請求書・見積書の値引きの書き方：3つの記入例と消費税の計算

2026年10月25日 更新（2026年10月9日 公開）

見積書をスマホで作る

請求書や見積書の値引きの書き方に、法律で決まった形はありません。大切なのは、もとの金額・値引きの額・値引き後の金額が相手に分かることと、消費税を値引きした後の金額で計算することです。書き方は「単価を下げる」「値引きの行を足す」「小計から引く」の3つで、場面によって向き不向きがあります。同じ取引を3通りに書いた記入例と検算、出精値引き・端数値引きなどの言葉の使い分け、8%と10%の品をまとめて値引きするときの分け方、見積書での見せ方、請求した後の値引き、値引きを求められたときの考え方をまとめました。

値引きの書き方は3つ：向いている場面

相手から見て値引きがあったと分かるのは、2と3です。次からもとの値段に戻すつもりなら、2か3で書いておくと、値引き後の値段がふだんの値段だと受け取られにくくなります（一般的な考え方です）。どれを選んでも、消費税は値引きした後の金額で計算します。

同じ取引を3つの書き方で：記入例と検算

デザインの仕事で、ロゴ制作 80,000円と名刺デザイン2種（1種 11,700円）、合わせて 103,400円（税抜）から 3,400円を値引きして、100,000円（税抜）で請求する例です。

1. 単価を下げて書く

検算：80,000円 ＋ 10,000円 × 2 ＝ 100,000円、消費税は 100,000円 × 10% ＝ 10,000円です。もとの単価（11,700円）は書類に残らないので、値引きしたことを伝えたいときは、品名に「名刺デザイン（初回のため1種 1,700円お値引き）」と書き添えるか、備考に一言書きます（備考欄の例文）。作業の一部を無料にするなら、「名刺の色違いデータ（サービス）　0円」のように、単価0円の行で書く方法もあります。

2. 値引きの行を足す（マイナスの行）

検算：80,000円 ＋ 23,400円 − 3,400円 ＝ 100,000円です。値引きの行には、次のことを書きます。

• 何の値引きか：「名刺デザインのお値引き」「初回値引き」のように、対象や理由が分かる名前にします。
• マイナスの印：「−3,400円」のほか、「▲3,400」「△3,400」も一般に使われます。国税庁の Q&A の記載例は「▲」です（インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問70）。
• 税抜か税込か：ほかの明細とそろえます。税抜の明細の中で税込の額を引くと、小計と消費税が合わなくなります。
• 税率：8%と10%の品があるときは、どちらの税率の品の値引きかを書きます（下の「8%と10%の品をまとめて値引きするとき」）。

表計算などで作るときは、値引きの行を小計に入れ忘れたり、マイナスの額を足してしまったりすることがあるので、明細の合計 − 値引きの額 ＝ 小計 になっているかを確かめます。

3. 小計から引く（出精値引き・端数値引き）

検算：103,400円 − 3,400円 ＝ 100,000円です。請求全体からの値引きなので、どの品の値引きかを決めずに済み、明細はもとの単価のまま残ります。消費税は、値引き前の小計（103,400円）ではなく、値引き後の金額（100,000円）にかけます。

3つとも、取引先が払う合計は 110,000円で同じです。違うのは、もとの値段と値引きの額が書類から読み取れるかどうかです。

出精値引き・端数値引き・お値引き：言葉の意味と使い分け

値引きの行の名前に決まりはありません。よく使われる言葉と、一般的な使い分けは次のとおりです。

どの言葉を使っても、消費税の扱いは名前では決まりません。国税庁は、請求のときの出精値引きについて、値引きが品を渡したり作業をしたりする前のものか後のものかで扱いが分かれると説明しています（問70。下の「請求した後に値引きしたとき」）。

