請求書兼領収書の書き方：使える場面・見本・収入印紙

2026年10月21日更新（2026年10月9日公開）

請求書兼領収書は、「この金額を請求します」と「この金額を受け取りました」を1枚で示す書類です。出張修理や施術、教室の当日払いなど、請求と受け取りがその場で同時に済むときに使います。後で振り込んでもらうときは使わず、請求書を出して、入金を確かめてから領収書を出します。お金を受け取ったことを示す書類なので、収入印紙は領収書と同じ扱いです。紙で渡して受け取った金額が5万円以上なら必要で、PDF で渡すなら不要とされています。

請求書兼領収書とは：請求書・領収書との違い

「請求書兼領収書」は法律で名前や様式が決まった書類ではなく、一般に、請求書と領収書を1枚にまとめたものをいいます。税金の上では題名ではなく中身で扱いが決まり、お金を受け取ったことを証明するために作る書類は、題名が何であっても印紙税の「金銭又は有価証券の受取書」に当たります（国税庁質疑応答事例「金銭又は有価証券の受取書とは」）。

書類	いつ・何を示す	印紙（紙のとき）
請求書	納品や作業の後、支払いの前。「この金額を払ってください」と伝える	不要。印紙税がかかる20種類の文書に当たらない（印紙税法別表第一）
領収書	代金を受け取った時。「この金額を受け取りました」と証明する	受け取った金額が5万円以上なら必要（国税庁 No.7105）
請求書兼領収書	請求と受け取りが同時の時。両方を1枚で示す	領収書と同じ（受取書に当たる）

その場で払ってもらうなら、領収書だけでも足ります。請求書兼領収書なら、明細や受け取った方法まで1枚に残せるので、お客さんの会社で請求書と領収書の両方を求められるときなどに便利です。それぞれの書き方は請求書の書き方・領収書の書き方へ。

使える場面・使わない場面

場面	使い方
出張修理・ハウスクリーニングなどの訪問サービス	作業が終わって、その場で現金やカードで受け取るなら使える（お客さんの家で作業する仕事の見積書・請求）
整体・鍼灸・サロンなどの施術	施術の後、その場で受け取るなら使える（鍼灸・整骨院・マッサージの領収書）
イベント出店・マルシェ	使える。宛名を求められなければ、宛名なしのレシート型の領収書が手軽（レシートのような領収書）
習い事の月謝を、教室で現金で受け取る	使える（習い事・月謝の領収書）
カード・QR コード決済で、その場で払う	使える。受け取った方法を書く（下で説明）
前払いで振り込んでもらってから作業・納品する	入金を確かめた後なら、「振込で受領済み」と書いて出せる
作業や納品の後に、振り込んでもらう	使わない。請求書を出し、入金を確かめてから領収書を出す（下で説明）

後で振り込んでもらうときは、請求書と領収書を分ける

まだお金を受け取っていないのに「領収いたしました」と書いた書類を渡すと、事実と違う書類になります。相手の手元に「払った」ことを示す書類が残るので、入金がなかったときに話がこじれるおそれもあります。振込のときは、次のように分けます。

振込で払ってもらうときの流れ

作業・納品の後請求書を出す。振込先と支払期限を書き、「領収」とは書かない
支払期限まで入金を待つ
入金があったら通帳やネットバンキングで、金額と振込人の名前を確かめる
求められたら領収書を出す。受領日は入金のあった日、受け取った方法は「銀行振込」

領収書を PDF で渡すなら、収入印紙は不要とされています。

領収書は、求められたら出す

民法では、お金を払う人は、払うのと引き換えに、受け取る人に受取証書（領収書）を求めることができます。紙の代わりに電子データを求めることもでき（受け取る人に不相当な負担をかける場合を除く）、この第2項は2021年9月1日から施行されています（民法第486条）。振込で受け取ったときも、求められたら領収書を渡しましょう。求められていないときは請求書・領収書の発行は義務？へ。

