値上げのお願いの文例（メール・文書の例文7つ）

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

新しい単価で見積書を作る

材料費やソフト・素材の利用料が上がった、作業時間が増えた、というときの値上げのお願いは、一方的な通知ではなく「相談」の形で、何がどれだけ上がったか（根拠）、新しい単価、いつのご依頼分から当てはめるかを具体的に伝えるのが基本です。値上げを相談すること自体は自由で、取引先に全部を受け入れる義務はありませんが、取適法（2026年1月1日施行）の対象の取引では、受ける側が求めた代金の協議に応じなかったり、必要な説明をしなかったりして、一方的に代金を決めることが禁止されています。準備、そのまま使える例文7つ、法律と国の指針、記録の残し方、断られたとき、見積書・請求書の書き方を順に説明します。

1. お願いする前に準備すること

準備するのは、根拠・新しい単価・いつから・どの仕事から、の4つです。全部は受け入れられないと言われたときの代わりの案（作業の範囲・修正の回数・納期など）も考えておくと、話し合いを進めやすくなります。

根拠：何がどれだけ上がったか

まず、材料費・外注費・ソフトや素材の利用料・作業時間（仕様の追加、修正の回数、打ち合わせや移動）・交通費など、自分の仕事で上がった費用を、前と今の数字で書き出します。

そのうえで、世の中の賃金や物価の動きを示す公表資料を添えると、取引先も社内で説明しやすくなります。内閣官房・公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、根拠資料として最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を挙げ、発注者には、受注者が公表資料を使って示した希望の価格を、合理的な根拠があるものとして尊重するよう求めています（指針 発注者としての行動③・受注者としての行動②）。

数字は2026年10月27日に各ページで確かめたものです。最低賃金は人を雇う人が守る賃金の下限で、自分の単価の決まりではなく、賃金の動きの目安として使います。経費の内訳をどこまで見せるかは自分で決めてかまいません。指針も、コストの構造を見せると逆に査定されて値下げを求められる可能性があるとして、根拠には公表資料を使うよう勧めています（受注者としての行動②）。

新しい単価の決め方（計算例）

指針は、受注者が希望する価格の決め方の例として、①公表資料の指標の動きに合わせる、②増えた費用や増える見込みの費用を積み上げる、③先に必要な額を決めて根拠を集める、を挙げています（指針 受注者としての行動④）。バナー制作1点15,000円（税抜）の例で、①と②を比べます。

検算：3,400円 × 4時間 ＝ 13,600円、3,400円 × 4.5時間 ＝ 15,300円です。13,600円 ＋ 1,000円 ＋ 400円 ＝ 15,000円、15,300円 ＋ 1,200円 ＋ 500円 ＝ 17,000円です。ソフトの利用料は、月8,000円が月10,000円になり、月に20点作るとして1点あたり400円から500円にしました。上げ幅は2,000円で、15,000円の13.3%です。

作業時間が増えた理由（仕様の追加・修正の回数）がはっきりしているなら、単価を上げる代わりに「修正は2回まで、3回目からは1回〇円」のように作業の範囲を決め直す案もあります。事業者相手の単価は「税抜＋消費税」で示すと、消費税を含むかどうかの行き違いを防げます（開業時の料金の決め方）。中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」（2026年1月改定）も、準備として原価計算・単価表・見積書のひな型を挙げています。

いつから：改定日と、伝える時期

何か月前に伝えなければならないという法律の決まりはありません。一般に、取引先が予算や社内の手続きを進められるよう、数か月先の改定日を示して相談します。指針は、受注者が交渉を申し出やすい時期の例として、次のようなものを挙げています（受注者としての行動③）。

• 発注者の会計年度に合わせて（発注者が翌年度の予算を決める前）
• 定期の価格改定や、契約の更新に合わせて
• 最低賃金の引上げ幅の方向性が分かった後
• 発注者の業務の繁忙期