値引きと似ているが、扱いが違うもの

• 割戻し（リベート）：一定の期間の取引の量や額に応じて、後から代金の一部を返したり減らしたりすることです。返品・値引きと並んで、消費税では「売上げに係る対価の返還等」に当たります（消費税法38条1項）。
• 売上割引：支払期日より前に払ってもらったことを理由に減らす額です（「期日前のお振込みで2%割引」など）。これも売上げに係る対価の返還等に当たるとされています（消費税法基本通達14-1-4）。
• 振込手数料の差し引き：取引先が手数料を引いて振り込んだ分を、値引きとして扱うかどうかは振込手数料はどちらが負担？へ。
• 源泉徴収税額：請求書で差し引く源泉徴収税額は、取引先があなたの所得税として国に納める分で、値引きではありません（源泉徴収の計算と書き方）。

消費税は値引き後の金額で計算する

消費税をかける金額（課税標準）は、取引で受け取る対価の額です（消費税法28条1項）。値引きした分は受け取らないので、消費税は値引きした後の金額で計算します。国税庁も、これからの取引の代金から直接値引きする場合は、インボイスに値引き後の対価の額にかかる消費税額を書くとしています（問70）。

値引き前の小計で消費税を出してから値引きの行を引くと、消費税の欄が実際より多くなり、取引先が差し引く消費税額もずれます。

税込で書く書類の値引き

個人のお客さん向けなど、税込の金額で明細を書く書類では、税込の金額から値引きし、値引き後の税込の金額から消費税を出します。たとえば、エアコンクリーニング（税込 16,500円）から初回値引き 1,650円（税込）を引くなら、お支払いは 14,850円で、うち消費税は 14,850円 × 10/110 ＝ 1,350円です。値引き前の 16,500円にかかる消費税（1,500円）を書いたままにしないようにします。

値引きの額は、明細と同じく税抜か税込かが分かるように書きます。1円未満の端数は、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ処理し、切り捨て・四捨五入・切り上げのどれにするかは自由です（問57）。計算のしかたと端数処理の例は請求書の消費税の計算方法へ。

8%と10%の品をまとめて値引きするとき

軽減税率（8%）の品と10%の品を一緒に売って、合計からまとめて値引きするときは、値引きの額を税率ごとに分け、税率ごとの値引き後の金額と消費税を書きます（問70、消費税法基本通達1-8-5）。分け方は2つあります。

• 片方の税率の品から引く：たとえば10%の品からだけ引いてもかまいません。値引きの額か値引き後の金額が書類で分かれば、税率ごとに合理的に分けたものとされます（基本通達1-8-5、問70）。
• 金額の割合で分ける：税率ごとの値引きの額がはっきりしないときは、品の金額の割合で値引きの額を分けて計算します（基本通達1-8-5）。

焼き菓子（8%）40,000円とマグカップ（10%）60,000円、合わせて 100,000円（税抜）をお店に卸し、出精値引き 5,000円（税抜）をする例です。値引き前の合計は 60,000円 ＋ 6,000円 ＋ 40,000円 ＋ 3,200円 ＝ 109,200円です。

どちらで分けるかで、この例では消費税と合計が40円変わります。どちらにしたかが書類で分かるように、値引きの行に「出精値引き（10%対象）−5,000円」のように税率を書くか、税率ごとの値引き後の金額を書きます。割合で分けて1円未満が出るときは、分けた額の合計が値引きの額と合うようにしておくと、検算しやすくなります。国税庁の記載例でも、分けた額 22,574円と 17,546円を足すと、値引きの額 40,120円になっています（問70）。

イベント出店などで渡すレシート（簡易インボイス）で、割引券などを使ってまとめて値引きするときも同じです。税率ごとの値引き後の金額を書くか、値引き前の税率ごとの金額と税率ごとの値引きの額を書き、消費税は値引き後の金額から計算します（問69）。どの品が8%になるかは軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

見積書で値引きを見せるとき

• 見積書と請求書の書き方をそろえる：見積書で値引きの行を見せたなら、請求書も同じ品名・同じ値引きの行で書きます。単価を下げて見積もったなら、請求書も同じ単価にします。取引先は一般に、見積書や発注書と照らし合わせて支払いの手続きをするので、書き方が違うと確認に手間がかかります。
• 発注の金額も値引き後か確かめる：事業者からフリーランスとして受ける仕事では、発注者が報酬の額などを書面やメールなどで示すことになっています（フリーランス法3条1項）。示された報酬の額が、値引き後の見積もりと同じかを確かめます。
• 値引きの条件は見積条件に：期限までの発注や、まとめての発注を条件にした値引きなら、その条件を見積条件に書いておきます。
• 見積書を出した後で値引きを頼まれたら：応じるなら、値引き後の金額で修正版の見積書を出し、メールで合意を残してから作業を始めます。