「振込の控えをもって領収書に代えます」と書く方法

振込のたびに領収書を出す手間を省くため、請求書に次のような一文を書き添えることも、一般に行われています。

請求書の備考欄に書く例

お振込みの控えをもって、領収書に代えさせていただきます。
領収書が必要な場合は、お知らせください。

ただし、この一文があれば領収書を出さなくてよい、と法律で決まっているわけではありません。払った人から求められたら、領収書を渡します（民法486条）。振込先の書き方は請求書の振込先の書き方へ。

入金を確かめたら（例文）

件名：ご入金のお礼と領収書の送付（10月21日ご請求分）

山田様

お世話になっております。〇〇空調サービスの佐藤です。
10月21日付の請求書（No.0123）の代金 29,700円を、
10月31日に確かにお受け取りしました。
ありがとうございました。

領収書を PDF でお送りしますので、ご確認ください。

入金を知らせる「振込済みのお知らせ」のような書類も、紙で渡すと受取書に当たります（印紙税法基本通達第17号文書の4）。メールや PDF で知らせるなら、印紙はいりません。

書き方の見本（1枚分）

業務用エアコンの分解洗浄をして、その場で現金で受け取ったときの見本です（名前・番号・登録番号は架空のものです）。お客さんは事業者なので、インボイスの記載事項もそろえています。

項目	書き方の例
題名	請求書兼領収書
宛名	カフェミモザ山田太郎様
発行日・番号	2026年10月21日　No.0123
作業日	2026年10月21日
明細（税抜）	業務用エアコン分解洗浄（天井埋込・1台）22,000円／防カビコート（1台）3,000円／出張費（1回）2,000円
小計（税抜）	27,000円
税率ごとの合計	10%対象 27,000円　消費税 2,700円
合計（税込）	29,700円
受け取った旨と方法	上記の金額を、現金で正に領収いたしました。
受領日	2026年10月21日
発行者	〇〇空調サービス佐藤一郎（住所・電話番号）
登録番号	T1234567890123

金額の検算：22,000円＋3,000円＋2,000円＝27,000円、消費税は 27,000円×10%＝2,700円、合計は 27,000円＋2,700円＝29,700円です。8%の品目がないときは、「8%対象 0円」のように書く必要はありません（国税庁インボイス Q&A 問74）。

日付は、代金を受け取った日にします。消費税額を分けて書くと、収入印紙の判断にもインボイスにも役立ちます（どちらも下で説明）。番号の付け方は請求書番号の付け方へ。

受け取った方法ごとの書き方

方法	書き方の例	紙で5万円以上のときの印紙
現金	上記の金額を、現金で正に領収いたしました。	必要（No.7105）
クレジットカード	上記の金額のお支払いを、クレジットカードで承りました（クレジットカード利用）。	不要とされる。カード利用と書かないと必要（質疑応答事例）
振込済み（前払いなど）	上記の金額を、2026年10月18日に銀行振込にて受領いたしました。	必要。振込で受け取ったことの証明も受取書（質疑応答事例・基本通達）

QR コードなどのコード決済で受け取ったときは、決済サービスの名前を書きます。領収書を渡す時点で店がお金を受け取ったことになるかは、サービスと加盟店契約によって分かれます。「コード決済」とだけ書いた領収書は、受取書に当たるとされています（国税庁質疑応答事例）。

収入印紙：領収書と同じに考える

請求書兼領収書は、印紙税の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に当たります。「仮領収書」「レシート」や、「相済」「了」「領収」などと書いた納品書なども同じ扱いです（国税庁質疑応答事例）。

金額ごとの印紙税（売上代金の場合）

受け取った金額（記載金額）	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上 100万円以下	200円
100万円を超え 200万円以下	400円
200万円を超え 300万円以下	600円
300万円を超え 500万円以下	1,000円
500万円を超え 1,000万円以下	2,000円