指針は発注者にも、1年に1回や半年に1回など、定期的に協議の場を設けることを求めています（発注者としての行動②）。中小企業庁は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」としています（中小企業庁）。月額の契約や基本契約がある仕事は、契約書に料金の見直しや契約の期間・更新の決まりがないかも確かめます。

どの仕事から：すでに頼まれた仕事は元の金額

発注のときに決めた金額は、その仕事の契約の内容です。新しい単価は、合意した後に頼まれる仕事から当てはめるのが一般的で、「〇月〇日以後のご依頼分から」と、頼まれた日で区切ります。「〇月納品分から」と納品の日で区切ると、前の単価で頼まれた仕事にも新しい単価が当てはまり、行き違いのもとになります。公正取引委員会の取適法 Q&A も、値下げの場面で、納品の時期で区切ると前の単価で発注した分に新しい単価を当てはめてしまいやすい、と注意しています（取適法 Q&A Q97）。

新しい単価を書いた見積書を出しただけでは、合意したことになりません（取適法 Q&A Q97）。取引先の「この単価でお願いします」という返事や、新しい単価の発注書・発注メールをもらってから当てはめます。

2. 値上げのお願いの例文

バナー制作の単価を1点15,000円から17,000円（税抜）に、2027年4月1日以後のご依頼分から改定するお願いの例です（例文7だけは別の場面）。会社名・名前・金額・日付・番号は架空のものです。メールでは頭語・結語や時候の挨拶は書かず、「いつもお世話になっております」から始めます。

例文1：メールで値上げのお願い（根拠つき）

いちばん基本の形です。根拠・新しい単価・改定日・すでに頼まれた仕事の扱い・返事の期日を1通にまとめ、「ご相談」の形にします。

株式会社サンプル商事
広報部 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

本日は、バナー制作の単価について
ご相談したく、ご連絡いたしました。

2023年4月から1点15,000円（税抜）で
お受けしてまいりましたが、この1年で、
写真素材の利用料が1点あたり1,000円から1,200円に、
制作ソフトの利用料が月8,000円から10,000円に
上がりました。仕様の追加により、1点あたりの
作業時間も約4時間から4.5時間に増えております。

つきましては、2027年4月1日以後のご依頼分から、
バナー制作の単価を1点17,000円（税抜）に
改定させていただけないでしょうか。
計算の内訳を添付いたします。

なお、2027年3月31日までにご依頼いただいた分は、
納品が4月以降になる場合も、
これまでの15,000円（税抜）で承ります。

ご事情もおありかと存じますので、
一度お打ち合わせの機会をいただけますと幸いです。
お手数ですが、11月27日（金）までに、
ご都合のよい日時をお知らせいただけますでしょうか。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000
sato@example.com

根拠の数字は、自分の仕事で実際に上がったものを書きます。公表資料を添えるなら「最低賃金も、2026年度は全国加重平均で5.0%引き上げられています（厚生労働省）」のように1文で足し、詳しい内訳は添付の表にします。

例文2：文書（改まった値上げのお願いの書面）

取引先の代表者や購買の部署あてに正式に申し入れるとき、取引先から書面を求められたときの形です。郵送か PDF で送り、送ったことをメールでも知らせます。

2026年11月10日

株式会社サンプル商事
代表取締役 鈴木 一郎 様

〇〇デザイン 佐藤 花子
〒000-0000 東京都〇〇区〇〇1-2-3
TEL 090-0000-0000
sato@example.com

お取引単価改定のお願い

拝啓　晩秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当方では、写真素材や制作ソフトの利用料の上昇に加え、制作にかかる時間も増えております。業務の効率化に努めてまいりましたが、現行の単価を維持することが難しくなってまいりました。
誠に心苦しいお願いではございますが、下記のとおり単価を改定させていただきたく、ご検討をお願い申し上げます。改定の内容につきましては、改めてご説明とご相談の機会をいただけますと幸いです。
何卒事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
敬具