・上記の出精値引き（3,400円）は、本お見積りの有効期限（2026年11月20日）までにご発注いただいた場合に限ります。
・お値引きは今回のご依頼に限ったものです。次回以降は、通常の単価でお見積りします。
・追加のご依頼は、お値引き前の単価でお見積りします。

見積書が契約の申込みに当たる場合、有効期限までに承諾がなければ、その申込みは効力を失います（民法523条2項）。期限を過ぎてからの承諾は、出した側が新たな申込みとみなせるので（524条）、期限後に発注されたときは、値引きを含めて見積もり直すこともできます。有効期限の決め方と期限後に頼まれたときの返事の例は見積書の効力と有効期限、見積書全体の書き方は見積書の書き方へ。

請求した後に値引きしたとき

請求書を出した後の値引きは、それが「書き間違い」なのか「新しく決めた値引き」なのかで、出す書類が変わります。

1万円未満かどうかは、値引きの対象になった請求ごとの減額で判定し、税率ごとに分けて判定するのではありません（問28）。返還インボイスの記載事項は5つで、宛名は入っていません（問60）。次の請求書の中で前の取引の値引きを差し引いて、請求書と返還インボイスを1枚にまとめることもできます（問62、基本通達1-8-20）。書き方の例は返還インボイスとは、書き間違いの直し方は請求書を間違えたときの直し方へ。

請求のときの出精値引きは、どちらの扱い？

納品の後に請求書を作るとき、その請求書の中で合計の端数を値引きすることがあります。国税庁は、すでに渡した品や終えた仕事の代金の値引きなら売上げに係る対価の返還等、これから行う取引の値引きなら代金から直接減らす、と分けたうえで、どちらか厳密に分けにくいときは、どちらで処理してもかまわないとしています（問70）。

対価の返還等として扱う場合も、請求書と返還インボイスの記載事項を1枚にまとめて書けます。請求全体からの値引きなら、値引きのもとになった取引の内容は明細と同じなので改めて書く必要はなく、税率が1つだけなら、値引きの税率も別に書く必要はないとされています（問70）。

取引先から値引きを求められたとき

値引きを求められた時期が、発注の前か後かで考え方が変わります。次の「買いたたき」「減額」の禁止は、フリーランス法・取適法の対象の取引での決まりです（対象は下の段落）。

• 発注の前（見積もりの段階）：値段は話し合って決めるもので、値引きに応じるかどうかは自由です。ただし、取引先が、同じような仕事に通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を不当に決めることは「買いたたき」として禁止されています（フリーランス法5条1項4号、取適法5条1項5号）。
• 発注の後：こちらに落ち度がないのに、発注のときに決めた報酬を後から減らすことは「減額」として禁止されています（フリーランス法5条1項2号、取適法5条1項3号）。公正取引委員会は、名目や方法、金額にかかわらず禁止され、フリーランスの了解を得たり合意したりしていても違反になると説明しています（フリーランス法 Q&A Q59、パンフレット p.14）。取適法でも、「歩引き」などの名目でも、前もって書面で合意していても、発注時に決めた代金を減らすことは違反とされています（取適法 Q&A Q94・Q96）。
• 単価の見直し：値下げで合意しても、新しい単価を使えるのは合意の後に発注される仕事からです。すでに発注された仕事にさかのぼって使うと、減額に当たります（フリーランス法 Q&A Q75、取適法 Q&A Q97）。
• 支払いのときの端数切り：代金の円未満の端数を切り捨てて払うのは問題ありませんが、1,008,005円を 1,008,000円にするような、1円以上の単位での切り捨ては減額に当たるとされています（取適法 Q&A Q98）。フリーランス法 Q&A Q77 も、計算の途中で切り捨てた端数が合わせて1円を超えれば減額としています。

