開業して初めての請求書：屋号も登録番号もないときの書き方と記入例

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

この記入例から請求書をつくる

開業して最初の仕事を納め、初めて請求書を出す。屋号はまだなく、インボイスの登録番号もなく、取引先からは「源泉徴収します」と言われている。この状態でも、請求書はそのまま出せます。発行者は本名だけ、登録番号の欄は空けたまま、消費税相当額は報酬と分けて金額で書き、合計から源泉徴収税額を引いた「差引ご請求額」を請求します。この記事では、そのまま真似できる記入例を1枚示してから、番号・日付・件名・明細・消費税・源泉徴収・振込先・支払期限を欄ごとに説明し、2027年1月からの源泉徴収、送り方と控え、2026年に開業した人が2027年3月15日までにすることを順にまとめます。開業届をまだ出していなくても請求書は出せます（開業届を出す前でも請求書・領収書は出せる？）。

記入例：屋号なし・登録番号なし・源泉徴収ありの請求書

会社員から独立したデザイナーが、取引先の会社に、10月に納めた Web サイト用のバナーのデザイン料を請求する例です。pencho のテンプレート「開業して最初の請求書」と同じ明細で、会社名・名前・番号は架空のものです。

• 検算：40,000円＋5,000円＝45,000円。消費税相当額は 45,000円×10%＝4,500円で、合計は49,500円です。
• 源泉徴収税額は、税抜の報酬 45,000円×10.21%＝4,594.5円の1円未満を切り捨てて4,594円。差引ご請求額は 49,500円−4,594円＝44,906円です。
• 消費税相当額を分けずに「49,500円（税込）」とだけ書くと、源泉徴収は原則として税込みの額で計算され、49,500円×10.21%＝5,053円（459円多い）になります（下の「消費税相当額」の項）。

テンプレートを開くと、件名・明細と「源泉徴収税額を差し引く」が入った状態で始まります。宛名・発行者・振込先・備考は入らず、日付は作り始めた日（お支払期限はその翌月末）になるので、自分の内容に書き換えます。

書く前に、取引先に確かめておくこと

初めての取引先では、請求書の段取りがまだ分かりません。次の5つを先に聞いておくと、書き直しが減ります。

フリーランスとして受けた仕事なら、仕事を頼んだ事業者は、報酬の額や支払期日などを、書面かメールなどで示すことになっています（フリーランス法3条）。示された条件があればそれに合わせ、示されていなければ聞いて残しておきます（発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたら）。メールで聞くなら、たとえば次のように書けます。

株式会社サンプル商事
〇〇様

いつもお世話になっております。山田太郎です。
10月にお納めしたバナー制作の請求書をお送りする前に、
次の点を確かめさせてください。

1. 締め日とお支払日
　（月末締め・翌月末払いでよろしいでしょうか）
2. 請求書のお送り先
　（メールでよろしければ、お送りするアドレス）
3. 宛名
　（「株式会社サンプル商事 御中」でよろしいでしょうか）
4. 源泉徴収
　（報酬45,000円×10.21%の4,594円を差し引く形で
　　よろしいでしょうか）

なお、私は適格請求書発行事業者（インボイス）の
登録をしておりません。請求書は「報酬（税抜）＋
消費税相当額」の形でお作りする予定です。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

山田 太郎
TEL 090-0000-0000

欄ごとの書き方：初めての1枚で迷う所

宛名・件名など、どの請求書にも共通する項目の基本は請求書の書き方：9つの項目と記入例にまとめています。ここでは、開業したばかりの人が迷いやすい所だけを説明します。

番号：あとで探せる形で、同じ番号を使わない

請求書番号の付け方に決まりはなく、「I-202610-0001」（書類の種類・年月・連番）のように、あとで探しやすい形にすれば足ります。大事なのは同じ番号を2回使わないことです（請求書番号の付け方）。pencho では、番号の欄を空けておくと発行のときに自動で付きます。年月は請求日ではなく発行した日の年月なので、10月31日付の請求書を11月1日に発行すると、その月の1枚目なら「I-202611-0001」になります。自分で決めた番号（30文字まで）を入れることもでき、同じ種類の書類ですでに使った番号は断られます。

日付：請求日・取引日・お支払期限

• 請求日：月末締めの取引先なら締め日（記入例は2026年10月31日。土曜日でもかまいません）。納品のたびに請求するなら、納品した日か請求書を作った日です（請求書の日付はいつにする？）。
• 取引日：納品した日・作業を終えた日です。売上の年も、原則としてこの日で決まります。国税庁は、実際にお金を受け取ったかや代金を請求したかは関係がないと説明しているので（国税庁 No.2200）、12月に納めて1月に請求しても、12月の年の売上です（12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？）。
• お支払期限：「翌月末」ではなく「2026年11月30日」のように日付で書きます。従業員を使う事業者から受けた仕事なら、支払期日は、相手が納品物を受け取った日から60日以内で決めることになっています（フリーランス法4条、支払い条件の書き方・締め日と支払日）。

pencho のお支払期限は、作り始めた日の翌月末が初めに入ります。請求日を変えてもお支払期限は動かないので、取引先と決めた日になっているかを確かめてから発行します。