記
1．対象　バナー制作
2．改定後の単価　1点17,000円（税抜）（現行15,000円）
3．適用　2027年4月1日以後のご依頼分から
4．2027年3月31日までのご依頼分　現行の単価のまま
5．ご回答のお願い　2026年11月27日までにご連絡ください
6．添付　単価の内訳（作業時間・素材とソフトの利用料）
以上

頭語と結語（拝啓・敬具など）や月ごとの時候の挨拶は頭語と結語・時候の挨拶、記書きの形は送付状の書き方へ。書面は「お願い」で終わらず、回答の期日と相談の機会を求める一文を入れると、話し合いにつながります。

例文3：単価の見直しの相談（打ち合わせのお願い）

金額を書く前に話したい相手や、作業の範囲・修正の回数も一緒に見直したいときの形です。指針は、取引先から価格を示されるのを待たずに自分から希望の価格を示すよう勧めているので（受注者としての行動④）、打ち合わせでは希望の単価を自分から伝えます。

株式会社サンプル商事
広報部 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

バナー制作のお取引条件（単価と作業の範囲）について、
来年度に向けて見直しのご相談をさせていただきたく、
ご連絡いたしました。

この1年で素材やソフトの利用料が上がり、
修正の回数も増えてきたため、今の単価では
品質を保ったまま続けることが難しくなっております。
単価の改定と、修正の回数の決め方をあわせて
ご提案させていただければと考えております。

30分ほどお時間をいただけますでしょうか。
オンラインでも、貴社に伺う形でも構いません。
11月24日（火）〜27日（金）の間で、
ご都合のよい日時をお知らせいただけますと幸いです。
資料は、お打ち合わせの前にお送りいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000
sato@example.com

取適法では、協議を求めるのは書面でも口頭でもよいとされていますが（運用基準 第4の9(3)）、電話や雑談だけでは相談として受け取られていないことがあります。「見直しのご相談」と、話し合いを求めていると分かる言葉でメールに残しましょう（取適法 Q&A Q137）。

例文4：返事がないときの確認

期日を過ぎても返事がなければ、責めずに、届いているかと検討の状況を確かめます。前のメールの日付と件名を書き、新しい期日を示します。

株式会社サンプル商事
広報部 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

11月10日に「バナー制作の単価改定のお願い」の件で
メールをお送りいたしましたが、
お手元に届いておりますでしょうか。
念のため、同じ内容を下にお付けいたします。

ご検討にお時間がかかるようでしたら、
お返事の目安の日をお知らせいただけますと助かります。
社内でのご説明に必要な資料がございましたら、
ご用意いたします。

お忙しいところ恐れ入りますが、
12月4日（金）までにご連絡いただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000

―――― 11月10日にお送りしたメール ――――
（前のメールの本文）

2回目も返事がなければ、電話で担当者の都合を聞き、話した内容をメールで残します。取適法の対象の取引で、求めを無視したり先延ばしを繰り返したりして一方的に代金を決めることは、「協議に応じない一方的な代金決定」に当たります（3）。それでも進まないときは5の相談先へ。

例文5：一部だけ受け入れられたときの返事

「17,000円は難しいが16,000円なら」と返事が来たときの例です。そのまま受けるか、条件を変えて受けるか、理由を聞いてもう一度相談するかを選びます。取引先は、要請額を受け入れられないときは理由や考え方の根拠を十分に説明することが必要とされているので（取適法 Q&A Q134）、理由は聞いてかまいません。

株式会社サンプル商事
広報部 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

単価改定の件、ご検討いただきありがとうございます。
1点16,000円（税抜）とのご回答、拝見いたしました。

ご提示の16,000円でお受けしたいと考えておりますが、
その場合は、1点あたりの修正を2回までとし、
3回目からは1回につき2,000円（税抜）を
お願いできませんでしょうか。

また、17,000円が難しいご事情を、
差し支えない範囲でお聞かせいただけますと幸いです。
今後の参考にさせていただき、
2027年9月ごろに、改めて単価のご相談をさせてください。

