等の謝礼金受取書」）。このため、個人の講師が書く受取書なら、5万円以上でも収入印紙はいりません。

一方、株式会社などの営利法人の行為は営業になるとされているので（国税庁 No.7105）、自分の会社の名前で紙の領収書を出すなら、5万円以上100万円以下で200円の印紙がいります。PDF やメールで渡すなら、どちらでもいりません。迷ったら税務署に確かめましょう（領収書の収入印紙）。

自治体・学校・公益法人が主催者のとき

公民館の講座・学校の研修・公益法人の講演会などでは、主催者の決まりに沿って請求します。一般に、次の点を先に確かめておくと手戻りが減ります。

• 宛名：自治体では、首長あて（「〇〇市長 〇〇〇〇 様」）や担当課あてなど、宛名を指定されることがあります。学校や法人は正式な名前で書きます（御中・様の使い分け）。
• 様式：決まった様式の請求書や、振込口座の届け出、謝金の受領書を求められることがあります。押印の要否も指定に合わせます。
• 支払いまでの期間：会計の手続きがあり、入金まで時間がかかることがあります。国や自治体との契約では、検査を終えたあと、適法な支払請求を受けた日から30日以内（工事を除く）の日を支払いの時期に定めることになっています（政府契約の支払遅延防止等に関する法律6条・14条）。不備で請求書が差し戻されると、直した請求書が届くまでの間は数えられないので（同6条2項）、指定どおりに出しましょう。

フリーランス法は、国や自治体の場合、その活動が「事業」に当たれば対象とされています（公正取引委員会 Q&A Q28）。学校法人や公益法人なども同じで、純粋に無償の活動のために頼む仕事は「事業のため」に当たらないとされています（同 Q6・Q21）。

インボイスの登録番号を求められたら

教室の生徒など個人のお客さんは消費税の申告をしないので、登録番号がなくても困ることは通常ありません。会社などの主催者から求められたときは、次の点を押さえておきます。

• 登録していなくても、登録番号のない請求書は出せます（インボイス未登録の請求書）。主催者が登録していない人への支払いで消費税を差し引ける割合は、2026年10月1日から2028年9月30日まで70%です（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問113）。
• 免税事業者が登録すると、登録日から課税事業者になり、消費税の申告が必要になります（同 問7）。目安はインボイスに登録すべき？へ。
• 主催者が課税事業者になるよう求めること自体は、フリーランス法上問題ありません。ただし、登録しなければ報酬を下げる、それにも応じなければ取引をやめると一方的に通告することは、問題となるおそれがあるとされています（公正取引委員会 Q&A Q116、経過措置が70%に）。

フリーランス法：支払期日は講演をした日から60日以内

従業員を使う会社などが、従業員を使わない講師に、事業のために講演や研修を頼んだ場合、支払期日は、講演をした日（役務の提供を受けた日）から60日以内の、できる限り短い期間で決めることになっています（フリーランス法4条）。この法律の「役務の提供」はサービス全般を指し（考え方）、起算日は個々の役務の提供を受けた日、日数がかかるなら一連の役務の提供が終わった日です（パンフレット（令和8年9月改訂））。講演や研修なら、講演をした日から数えます。会社員が副業で受けた講師の仕事も、その範囲では対象になりえます（Q&A Q14）。

• 月末締め：月の初めの講演でも60日以内に払えるよう、月末締めなら翌月末までに支払期日を決める必要があるとされています（パンフレット）。
• 研修会社を通した仕事：研修会社が企業から受けた研修を再委託し、そのことや元の支払期日などを講師に示している場合は、元の支払期日から30日以内とする例外があります（同4条3項）。
• 振込手数料：依頼から講演まで1か月以上ある仕事では、講師に落ち度がないのに報酬を減らすことは合意があっても違反で、振込手数料を差し引くことも減額に当たります（Q&A Q78）。

全体はフリーランス法の7つの決まり、払われないときは支払われないときへ。

pencho でできること

テンプレート「講師料の請求書」は、件名「社員研修「伝わる資料の作り方」講師料」と、講師料（2時間）1式 100,000円・研修資料の作成 1式 20,000円の明細が入った記入例で、「源泉徴収税額を差し引く」にチェックが入った状態で始まります。交通費は「＋ 明細を追加」で足します。この設定（「そのほかの設定」の中）にチェックを入れると、明細の税抜きの合計（非課税・対象外の行も含む）に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけた税額と差引請求額を PDF に載せます。計算のもとは指定できないので、交通費を計算から外すと決まったときは請求書を分けてください。値引きの行を入れたときは、値引きを引いた後の合計で計算します。領収書でも「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」にチェックを入れると、講演料などの明細はそのままで、源泉徴収税額を差し引いた受け取った額（例：99,790円）が領収金額になり、報酬・消費税・源泉徴収税額の内訳も載ります（PRO で請求書から領収書を作ると、この設定も引き継ぎます）。源泉徴収されない謝礼の領収書は、受領方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）を選んで発行し、「QR で渡す」でその場で渡せます（QR は24時間）。見積書の「見積条件」の欄（400字・20行まで）には上の例文が入ります。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・公正取引委員会・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。