鍼灸院・整骨院・マッサージの領収書の書き方

2026年10月28日 更新（2026年9月30日 公開）

施術の領収書を作る

鍼灸院・整骨院・マッサージの施術所が渡す領収書には、施術を受けた人の名前、施術所の名前、受け取った日と金額を書き、保険の一部負担金と保険外（自費）の施術は行を分けます。保険を使った施術は消費税が非課税で、自費の施術は課税です。あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師が業務で作る領収書には、収入印紙は要りません。患者さんの医療費控除の対象になるのは、これらの資格を持つ人による治療のための施術で、疲れを癒す・体調を整えるための施術は含まれません（国税庁 No.1122）。

施術の領収書の記入例（保険と自費が同じ日）

整骨院で、健康保険を使う施術（3割負担）と、保険の対象にならない自費の施術を同じ日に受けた患者さんから、窓口で現金を受け取ったときの例です（名前・金額・番号は架空のものです）。

検算：一部負担金は、保険分合計 4,170円 × 3割 ＝ 1,251円を10円未満四捨五入して1,250円です（窓口で払う一部負担金は10円未満四捨五入：厚生労働省）。自費の 3,300円は税抜 3,000円と消費税 300円で、合計は 1,250円＋3,300円＝4,550円です。保険分合計（施術所が保険者に請求する分も含めた額）は受け取ったお金ではないので、明細の金額に入れず、備考に書いています。

項目ごとに気をつけること

• 宛名：施術を受けた人の名前にします。患者さんが作る医療費控除の明細書には「医療を受けた方の氏名」を書くからです（国税庁 確定申告の手引き）。子どもの施術代を親が払ったときは、宛名か但し書きに施術を受けた子の名前を入れます。宛名なしや「上様」では、誰の施術か示しにくくなります（宛名の書き方）。
• 日付：お金を受け取った日です。医療費控除はその年に実際に払った医療費が対象で、払っていない分は払った年の対象になります（No.1120）。
• 但し書きと明細：施術の種類と、保険か自費かが分かるように書きます。保険の一部負担金と自費の金額は、消費税の扱いが違うので行を分けます（下の「消費税」）。
• 発行者：施術所の名前・住所・施術者の名前。明細書の「支払先の名称」になります。

柔道整復の保険の施術では、保険分合計・一部負担金・保険外の金額の内訳が分かる領収証を渡す決まりがあり、厚生労働省の標準の様式もこの3つと合計・日付・施術所名・氏名などを並べたものです（保医発0524第3号 2(1)）。自費だけの施術でも、払う人は領収書を求めることができ、紙の代わりに電子データを求めることもできます（民法 第486条）。領収書の項目全体は領収書の書き方へ。

施術ごとの但し書きと明細の例

検算：6,000円 × 1割 ＝ 600円、34,800円 × 1割 ＝ 3,480円です。「施術代」だけでなく、はり・きゅう・マッサージ・柔道整復のどれかと、保険か自費かが伝わる書き方にします。ほかの業種の例は領収書の但し書きの例へ。

医療費控除に使える施術・使えない施術

医療費控除の対象になる施術は、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師などの施術者と柔道整復師による施術の対価です（所得税法施行令 第207条4号）。ただし、疲れを癒す・体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません（No.1122）。

国税庁が整体などを名指しで説明したものは見当たりませんが、施行令は施術をする人を資格で決めているので、資格のいらない施術は当たらないと読めます。保険が使えるのは、柔道整復なら骨折・脱臼・打撲・捻挫など、はり・きゅう・マッサージなら医師の同意書などがある神経痛・筋麻痺などで、単なる肩こりや疲労回復・慰安のための施術は保険の対象外です（厚生労働省）。保険の対象外でも、治療のための施術なら医療費控除の対象になりえます。

領収書に「医療費控除対象」と書いてよい？

対象かどうかは施術の目的で決まり、領収書の書き方で決まるものではありません。「医療費控除対象」と印刷しても、疲れをとるための施術なら対象にならないので、一般には書かないほうが行き違いを防げます。領収書には施術の種類と保険か自費かを書き、対象かどうかの判断は患者さんに委ねます。

患者さんに聞かれたときの答え方

ご質問ありがとうございます。
医療費控除の対象になるのは、
有資格者（はり・きゅう・
マッサージ・柔道整復）による
治療のための施術です。
疲れをとる・体調を整えるための
施術は対象外とされています。
領収書には、お名前・当院の名前・
日付・金額・施術の内容を
記載しています。
対象になるかの最終的なご判断は、
税務署にご確認ください。

患者さんが医療費控除で領収書を使う流れ

患者さんは、1年分の領収書から「医療費控除の明細書」を作って確定申告書に付けます。領収書は税務署に出しませんが、確定申告期限などから5年間は、税務署から見せるよう求められることがあるので、自宅で保存します（No.1120・確定申告の手引き）。明細書の欄と、領収書のどこから書き写すかは次のとおりです。

医療費控除の明細書は、領収書1枚ごとではなく、医療を受けた人と支払先ごとにまとめて書けます（確定申告の手引き）。マイナポータル連携で取れる医療費の情報は保険診療の分ですが、はり・きゅうの施術費用や整骨院・接骨院の柔道整復療養費などは取得できない情報もあるとされ、その分は領収書から入力します（国税庁「医療費控除のマイナポータル連携について」）。施術所の領収書が、患者さんにとって大事な記録になるということです。

• 償還払いのとき：患者さんがいったん全額を払い、あとで保険者から療養費の支給を受ける形では、領収書は受け取った全額で書きます。支給された療養費は、医療費控除では「補てんされる金額」として差し引きます（所得税基本通達73-8）。
• 控除額：（支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円（総所得金額等が200万円未満なら、その5%）で、最高200万円です（No.1120）。