件名と明細：何の仕事か一目で分かるように

件名は「何の仕事・何月分」が分かるように書きます（件名の書き方と例）。明細は作業ごとに行を分け、「修正対応（2回まで）」のように、見積もりや発注で決めた範囲をそのまま書いておくと、範囲を超えた修正を追加で頼まれたときに説明しやすくなります。1回きりの仕事なら「1式」でかまいません。交通費を一緒に請求するなら別の行にします。報酬と一緒に受け取る交通費は、原則として源泉徴収の計算に入ります（国税庁 No.2795、交通費・立替金の書き方）。

消費税相当額：登録していなくても、分けて書く

開業した年とその翌年は、前々年（基準期間）の売上がないので、原則として消費税を納めなくてよい免税事業者です（国税庁 No.6531）。例外は、インボイスに登録したときと、前年1〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えたとき（給与の支払額で判定することもできます）などです（国税庁 No.6501）。インボイスの登録は申請して受けるもので、登録すると、売上の額にかかわらず消費税を納める側になります（国税庁 No.6498。くわしくは開業1年目・2年目の消費税、登録するかはインボイスに登録すべき？）。

免税事業者でも、請求書に消費税相当額を書くことはできます。国税庁は、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ基本的に罰則の対象ではなく、仕入れのときに負担した消費税相当額を価格に上乗せして請求するのは「適正な転嫁」で問題ない、と説明しています（国税庁 インボイス Q&A 問26-2）。上乗せするか、税込みの総額にするかは、取引先と決める値段の話です（開業時の料金の決め方）。

分けて書くのは、源泉徴収のためでもあります。請求書で報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、税抜きの報酬だけで源泉徴収を計算してよいとされ（国税庁 No.2795）、その請求書はインボイスでなくてかまいません（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。記入例の459円の差は、ここから生まれます。

• 登録番号の欄は空のまま：T＋13桁に似た英数字や、他人の登録番号を自分の番号として書いた書類は、インボイスと誤認されるおそれのある書類として禁止され、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（消費税法57条の5・65条、問26-2）。
• 登録していないことは一言書く：取引先がインボイスに登録している会社なら、免税事業者からの仕入れでも、2026年10月1日から2028年9月30日までは消費税相当額の70%を差し引けます（問113）。記入例の備考のように書いておくと、取引先の経理が迷いません。経過措置のために書いておくとよい項目はインボイス未登録（免税事業者）の請求書へ。

源泉徴収：合計の下に引いて、差引ご請求額を請求する

会社などから受け取るデザイン料・原稿料・講演料などは、払う側が支払いのときに所得税を差し引いて国に納めます。デザインの報酬は、所得税法の条文に挙がっています（所得税法204条1項1号）。払う人が給与を払っていない個人（従業員のいない個人事業主など）なら、源泉徴収はされません（国税庁 No.2793・No.2502）。自分の仕事が当たるかは源泉徴収される報酬・されない報酬で確かめます。

源泉徴収税額は、1回に払う額が100万円以下なら報酬×10.21%で、1円未満は切り捨てます（No.2795）。並べ方は「小計（税抜）→消費税相当額→合計（税込）→源泉徴収税額→差引ご請求額」で、源泉徴収税額は明細の行ではなく合計の下に書きます。いちばん大きく書く「ご請求金額」は、実際に振り込んでもらう差引ご請求額にそろえ、「（源泉徴収後）」と添えます。100万円を超えるときの計算は請求書の源泉徴収の計算と書き方、ほかの金額は源泉徴収の計算ツールで確かめられます。

差し引かれた4,594円は値引きではなく、取引先があなたの所得税として先に納める分です。確定申告で1年分の所得税を計算するときに、過不足を精算します（国税庁 No.2020）。また、取引先は、同じ人に1年に5万円を超えるデザイン料などを払うと支払調書を税務署に出すため、本名・住所・マイナンバーを聞かれることがあります（国税庁「法定調書の作成と提出の手引」第4章。マイナンバーを求められたときは開業届を出す前でも請求書・領収書は出せる？、支払調書は支払調書とは）。

発行者と振込先：本名のままでよい

• 発行者：屋号は個人事業者が使う商業上の名前のことで（国税庁 確定申告書等作成コーナー「屋号・雅号の入力について」）、請求書に屋号を書かなければならない決まりはありません。個人は氏名をそのまま商号にすることもできます（商法11条）。フルネームと、電話番号かメールアドレスを書きます。住所は書かなくてもかまいません（請求書に自宅の住所を載せたくない）。屋号を決めたあとの並べ方は屋号なしの請求書の書き方、決めるかどうかは屋号は決めないとダメ？へ。
• 振込先：屋号つきの口座がなくても、本名の口座でかまいません。口座名義は、通帳やアプリに出るカナのとおりに書きます（請求書の振込先の書き方）。
• 備考：振込手数料の負担（振込手数料はどちらが負担？）と、インボイスに登録していないことを書いておきます。印鑑は押す決まりはありません（印鑑はどこに押す？）。