条件をご確認いただき、12月22日（火）までに
お返事をいただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000

一部だけ受ける代わりに、作業の範囲（修正の回数・納期・作るサイズの数）を決め直すと、単価とのつり合いがとれます。決め直した条件は、見積書の見積条件にも書きます（6）。

例文6：受け入れてもらったときのお礼と新しい条件の確認

まとまったら、お礼とあわせて決まった条件を箇条書きで確かめ、返事をもらいます。このメールと相手の返事が合意の記録になります。例文5のように条件を変えたときは、その条件も書きます。

株式会社サンプル商事
広報部 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

このたびは、単価改定のお願いをご了承いただき、
誠にありがとうございます。
決まった内容を、念のため下にまとめました。

・対象：バナー制作
・新しい単価：1点17,000円（税抜）
・適用：2027年4月1日以後のご依頼分から
・2027年3月31日までのご依頼分：これまでの15,000円（税抜）

相違がございましたら、お知らせください。
新しい単価の見積書を、改めてお送りいたします。
4月以後のご依頼の際は、発注書（ご依頼のメール）にも
新しい単価をご記載いただけますと助かります。

これからも品質を保ってお応えできるよう努めてまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000

例文7：インボイスに登録したので、消費税分の上乗せをお願いする

免税事業者のときに税込みの総額で決めていた料金について、インボイス（適格請求書発行事業者）に登録したのを機に、消費税分の上乗せをお願いする例です。財務省・公正取引委員会などの Q&A は、この場合は新たに消費税相当額を上乗せすることが相当と考えられるとし、明示的に協議しないで価格を据え置くことや、協議の求めに応じずに一方的に据え置くことは、問題となるおそれがあるとしています（Q&A Q5・Q6）。

株式会社サンプル商事
総務部 田中様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

当方は2027年1月1日付で適格請求書発行事業者の登録を受け、
消費税を納める課税事業者になります
（登録番号 T1234567890123）。

これまで、ホームページの更新作業を
月額50,000円（消費税を含む総額）でお受けしてまいりましたが、
2027年1月分の作業から、
月額50,000円＋消費税5,000円（税込55,000円）と
させていただけないでしょうか。
1月分からは、登録番号と消費税額を記載した
請求書（インボイス）をお送りいたします。

ご検討のうえ、12月11日（金）までに
お考えをお聞かせいただけますと幸いです。
ご説明の機会をいただければ、お打ち合わせに伺います。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000

登録するかどうかの判断と、登録を知らせるメールの例はフリーランスはインボイスに登録すべき？、反対に値下げや登録を求められたときはインボイス未登録で値下げを求められたらへ。

伝え方：避けたい言い方と言いかえ

3. 法律と国の指針：値上げの相談はどう扱われる？

受ける側から値上げを相談することは自由で、取引先に、求めた額をそのまま受け入れる義務はありません（取適法でも、実質的な協議が行われたかで判断されます：取適法 Q&A Q134）。問題になるのは、取引先が話し合いに応じずに一方的に代金を決めたり据え置いたりする場合です。どの法律が当てはまるかは取引先の規模や仕事の内容で変わり、2つ以上が当てはまることもあります。

取適法：協議に応じない一方的な代金決定の禁止

取適法（正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）は、下請法を改めて2026年1月1日に始まった法律です（公正取引委員会「取適法」、改正法の概要）。新しく加わった5条2項4号は、受ける側（中小受託事業者）の費用の変動などの事情があるときに、受ける側が代金の額について協議を求めたのに、協議に応じなかったり、協議の中で求められた事項について必要な説明や情報の提供をしなかったりして、一方的に代金の額を決めることを禁止しています（取適法5条2項4号）。2026年1月1日以後の発注に当てはまります（附則2条2項）。公正取引委員会の運用基準（第4の9）の説明の要点は次のとおりです。

