領収書の再発行を頼まれたら:書き方・記入例と例文
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お客さんから「領収書をなくしたので、もう一度ほしい」と頼まれたら、まず控えで番号・受け取った日・金額を確かめます。PDF で渡していたなら、同じ PDF を送り直せば済みます。紙で出し直すなら、題名の近くに「再発行」と書き、番号・受け取った日・金額・但し書きは元と同じにして、同じ支払いが二重に経費にされないようにします。「宛名を変えてほしい」のように内容を変える頼みは再発行ではなく書き直しで、元の領収書を返してもらってから渡し、実際と違う内容にはしません。
- 1. 確かめる控えで、どの領収書か(番号・受け取った日・金額)と、頼まれた理由(なくした・宛名を変えたい など)を確かめる
- 2. 分ける内容を変えない「再発行」か、内容を変える「書き直し」か、応じない頼みかを決める
- 3. PDF で渡していた同じ PDF を送り直す(番号も内容も同じ)
- 3. 紙で出し直す「再発行」と書き、番号・受け取った日・金額・但し書きは元と同じにする
- 4. 伝える元の領収書が見つかっても使わないよう伝える。書き直しなら元の領収書を返してもらう
- 5. 残す再発行した領収書の控えと、やりとりのメールを残す
再発行に応じる義務はある?
民法では、お金を払う人は、払うのと引き換えに、受け取る人に領収書(受取証書)を求めることができ、紙の代わりに電子データを求めることもできます(受け取る人に不相当な負担をかける場合は別。民法 第486条)。ただ、一度渡した領収書をなくしたときに、もう一度渡す義務があるかどうかまでは、条文には書かれていません。
インボイスについては、国税庁が、レジで渡したレシート(簡易インボイス)の例で、販売のときに渡していれば交付の義務はその時点で果たしているので、後で求められても改めて交付する義務は生じない、としています(国税庁 インボイス Q&A(令和8年5月改訂)問24-5)。一方で、一度も渡していないなら、レジの仕組みで出せなくなっていても交付の義務はなくならず、相手から取引の記録が示されるなどしたら、手書きなどで対応する必要があるとしています(同)。
- まだ一度も渡していない:再発行ではなく、はじめての発行です。振込で受け取った代金なども、求められたら渡します(請求書・領収書の発行は義務?)。
- 渡したことがある:応じるかどうかは、お店や事業者が決めることになります。応じるなら、次の節のように「再発行」と分かる形にします。
- 方針を決めておく:「PDF は期限内なら送り直す」「紙は『再発行』と書いて出す」のように決めておくと、頼まれたときに迷わず説明できます。
二重に経費にされないための書き方
同じ支払いに領収書が2枚あると、元の領収書が見つかったときに、2枚とも経費の精算に出されるおそれがあります。消費税では、買った側が同じ仕入れについて何枚持っていても、消費税を差し引けるのは1回だけとされていますが(問49-2)、見た目で再発行と分からなければ、相手の経理で見落とされかねません。一般に、次のように書いて渡します。
| 書き方 | 理由・例 |
|---|---|
| 「再発行」と書く | 題名の近くに「領収書(再発行)」など。国税庁がインボイスの再発行について示した見本も、題名に「(再発行)」と入れ、元の番号を並べている(問49-2) |
| 番号は同じ | 元と同じ支払いだと分かる。新しい番号だけだと、別の支払いに見える |
| 日付・金額も同じ | 日付は再発行した日ではなく、お金を受け取った日のまま。金額・但し書きも元と同じ |
| 再発行日を添える | 「再発行日 2026年11月4日」。いつ出したものか、控えと照らし合わせやすい |
| 元の扱いを伝える | 見つかっても使わず、破棄してもらう。書き直しなら返してもらう |
| 控えにメモ | 元の控えに「11月4日 再発行(紛失のため)」と書いておく |
番号の付け方は請求書番号の付け方、宛名・日付・金額・但し書きの基本は領収書の書き方へ。
再発行の領収書の記入例
エアコンクリーニングを個人で請け負っている人が、会社の事務所で作業した日に代金を現金で受け取って紙の領収書を渡していたところ、相手の経理の担当者から「なくしてしまったので、もう一度ほしい」と頼まれた例です(名前・番号・登録番号は架空のものです)。
| 項目 | 再発行の書き方(例) |
|---|---|
| 題名 | 領収書(再発行) |
| 番号 | No.0023(元と同じ) |