2027年1月から、源泉徴収はどう変わる？

2027年1月から、所得税額に1%を上乗せする防衛特別所得税が始まり、復興特別所得税は所得税額の2.1%から1.1%に下がります。上乗せの合計は2.1%のままなので、報酬の源泉徴収は10.21%（100万円を超える部分は20.42%）のままで、計算方法も変わりません（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」、国税庁 No.2507）。記入例の請求書でいうと、次のとおりです。

差し引かれた額を3つの税にどう分けるかは払う側の手続きで、請求書の金額には関係しません。pencho の PDF の見出しは「源泉徴収税額」なので、2027年以後もそのまま使えます。法律・内訳・確定申告での扱いは2027年からの源泉徴収：防衛特別所得税と10.21%へ。

送り方と控え

送り方は、取引先の指定に合わせます。指定がなければ、PDF をメールに添付するのが早く、送った記録も残ります。

pencho で記入例の請求書を発行すると、次の送付用の文面ができます。「件名と本文をコピー」して自分のメールに貼り、保存した PDF を添付して送ります（pencho から送信はしません）。初めての取引先なら、お礼の一言を足してもかまいません。

株式会社サンプル商事 御中

いつもお世話になっております。山田 太郎です。
請求書（No. I-202610-0001）を送付いたします。
件名：Web サイト用バナー制作（10月分）
ご請求金額：44,906円（源泉徴収後）
お支払期限：2026年11月30日

PDFファイルをご確認ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

山田 太郎

控えの残し方

• PDF で送ったら、PDF のまま保存：メールなどで送った・受け取った請求書の電子データは、2024年1月から、決まった要件を満たして電子データのまま保存することになっています。印刷して紙で残すだけでは足りません（国税庁「電子取引関係」。保存のしかたは請求書・領収書の保存）。
• 保存は5年：出した請求書の控えは、白色申告でも青色申告でも5年保存します。売上や経費を書いた帳簿は7年です（国税庁 No.2080・No.2070）。
• 入金を確かめたら帳簿に1行：入金が44,906円なら、差は源泉徴収です。帳簿の付け方と、振込手数料を引かれたときの確かめ方は初めての入金があったらへ。
• pencho の再ダウンロードには期限がある：無料プランは発行から30日、PRO は12か月です。期限のあとは作り直さないので、発行したら自分の端末やクラウドにも保存します。

2026年に開業した人：2027年3月15日までの流れ

記入例の請求書を出した人の、確定申告までの流れです。

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです（所得税法120条1項、No.2020）。1年分の源泉徴収税額は、請求書の控えと入金の記録から集計します（確定申告の前に1年分の請求書・領収書を整理する、開業1年目の確定申告）。開業届と青色申告の承認申請の期限は開業1年目、税務署の期限はまず3つと、A4一枚の開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）にまとめています。

よくある間違い

出した請求書に誤りが見つかったら、直し方は請求書の訂正のしかたへ。

pencho でできること

pencho は、スマホやパソコンのブラウザで請求書を作って PDF にできます（アプリは不要）。上のテンプレートから始めると、件名・明細と「源泉徴収税額を差し引く」が入った状態になり、宛名・発行者名・振込先・日付・備考を自分の内容にすれば、記入例と同じ形の1枚になります。発行者の欄で必須なのは名前だけで、屋号がなければ本名を入れます。登録番号の欄は空けたままで発行でき、そのときは消費税を「消費税相当額」と表示します。源泉徴収は、明細の税抜きの合計（値引きの行を引いた後）に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけて計算し、PDF に源泉徴収税額と差引ご請求額を載せます。計算のもとにする額は指定できないので、交通費を外して計算したいときなどは、取引先と確かめてください。源泉徴収の対象かどうかは判定しません。

番号は空欄なら発行のときに自動で付き、お支払期限は日付で入れます。発行のあとには送付用の文面ができ、「QR で渡す」（24時間）も使えますが、送信の代行はしません。誤りがあれば「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せ、訂正は発行の件数に数えません。ログインすると発行者情報と振込先を保存して次から入れられます（無料プランでも1件）。作成とプレビューは登録なしででき、発行のときにログインします。発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）は上限がありません。PDF の再ダウンロードは無料プランで30日、PRO で12か月までなので、控えはご自身の端末やクラウドにも残してください。届出・確定申告・帳簿づけはしません。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です（2026年10月29日に確認）。個別の取引や申告の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。