• 事情には、労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの高騰のほか、納期の短縮や発注数量の減少、知的財産権の利用範囲の拡大なども含む
• はっきり断るほか、求めを無視する、協議を繰り返し先延ばしにすることも「応じない」に当たる。協議を求めるのは書面でも口頭でもよい
• 合理的な範囲を超える詳しい情報を協議の条件にすること、合理的な理由を示した引上げの求めに、具体的な説明や根拠資料なしに一部を断ったり前と同じ額を示したりすることも当たる
• 「決定」には、据え置くことも含む

違反の例には、毎月頼まれるバナーの作成で、写真の利用許諾料が値上がりしたため翌月以降の対価の引上げの協議を求めたのに、発注者が拒否・無視・回答の引き延ばしをして前の対価を当てはめた場合が挙がっています（9-1）。取引先が自分で妥当と考える上昇分を上乗せしても、協議をせずに、求めた額を下回る額に決めれば該当するおそれがあります（取適法 Q&A Q135）。上昇分の反映について協議しないで据え置くことは、買いたたき（5条1項5号）のおそれもあります（運用基準 第4の5(2)ウ・エ）。

取適法が当てはまるのは、発注者が法人で、資本金1千万円超か常時使用する従業員100人超（物の製造・修理、プログラムの作成などは300人超）の場合に、お客さんに納める物やサービス、請け負った仕事の一部などを任されたときです（取適法2条）。個人の発注者は当たらず、自社で使うだけの作業の委託なども当たらないことがあります。目安は公正取引委員会の取適法簡易診断ツールで確かめられ、基準の表は締め日と支払日にもまとめています。

フリーランス法：買いたたきの禁止

フリーランス法は、従業員を使う発注者が、従業員を使わないフリーランスに1か月以上の仕事を頼んだとき、通常払われる対価より著しく低い報酬を不当に決めること（買いたたき）を禁止しています（5条1項4号、施行令1条）。解釈ガイドラインは、そのおそれがある例に、コストの上昇分の反映について明示的に協議しないで報酬を据え置くことと、引上げを求められたのに理由を書面・メールなどで答えずに据え置くことを挙げ、十分な協議が行われたかなどを合わせて判断するとしています（p.34〜35、パンフレット p.16）。取適法の「協議に応じない一方的な代金決定」と同じ条文はありません。全体はフリーランス法の7つの決まりへ。

独占禁止法：優越的地位の濫用

立場の強い事業者が、正常な商慣習に照らして不当に、相手に不利益な取引の条件を決めることは禁止されています（独占禁止法2条9項5号ハ）。公正取引委員会は、上の表の2つの据え置き方を、問題となるおそれがある例に挙げています（よくある質問 Q20）。取引先の規模によらず当てはまりえますが、取引先の立場が優越していることが前提です。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

内閣官房と公正取引委員会が2023年11月29日に作った指針で、取適法に合わせて2026年1月1日付けで改正されました（2025年12月26日の発表）。人件費（労務費）の上昇分を価格に反映するための交渉で、発注者・受注者がとるべき行動を12にまとめています（指針の本文）。人件費が中心の指針ですが、受注者の行動として示された根拠の示し方・時期・記録は、ほかの費用の値上げを相談するときにも参考になります。

発注者には、定期的に協議の場を設けること、根拠資料は公表資料にとどめてそれにもとづく希望額を尊重すること、引上げを求められたら協議のテーブルにつき、求められたことを理由に取引を止めるなどの不利益な取扱いをしないことなどを求め、沿わない行為で公正な競争を阻害するおそれがあれば、公正取引委員会が独占禁止法・取適法にもとづいて厳正に対処するとしています。別添の「価格交渉の申込み様式（例）」は見積書の形で、材料費・エネルギーコスト・労務費などに分けた単価と小計、備考に前の単価と上昇率を書きます（公正取引委員会）。