保険の施術の領収証と明細書（厚生労働省の決まり）

受領委任（患者さんは一部負担金だけを払い、残りは施術所が保険者に請求する方法）で保険の施術をしている施術所は、一部負担金を受け取るときの領収証と明細書について、次の決まりがあります。

2026年7月の施術分から変わったこと

• 柔道整復の明細書：明細書は一部負担金を受け取るたびに渡すのが原則で、1か月分をまとめて渡すのは、患者さんが求めていることを決まった様式の文書で確かめたときだけになりました（画面に様式を出して署名をもらい、電子で残すこともできます）。無償で明細書を渡す施術所の明細書には、療養費の算定項目に加えて、負傷名（部位と負傷）か施術部位も分かるように書きます（保医発0601第3号・保医発0524第3号 2(2)）。
• はり・きゅう・あん摩マッサージの明細書：受領委任の施術所は、求められなくても、領収証と一緒に施術の内容のわかる明細書を無償で渡すことになりました（受領委任の取扱規程 20）。1か月分をまとめて渡す場面としては、患者さんの求めがあるとき（あらかじめ決まった様式の文書で確かめる）と、訪問施術のときが挙げられています（保医発0605第4号・保医発0605第3号 第9章）。

どちらの取扱規程も、患者さんから受け取る一部負担金を減免したり、多く取ったりしないことを求めています（柔道整復は受領委任の取扱規程 19、はり・きゅう・あん摩マッサージは同 19）。一部負担金の行に値引きをかけるのは避けます。また、保険者などが施術の事実を確かめるために、領収証の発行履歴や来院簿の提示を求めることができるとされているので（柔道整復は規程43、はり・きゅう・あん摩マッサージは規程41）、渡した領収書の控えは残しておきます（請求書・領収書の保存期間）。

消費税：保険の施術は非課税、自費は課税

非課税になるのは、健康保険法などによる医療・労災保険・自賠責保険の対象となる医療などで（国税庁 No.6201）、治療のための施術でも自費なら課税です。保険者から振り込まれる療養費の分も、非課税の療養の対価です。回数券が物品切手等に当たるかは券の内容で分かれることがあるので、消費税を納めている施術所は税務署・税理士に確かめましょう（教室の回数券の例は習い事・月謝の領収書へ）。

1,000万円の判定に、保険の施術の売上は数えない

消費税を納める義務は、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します（No.6501）。課税売上高は、消費税がかかる売上の対価の合計なので（消費税法 第9条2項）、非課税の療養費の売上は入りません。たとえば、2024年の売上が1,800万円で、うち保険の施術（一部負担金と療養費）が1,300万円、自費の施術と物販が500万円なら、課税売上高は500万円で、インボイスに登録していなければ2026年は原則として免税です。判定のくわしい決まりは売上1,000万円と課税事業者へ。

課税事業者が自費の施術を10%で受け取るときは、領収書に税率ごとの合計と消費税額を書きます。会社の経費で払う相手から登録番号を求められたときの書き方はインボイスの記載事項、登録していないときはインボイス未登録の請求書・領収書へ。

収入印紙：施術者が作る領収書には要らない

紙の領収書は、ふつう受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要です（国税庁 No.7105）。ただ、受け取った人にとって営業に関しない受取書は、金額にかかわらず非課税で（No.7125）、医師・歯科医師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師などが業務で作る受取書は、営業に関しない受取書として扱われます（印紙税法基本通達 別表第一 第17号文書の25・質疑応答事例）。

たとえば、1か月に10回受けた自費の施術代を月末にまとめて55,000円（うち消費税 5,000円）受け取ったとき、個人の鍼灸師が紙の領収書を渡すなら印紙は要りません。株式会社が開く施術所なら、消費税額を分けて書いても税抜50,000円で5万円以上なので、200円の印紙が要ります。サポーターなど物の販売の代金も受け取るときや、迷うときは税務署に確かめましょう。金額ごとの表と貼り方は領収書の収入印紙はいくら？へ。

回数券・まとめ払い・家族・再発行のとき

一覧は医療費控除の明細書を作る手がかりにはなりますが、税務署から求められたときに見せるのは領収書です（No.1120）。領収書の控えを PDF で残しておけば、なくしたと言われたときも同じ内容で出し直せます。

pencho でできること

pencho では、スマホのブラウザで施術の領収書を作り、PDF で渡せます（アプリは不要）。宛名と敬称（様・御中・なし）、但し書き、受領日、受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）、明細ごとの税率を入れられ、保険の一部負担金の行は「非課税」、自費の施術の行は「10%」を選ぶと、非課税と10%の合計・消費税を分けて PDF に載せます（登録番号がなければ見出しは「消費税相当額」）。保険分合計は備考（1,000字まで）に書けます。発行の前に「この金額を受け取りました」の確認があり、PDF は LINE やメールで送るか、QR で渡すで患者さんのスマホにその場で渡せます（QR は24時間）。文字の大きいデザイン「大きな文字」は無料です。厚生労働省の様式どおりの領収証・明細書（療養費の算定項目）や療養費の支給申請書は作れず、収入印紙の欄もありません。宛名なしのレシート型もありますが、医療費控除に使う領収書は名前を入れた形が向いています。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がなく、患者さんの名前（顧客）や明細を保存し、前の領収書を複製して出せます（教室・サロンの方へ）。

この記事は国税庁・厚生労働省などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は税務署・税理士に、保険の取り扱いは地方厚生（支）局や保険者の最新の通知にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。