出典：国税庁 No.7105。1,000万円を超える金額や、売上代金以外のお金の受取書、貼り方と消印、貼り忘れたときの過怠税は領収書の収入印紙はいくら？にまとめています。

消費税を分けて書くと、税抜きの金額で判断する

消費税の課税事業者が、消費税額をはっきり分けて書いた場合は、消費税額を除いた金額で判断します。「税込」とだけ書いた場合は、税込みの金額で判断します（国税庁 No.7124）。

紙の請求書兼領収書に書いた金額	印紙
50,600円（うち消費税 4,600円）→ 税抜 46,000円で判断	不要
50,600円（税込）	200円
1,078,000円（うち消費税 98,000円）→ 税抜 980,000円で判断	200円
1,078,000円（税込）	400円

表は課税事業者の場合です。消費税の免税事業者には納める消費税がないので、消費税として金額を分けて書いても、その分を含めた金額で判断します（No.7124）。自分がどちらに当たるかは課税事業者と免税事業者の分かれ目へ。

収入印紙がいらない場合

場合	理由・注意
受け取った金額が5万円未満	非課税（No.7105）
PDF をメールや LINE などで渡す	電子データは、印紙税がかかる「文書」に含まれない（質疑応答事例）。受け取った人が印刷しても、コピーと同じ扱い（国税庁の解説問2）
「クレジットカード利用」と書いたカード払い	お金を受け取っていないため（質疑応答事例）
はり師・柔道整復師などが業務で作る受取書	営業に関しない受取書として扱われる（基本通達）

PDF を送った後で、改めて紙の正本も渡すと、その紙には印紙税がかかります（国税庁の解説問2）。

請求書に後から「領収」と書き込むと、受取書になる

請求書に、代金を受け取った後で「領収」「代済」「相済」「了」などと書き込んで渡すと、その請求書は受取書に当たります（国税庁 No.7105）。「完了」のような短い言葉でも、受け取ったことを証明するためなら同じです（基本通達第17号文書の1）。紙で5万円以上なら、印紙が必要です。

同じ支払いに、紙の受取書を2通渡すと

請求書兼領収書に加えて紙の領収書も渡すと、どちらも受取書になり、5万円以上なら両方に印紙が要ります。一つの受け取りについて何通作っても、受け取ったことを証明するためなら、いずれも受取書に当たるとされています（国税庁質疑応答事例「仮領収書」）。二重の精算のもとにもなるので、受取書は1通にしましょう。

インボイスとして使うには

インボイス（適格請求書）の様式は法令で決まっておらず、必要な事項が書かれていれば、請求書・納品書・領収書・レシートなど、名前を問わずインボイスになります（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問25）。請求書兼領収書も、次の6つを書けばインボイスとして渡せます。上の見本は6つともそろえています。

発行者の名前と登録番号
取引の年月日
取引の内容（8%の品目があれば、軽減税率の対象である旨も）
税率ごとに分けた合計と、適用税率
税率ごとに分けた消費税額
受け取る事業者の名前（宛名）

くわしい書き方はインボイスの書き方と記載事項へ。インボイスに登録していない免税事業者はインボイスを出せませんが、登録番号のない請求書兼領収書は、これまでどおり出せます（問26-2・インボイス未登録の請求書）。

同じ取引で請求書と領収書の両方を渡すとき

インボイスは名前を問わないので、記載事項がそろっていれば、請求書と領収書のどちらもインボイスになりえます。国税庁も、ふだん代金を受け取るときに記載事項のそろった領収書を渡している事業でも、それとは別に、記載事項のそろった請求書・納品書・明細書などを渡す対応も考えられる、としています（問25）。

請求書に納品書の番号を書くなど、関連がはっきりした複数の書類を合わせて記載事項を満たすこともできます（問65）。
両方を記載事項のそろったインボイスにしても、買い手が一つの仕入れについて仕入税額控除を受けられるのは1回です（問49-2）。
どちらをインボイスにするかは、相手の経理がどちらを保存するかを聞いて合わせると、行き違いが減ります。