4. 交渉の記録の残し方

取適法 Q&A は、受ける側が協議を求めるときは、互いの認識が食い違わないよう、書面や電子メールなど形に残る方法で行い、その記録を作って保存しておくことが望ましいとしています（取適法 Q&A Q137）。指針も、価格交渉の記録を作り、発注者と受注者の双方で保管することを、双方がとるべき行動に挙げています（共通の行動②）。

• 送ったもの：お願いのメールや書面と、添えた根拠の資料（送った日が分かるように）
• 打ち合わせ・電話：日時・出た人・話した内容・次にすることを、その日のうちにメールで送り、相違がないか確かめてもらう（下の例）
• 合意：例文6のメールと相手の返事、新しい単価の見積書、取引先からの発注書・発注メール
• 断られたとき：断られた日と、理由として言われたこと

株式会社サンプル商事
広報部 山田様

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。
お打ち合わせの内容を、次のとおりまとめました。

日時：2026年12月8日（火）14:00〜14:30（オンライン）
出席：貴社 山田様・高橋様、〇〇デザイン 佐藤
内容：
1．当方から、2027年4月1日以後のご依頼分を
　 1点17,000円（税抜）とする案と、その内訳をご説明
2．貴社で来年度の予算と照らしてご検討いただき、
　 12月15日（火）までにご回答いただける
3．2027年3月31日までのご依頼分は、これまでの15,000円
次にすること：貴社からのご回答（12月15日まで）

相違や追加がございましたら、お知らせください。

〇〇デザイン 佐藤 花子
TEL 090-0000-0000

取引先から「相違ありません」と返事をもらえば、双方で同じ記録を持つことになります。請求書や見積書の控え、送ったメールを残す期間は請求書・領収書の保存期間へ。

5. 断られたとき・取引を減らされたとき

断られたら

• 理由を聞く：受け入れられない理由と考え方の根拠を、メールで聞きます。取適法の対象の取引では、受ける側が合理的な理由を示して引上げを求めたのに、具体的な理由の説明や根拠資料なしに前と同じ額を示すことは、協議に応じない一方的な代金決定に当たるとされています（運用基準 第4の9(7)ウ）。
• 代わりの案を出す：作業の範囲・修正の回数・納期・品目を変える、改定日を後ろにずらす、2回に分けて上げる、などです。
• 次の時期を決める：「半年後に改めてご相談させてください」と、次に相談する時期をメールに残します。
• 続けるかを決める：条件が合わないまま続けるのが難しければ、契約の期間や解約の決まりを確かめ、早めに伝えます。継続の仕事を終えるときの伝え方は仕事の依頼を断るメールの例文へ。

取引を減らされた・一方的に決められたとき

値上げを相談したら取引を減らされた、話し合いに応じてもらえないまま前の単価で発注が続く、というときは、やり取りの記録をそろえて相談窓口に相談します。取適法の Q&A と運用基準は、取引を減らしたり打ち切ったりすることをほのめかして代金を決めることを問題となる例に挙げ（Q&A Q136、運用基準 9-3）、指針も、転嫁を求められたことを理由に取引を止めるなどの不利益な取扱いをしないよう発注者に求めています（発注者としての行動⑤）。公正取引委員会や中小企業庁に違反を知らせたことを理由に取引を減らしたり止めたりすることは、取適法でもフリーランス法でも禁止です（取適法5条1項7号、フリーランス法6条3項）。

下請かけこみ寺は、2026年1月1日に「取引かけこみ寺」に名前が変わりました（役目は同じ。中小企業庁のお知らせ）。中小企業庁は、相談できる悩みの例に「単価引き上げの協議に応じてくれない」を挙げています。電話番号と受付時間は2026年10月27日に各窓口のページで確かめたものです。

6. 見積書・請求書の書き方

見積書：新しい単価と、いつのご依頼分からかを書く

合意したら、新しい単価の見積書を出します。単価の欄は新しい金額にし、いつのご依頼分から当てはめるかと、前の単価の扱いを見積条件か備考に書きます。見積書の項目全体は見積書の書き方、有効期限の決め方は見積書の効力と有効期限、見積書を送るメールは見積書を送るメールの例文へ。