フリーランス法の禁止は、従業員を使う事業者などから受けた1か月以上の仕事が対象です（施行令1条）。取適法は、資本金や従業員の数が一定より大きい会社から、製造・作成・作業などを頼まれた取引が対象です。対象かどうかと相談先はフリーランス法の7つの決まりへ。インボイスに登録していないことを理由に値下げを求められたときはインボイス未登録で値下げを求められたらにまとめています。

山田様

お世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
お見積書（No.E-202610-0003）のお値引きの件、
今回に限り、名刺デザインを1種 10,000円（税抜）とし、
合計 110,000円（税込）でお受けいたします。

修正したお見積書をお送りしますので、
ご確認のうえ、ご発注をお願いいたします。

発注の前に値引きに応じるときの例です。合意した金額をメールで残し、修正版の見積書を出してから発注を受けます。応じないときや一部だけ応じるときは、作業の範囲を減らした案を出すと、一般に話がまとまりやすくなります。反対に値上げをお願いするときの文面は値上げのお願いの文例へ。

源泉徴収があるとき：値引き後の報酬で計算する

デザイン料など源泉徴収される報酬では、源泉徴収税額は、支払う報酬の額に税率をかけて計算します（所得税法204条1項1号・205条1号）。値引きして請求するなら、計算のもとは値引き後の報酬の額です。請求書で報酬と消費税を分けて書いていれば、税抜きの報酬で計算できます（国税庁 No.2795）。

デザイン料　103,400円
出精値引き　−3,400円
小計（税抜）　100,000円
消費税（10%）　10,000円
合計（税込）　110,000円
源泉徴収税額　−10,210円
差引ご請求額　99,790円

検算：源泉徴収税額は 100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円、差引ご請求額は 110,000円 − 10,210円 ＝ 99,790円です。値引き前の 103,400円で計算すると 10,557円（1円未満切り捨て）になり、347円多く差し引かれてしまいます。源泉徴収の対象になる報酬と計算のしかたは源泉徴収の計算と書き方へ。

よくある間違い

pencho で値引きを書くとき

pencho では、明細の下の「＋ 値引きの行を足す」で値引きの行を入れられます（1枚に20行まで）。内容（「出精値引き」など。空欄なら「値引き」と載ります）と値引きの金額を入れると、PDF の明細の下に「出精値引き　10%　-3,400」のような行が載り、その税率の明細の合計から引いてから消費税を計算します。金額は、税抜で入力する書類なら税抜、税込で入力する書類なら税込の額を入れます。単価や数量にマイナスの数（「-3400」「▲3400」など）は入れられないので、値引きは値引きの行で書くか、「単価を下げる」書き方で値引き後の単価を書いてください。値引きの理由は、「そのほかの設定」の備考（1,000文字・40行まで）に「初回のご依頼のため、名刺デザインを1種あたり1,700円値引きしています。」のように書けます。単価は0円も入れられるので、無料にした作業を「（サービス）」として0円の行で書くこともできます。

8%と10%の品があるときは、値引きの行ごとに「どの税率の明細から引くか」を選びます。割合で分けるときは、分けた額で税率ごとに1行ずつ入れます（8%から引く行には「※」が付きます）。消費税は値引きを引いた後の税率ごとの合計から1回だけ計算し、端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）と、税抜・税込のどちらで入力するかは書類ごとに選べます。源泉徴収税額は、値引きを引いた後の税抜きの合計で計算します（計算のもとの額を別に指定することはできません）。PRO の変換で見積書から請求書を作ると、明細・値引きの行・備考がそのまま引き継がれます（見積条件は引き継ぎません）。PRO の明細付きの CSV には、値引きの行がマイナスの行金額で出ます。返還インボイスの書式はないので、請求した後に決めた値引きの返還インボイスは pencho では作れません。値引きの書き忘れなど、発行した請求書の誤りは「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せ、無料発行の件数には数えません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、国税庁・公正取引委員会・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引や税金の判断は税務署・税理士に、契約やトラブルの判断は弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。