簡易インボイスにできる事業

小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業（不特定かつ多数の人向けのもの）と、これらに準ずる事業で不特定かつ多数の人に売る事業は、記載事項を簡単にした簡易インボイス（適格簡易請求書）を渡せます（問24）。簡易インボイスは宛名を省けて、税率ごとの消費税額か適用税率のどちらかを書けば足ります（問58）。当たるかは事業の性質で判断され、相手を特定して契約し、その内容ごとに行う取引は一般的には当たらないとされています（問24-2）。手書きで出す例は手書きの領収書をインボイスにする書き方へ。

再発行・書き損じ・控えの保存

場面	すること
なくしたので、もう一度ほしいと言われた	「再発行」と書き、番号・日付・金額は元と同じにする。紙で再発行したものも受取書で、5万円以上なら再発行する側が印紙を貼る（質疑応答事例・領収書の再発行）
渡す前に書き損じた	書き直す。印紙を貼った用紙を使わなくなったときは、税務署で還付を受けられる場合がある（No.7130・収入印紙を貼り間違えたら）
渡した後で間違いに気づいた	正しいものを出し直し、前のものは使わないよう伝える。インボイスなら、修正したインボイスを渡す（問32・領収書を書き間違えたら）
控えを残す	交付したインボイスの写しは7年間保存する（問79）。PDF で渡したなら、所得税・法人税の上では PDF のまま保存する（電子帳簿保存法一問一答問29・保存期間）

pencho でできること

pencho では、請求書と領収書を別々に作ります（1枚にまとめた「請求書兼領収書」の書式はなく、題名も変えられません）。その場で受け取るなら領収書を作り、受領方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）を選ぶと PDF に載ります。発行の前に「この金額を受け取りました」の確認が必要です。宛名なしのレシート型（シンプルレシートは無料）も選べ、QR で渡すなら、お客さんのスマホにその場で PDF を渡せます（お客さんはアプリもログインも不要）。後で振り込んでもらうなら請求書を作り、お振込先・お支払期限・備考を書けます。PRO なら、入金後にその請求書から領収書を作れます（宛名・明細・備考を引き継ぐので、振込の一文は消してから発行します）。作成とプレビューは登録なしで、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。迷う書類は、税務署で課税文書に当たるかを確かめることもできます。

よくある質問

請求書兼領収書とは？どんなときに使う？

「この金額を請求します」と「この金額を受け取りました」を1枚で示す書類です。出張修理・施術・教室の当日払い・カード払いなど、請求と代金の受け取りがその場で同時に済むときに使います。

振込で払ってもらうときも請求書兼領収書でいい？

使わないほうがよいです。まだ受け取っていないのに「領収いたしました」と書くことになります。請求書を出し、入金を確かめてから、求められたら領収書を出します。

請求書兼領収書に収入印紙は必要？

紙で渡し、受け取った金額が5万円以上なら必要で、100万円以下なら200円です。課税事業者が消費税額を分けて書けば税抜きの金額で判断し、PDF やメールで渡すなら不要とされています。

クレジットカード払いの請求書兼領収書に収入印紙はいる？

「クレジットカード利用」などと書けば、お金を受け取った証明に当たらず、不要とされています。カード利用と書かないと受取書に当たり、紙で5万円以上なら必要です。

請求書兼領収書はインボイスとして使える？

使えます。インボイスは様式や名前を問わないので、登録番号・取引の年月日・内容・税率ごとの合計と適用税率・税率ごとの消費税額・相手の名前がそろえば、インボイスになります。

同じ取引で請求書と領収書を両方渡すとき、どちらをインボイスにする？

インボイスは名前を問わないので、記載事項がそろっていれば、どちらもインボイスになりえます。国税庁は、領収書を渡す事業でも、別に請求書などをインボイスとして渡す対応も考えられるとしています。両方をインボイスにしても、買い手の仕入税額控除は1回です。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

その場で渡す領収書をスマホで作る