発注者は、報酬（代金）の額などを書面かメールなどで示す必要があるので（フリーランス法3条、取適法4条）、改定日の後の発注書・発注メールに新しい単価が書かれているかを確かめます。示してもらう頼み方は発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたらへ。

請求書：改定の前後が同じ月にあるとき

改定日の前に頼まれた仕事と、後に頼まれた仕事を同じ月にまとめて請求するときは、明細を分け、どちらのご依頼分か分かるように書きます。

検算：15,000円 ＋ 17,000円 × 2 ＝ 49,000円、49,000円 × 10% ＝ 4,900円、49,000円 ＋ 4,900円 ＝ 53,900円です。備考には「2027年4月1日以後のご依頼分は、改定後の単価（1点17,000円・税抜）でご請求しております。」のように書けます。備考の例文は請求書の備考欄へ。

7. 個人のお客さんへの料金改定なら

教室の月謝やサロンの料金など、個人のお客さんに値上げを知らせるときは、新旧の金額・始める日・前払い分（回数券など）の扱いを書いた「お知らせ」の形にするのが一般的です。消費者との取引には、取適法やフリーランス法は当てはまりません（取適法2条、フリーランス法パンフレット p.4）。文例と、税込みで示す表示の決まりは料金改定（値上げ）のお知らせ文例へ。

8. pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで見積書・請求書・納品書・領収書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。見積書には有効期限の欄（初めは作り始めた日の30日後。書き換えられます）と、入力画面の「そのほかの設定」に「見積条件」（400字・20行まで）・備考（1000字・40行まで）の欄があり、新しい単価と「〇月〇日以後のご依頼分から」のような適用の始まりを書いて渡せます。発行した直後の画面には、お見積金額と有効期限を入れた送付用の件名・本文が出るので、書き直してコピーするか、メールアプリで開いて送れます（pencho からメールを代わりに送ることはしません）。

PRO では、よく使う明細を「定型文」（品名・単位・単価・税率）として保存し、「定型文から」で明細に入れられます。単価を改定したら、マイページの「保存した顧客・定型文・印影」の画面で定型文の単価を書き換えれば、次の書類から新しい単価で入ります（発行済みの書類は変わりません）。発行した見積書の画面の「複製して作る」では、宛先・件名・明細・見積条件・備考を引き継いだ新しい見積書を作れ、日付は今日・有効期限は30日後に戻るので、単価と見積条件を直して発行します。見積書から請求書への変換では、見積条件は引き継がず、備考は引き継ぎます。

書面で申し入れるなら、新しい単価で発行した見積書の画面の「送付状を作る」で、日付・宛名・差出人入りの A4 の PDF を作れます。表題（40字まで）・本文（1,200字まで）・同封する書類（600字まで。「記」の下に1行ずつ並びます）を例文2の形に書き直せば、見積書に添える書面として印刷できます（保存されず、無料発行の件数にも数えません）。交渉の記録を残す機能やメールを代わりに送る機能はないので、記録はメールと控えで残してください。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・公正取引委員会・内閣官房・中小企業庁・厚生労働省・財務省・総務省・日本銀行の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引が法律上問題になるかどうかは上の相談窓口や弁護士に、消費税の扱いは税務署・税理士にご確認ください。

関連するガイド

• 請求書を LINE・メールで送るときの例文
• 見積書を送るメールの例文12個（件名・本文・添付の書き方）
• 見積もりを依頼するメールの例文7つ（伝える条件の早見表つき）
• 仕事の依頼を断るメールの例文（場面別11通）
• 料金改定（値上げ）のお知らせ文例（手紙・掲示・LINE・メールの例文8つ）
• 請求書を郵送するとき（送れる方法・料金・届く日数の早見表）
• 支払いをお願いする手紙（催促状・督促状）の書き方と例文
• お詫び状の書き方と例文（仕事のミスの場面別13通）
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。