| 宛名 | 株式会社〇〇商事 御中(元と同じ) |
| 日付 | 2026年10月10日(受け取った日。元と同じ) |
| 金額 | ¥55,000-(税込。元と同じ) |
| 但し書き | エアコンクリーニング代(3台)として(元と同じ) |
| 税率ごとの合計 | 10%対象 55,000円(うち消費税 5,000円) |
| 受け取った方法 | 現金 |
| 再発行日 | 2026年11月4日(ここだけ新しい) |
| 発行者 | 〇〇クリーンサービス 田中 健(登録番号 T1234567890123) |
| 収入印紙 | 200円(紙で渡すとき。下の「収入印紙」) |
手書きの用紙に書くと(上から順に)
領 収 書(再発行) No.0023 株式会社〇〇商事 御中 2026年10月10日 金額 ¥55,000-(税込) 但し エアコンクリーニング代 (3台)として 上記正に領収いたしました。 10%対象 55,000円 (うち消費税 5,000円) 現金にて受領 再発行日 2026年11月4日 〇〇クリーンサービス 田中 健 登録番号 T1234567890123 [収入印紙 200円・消印]
検算:税抜き 50,000円+消費税 5,000円(50,000円×10%)=55,000円です。消費税の課税事業者が消費税額を分けて書いた紙の領収書は、税抜きの金額で印紙がいるかを判断し(国税庁 No.7124)、50,000円は「5万円以上100万円以下」なので200円です(国税庁 No.7105)。再発行日を書く位置に決まりはないので、題名の横や発行者の上など、目に入る所に書きます。
頼まれたことごとの考え方
「再発行して」と言われても、なくしただけとは限らず、「宛名を変えて」「分けて」など、内容を変えてほしいという頼みのことがあります。内容を変えるなら再発行ではなく書き直し(訂正)です。同じ支払いの領収書が2枚出回らないよう、元の領収書を返してもらうのが基本です。
| 頼まれたこと | 応じるか・すること |
|---|---|
| なくした・汚れた | 応じる:内容を変えずに「再発行」として出す。PDF なら同じ PDF を送る |
| 宛名を変えてほしい(上様を会社名に、個人名を会社名に、誤字) | 条件つき:書き直し。元の領収書を返してもらい、実際に払った人や会社の名前で出す |
| 但し書きを変えてほしい | 条件つき:「お品代」を実際の品名にするなど、より正確にするなら書き直しで応じる。実際と違う内容にはしない |
| 日付を変えてほしい | 応じない:日付はお金を受け取った日。決算や精算の締めに合わせて変えない |
| 金額を変えてほしい | 応じない:受け取った金額と違う領収書は出さない |
| 2枚に分けてほしい | 条件つき:会社の分と個人の分など、分ける理由がはっきりしていて、合計が受け取った額と同じで、元の1枚を返してもらえるときだけ |
| 1枚にまとめてほしい | 条件つき:元の領収書をすべて返してもらい、各回の日付・番号・金額を内訳に書く |
| 白紙・金額なしで | 応じない:あとから何でも書き込めてしまう |
実際と違う内容にしてほしいと言われたら
領収書は、お金を受け取った事実を証明するために作って、払った人に渡す書類です(国税庁 No.7105)。実際と違う宛名・日付・金額・但し書きの領収書は、相手の経費の水増しや付け替えに使われるおそれがあるので、頼まれても応じないのが一般的です。領収書やレシートも、記載事項がそろえばインボイスに当たり(問25)、インボイスに登録している人が、偽りの記載をしたインボイス(簡易インボイスを含む)を渡すことは、消費税法で禁止されています。違反すると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金の対象です(消費税法 第57条の5・第65条)。
宛名を変える・まとめるときの注意
- 元の領収書が返ってこないまま(もう相手の経理に出した、など)宛名を変えた領収書を渡すと、2枚とも使えてしまいます。返してもらえないときは、新しい領収書に「10月18日発行 No.0031(宛名:上様)に代えて発行」と書き、どの領収書の代わりかを示しておくと、あとで確かめられます。
- 「上様」は、簡易インボイスなら宛名を省略でき、「上様」の表記も可能とされています(問58・問58-2)。会社名に変えるのは、書き損じの訂正ではなく書き直しなので、元の領収書を返してもらいます。
- インボイスでは、何枚かをまとめて1枚で再発行することもできます。消費税額は合計から計算し直すのが原則ですが、再発行と客観的に分かるなら、元の各枚の消費税額をもとに書いてもよいとされています(問49-2)。
- 自分の書き間違いを直すときは領収書を書き間違えたとき、請求書の訂正や再発行は請求書を間違えたときの直し方へ。
収入印紙:再発行した領収書にも必要
国税庁は、なくした受取書の再発行を頼まれて「再発行」と書いて出す受取書も、受け取った事実を証明するために作るものなので、印紙税のかかる受取書(第17号文書)に当たるとしています。印紙税を納めるのは、再発行を頼んだ相手ではなく、作った人です(国税庁 質疑応答事例「再発行した受取書」)。1回の受け取りでも、証明のために何通も作れば、どれも受取書になります(質疑応答事例「仮領収書」)。
- 紙で再発行する:元の領収書に印紙を貼っていても、改めて貼って消印します。売上代金で5万円以上100万円以下なら200円です(No.7105)。課税事業者が消費税額を分けて書けば税抜きの金額で、免税事業者は税込みの金額で判断します(No.7124)。
- PDF で送る:電子データは印紙税の「文書」に含まれないので、印紙はいりません(質疑応答事例)。ただ、領収書などをメールで送った後に、改めて紙の正本を渡すと、その紙は課税文書になるとされています(国税庁の解説(コミットメントライン契約の文書)問2)。
- カードで払ってもらった:領収書にクレジットカードで払ったことを書けば、受取書に当たらず印紙はいりません(質疑応答事例)。再発行するときも同じように書きます。
- まとめて1枚にする:まとめた金額で判断します。たとえば毎月の清掃代 22,000円(税込)を3か月分まとめると66,000円で、元の1枚ずつには印紙がいらなくても、まとめた紙の領収書には印紙が必要です。
金額ごとの表や貼り方・消印、貼り忘れたときは領収書の収入印紙はいくら?、書き損じた用紙に貼った印紙は収入印紙を貼り間違えたときへ。
インボイスの面では
- 国税庁は、予約サイトを通した取引の例で、事業者が改めてインボイスを渡すことは妨げられず、相手が同じ仕入れについて何枚持っていても、消費税を差し引けるのは1回だけ、としています(問49-2)。
- 渡したインボイスの写しは保存する義務があり(消費税法 第57条の4第6項)、保存期間は7年です(問79)。写しは複写したものに限らず、記載事項が確かめられる程度のもの(レジのジャーナルなど)でもよいとされています(問78)。再発行した領収書の控えも、元の控えと一緒に残しておきましょう。
- 宛名や金額などに誤りがあったなら、再発行ではなく修正です。インボイスなら、修正したものを渡す義務があります(同 第4項・問32)。
記載事項はインボイスの書き方、保存のしかたは請求書・領収書の保存期間と PDF の保存へ。
振込で受け取ったときは
銀行振込で受け取った代金は、通帳やネットバンキングに入金の記録が残ります。
- 国税庁は、事務所の家賃を口座振替・口座振込で払い、請求書や領収書を受け取っていない例で、登録番号など記載事項の一部が書かれた契約書と、通帳(口座振替の記録)や銀行の振込金受取書をあわせて保存すれば、消費税を差し引く要件を満たすとしています(問95)。契約書があって続けて払う取引の例で、このような取引なら、消費税の面では、領収書がなくても契約書と振込の記録で足りることになります。
- 振込の記録には、登録番号や税率ごとの消費税額は載りません。相手が領収書を求めているなら、再発行(まだ出していなければ発行)で応じます。
- 領収書の代わりに「お振込みを確認しました」という紙のお知らせを送っても、印紙税では受取書に当たります(印紙税法基本通達 別表第一 第17号文書の4)。
返信の例文
どの領収書(日付・番号・金額)のことか、どう応じるか(応じないなら、代わりにできること)を、短く具体的に書きます。
件名:領収書(No.R-202610-0023)をお送りします
株式会社〇〇商事 経理部 山田様 いつもお世話になっております。〇〇クリーンサービスの田中です。 ご依頼の領収書を添付いたします。 10月10日にメールでお送りした領収書(No.R-202610-0023、55,000円)と同じPDFです。 はじめにお送りしたものと同じ領収書で、別の領収書ではございません。 どうぞよろしくお願いいたします。
件名:領収書の再発行について(No.0023)
10月10日にお渡しした領収書(No.0023、55,000円)を紛失されたとのこと、承知いたしました。 「再発行」と記した領収書を、本日郵送いたします。番号・日付・金額・但し書きは、はじめの領収書と同じです。 はじめの領収書が見つかりましたら、ご精算には使わず、破棄していただけますようお願いいたします。
件名:領収書の宛名の変更について(No.0031)
10月18日の領収書(No.0031)の宛名を「上様」から「株式会社〇〇商事」に変えたものをご希望とのこと、承知いたしました。 同じお支払いの領収書が2枚にならないよう、お手数ですが、はじめの領収書をご返送いただけますでしょうか。届きしだい、宛名を変えた領収書をお送りいたします。
件名:Re: 領収書の但し書きと日付について
領収書の但し書きを「会議費」に、日付を9月30日に変えてほしいとのご依頼をいただきました。 申し訳ございませんが、領収書は、実際にお受け取りした日と内容で作成しておりますので、ご希望の形での発行はいたしかねます。 10月10日のエアコンクリーニング代(3台)としての領収書でしたら、「再発行」と記して改めてお出しできます。必要でしたらお知らせください。
お詫びの手紙を添えるならお詫び状の書き方と例文へ。
pencho でできること
pencho で発行した領収書は、発行履歴から PDF を再ダウンロードして、同じ PDF(番号・日付・内容が同じ)を送り直せます。再ダウンロードは無料発行の件数に数えず、PDF に「再発行」の表示は入りません。期限は発行から、無料プランは30日、PRO(月480円・年4,800円)は12か月で、期限内に PRO にすると、期限内の PDF は発行から12か月に延びます。期限を過ぎた PDF は作り直さないので、渡した PDF はご自身でも保存してください(マイページの「すべてのデータを保存(ZIP)」には期限内の PDF が入ります)。その場で渡すならQR で渡す(QR は24時間)も使えます。
宛名や但し書きを直すなら、発行履歴の「訂正する」で、同じ番号の訂正版(第2版〜第10版)を出せます。PDF には「訂正版(第2版)」などと入り、訂正の理由(任意・200字まで)は書いておくと履歴に残り、訂正は無料発行の件数に数えません。内容が同じままの訂正はできないので、「再発行」と入った PDF を作り直す機能はありません。複製(PRO)は新しい番号の別の領収書になり、日付も今日になるので、再発行には向きません。宛名なしで出せるレシート型(シンプルレシートは無料)もあります。発行履歴の書類の画面の「送り直すときの文面」で、前回と同じ領収書だと伝える件名と本文をコピーできます。送信の代行はしないので、PDF はご自身で相手に送ってください。
この記事は国税庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。
よくある質問
領収書の再発行は断ってもいい?
民法486条は、払うのと引き換えに領収書を求められると定めていますが、なくした後にもう一度渡す義務までは書いていません。レシート(簡易インボイス)は、販売のときに渡していれば改めて交付する義務は生じないとされています。応じるなら「再発行」と分かる形にします。
再発行の領収書はどう書く?
題名の近くに「再発行」と書き、番号・受け取った日・金額・但し書きは元の領収書と同じにします。再発行した日を書き添え、元の領収書が見つかっても使わないよう相手に伝えます。
再発行した領収書にも収入印紙は必要?
紙で再発行するなら必要です。再発行した領収書も受取書に当たり、売上代金で5万円以上なら印紙を貼ります。納めるのは頼んだ相手ではなく作った人です。PDF で送り直すなら不要とされています。
宛名を変えて再発行してほしいと言われたら?
内容が変わるので、再発行ではなく書き直し(訂正)です。同じ支払いの領収書が2枚にならないよう元の領収書を返してもらい、実際に払った人や会社の名前で出します。
但し書きや日付を実際と違う内容にしてほしいと言われたら?
応じないのが一般的です。経費の水増しなどに使われるおそれがあり、インボイスに登録している人が偽りの記載をしたインボイスを渡すことは、消費税法で禁止されています。
何枚かの領収書を1枚にまとめて出し直してもいい?
元の領収書をすべて返してもらい、各回の日付・番号・金額を内訳に書けば出し直せます。紙なら、まとめた金額で収入印紙がいるかを判断します。インボイスでは、何枚かをまとめて再発行することもできるとされています。
スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。
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