ライター・翻訳者の請求書の書き方（文字単価・源泉徴収・記入例）

2026年10月21日更新（2026年9月30日公開）

ライター・編集者・翻訳者・通訳者の請求書は、明細を「納品日・記事名（訳した文書）・数量 × 単価」で1行ずつ書き、文字単価なら数え方を受けるときに決めておくのが基本です。原稿料・翻訳料・通訳料を会社などから受け取るときは、1本の金額が小さくても10.21%が源泉徴収されます。「1回5万円以下なら源泉徴収しない」のは懸賞の入賞金や依頼していない投稿の謝金などの話で、依頼を受けて書いた原稿には当たりません。

料金の決め方と明細の書き方

どの決め方でも、明細には「何を・いつ納めたか」と「数量 × 単価」を書くと、相手が発注の記録と照らし合わせやすくなります。金額は書き方の例で、相場ではありません。

決め方	明細の例
文字単価	記事「〇〇の選び方」（10/2 納品） 5,200文字 × 2.5円＝ 13,000円
記事単価	インタビュー記事（10/9 納品） 2本 × 30,000円＝ 60,000円
時間単価	編集・進行管理（10月分） 12時間 × 3,000円＝ 36,000円
取材費	取材（10/6・2時間・都内） 1式 10,000円
撮影込み	記事執筆 1本 30,000円／撮影（記事内の写真10枚） 1式 15,000円
リライト	リライト（既存記事・各3,000字前後） 3本 × 8,000円＝ 24,000円
構成案だけ	構成案作成（見出し案・参考資料） 2本 × 5,000円＝ 10,000円

撮影込みの記事は、執筆と撮影を別の行にすると源泉徴収の扱いを確かめやすくなります（下の「源泉徴収」の節）。修正の回数は見積書や受けるときのメールに書いておきます（見積書の書き方）。

翻訳・通訳の決め方

決め方	明細の例
原文で数える	英日翻訳（契約書・原文 3,000ワード × 12円）＝ 36,000円
訳文で数える	日英翻訳（会社案内・訳文 1,500ワード × 15円）＝ 22,500円
通訳（半日）	商談通訳（10/20・4時間まで） 1式 40,000円
通訳（1日）	展示会通訳（10/21・8時間まで） 1式 70,000円
延長	通訳の延長（30分単位） 2回 × 5,000円＝ 10,000円

原文で数えると訳す前に金額が決まり、訳文で数えると訳し終わるまで決まりません。英語などは単語の数（ワード数）、日本語は文字数で数える決め方があります。通訳は、時間の枠に移動や待ち時間を含むか、資料の読み込みを別料金にするかも決めておきます。

文字数の数え方は、受けるときに決める

文字単価の仕事で揉めやすいのが「何文字として請求するか」です。同じ原稿でも、数え方で数百文字変わります。受ける前に決めて、メールに残しましょう。

決めること	決め方の例
どちらの文字数か	納品した文字数か、依頼した文字数か
どこまで数えるか	本文だけか、見出し・画像の説明文（キャプション）・表の中も入れるか
空白・改行・記号	数えるか。使うソフトの「文字数（スペースを含めない）」など、数える道具も決める
多すぎた・少なすぎた	依頼の1.1倍までを上限にする、大きく下回ったら相談する
修正で増減したとき	初稿で数えるか、確定した原稿で数えるか
翻訳	原文か訳文か。数字・固有名詞・繰り返しの文も数えるか

受けるときのメール（例文）

件名：Re: 記事執筆のご依頼（〇〇の選び方）

山田様

ご依頼ありがとうございます。佐藤です。
下記の条件でお受けいたします。

・内容：記事「〇〇の選び方」1本
・文字数：5,000字前後（±10%）
・単価：1文字2.5円（税抜）
・数え方：納品した原稿の文字数
　（見出しを含み、空白・改行・
　URL は含めません。上限5,500字）
・修正：2回まで
　（3回目からは1回5,000円・税抜）
・掲載を見送られた場合：
　納品後は全額をご請求します
・納期：2026年10月2日
・お支払い：月末締め・翌月末日
　（源泉徴収税額を差し引いた額）

この内容でよろしければ、
ご返信をお願いいたします。

事業者から頼まれる仕事では、頼む側が報酬の額や支払期日などを書面やメールなどで示すことになっています（フリーランス法3条）。数え方まで書いたメールに「この内容で」と返事をもらえば、示された金額と請求額がずれません。

源泉徴収：原稿料・翻訳料・通訳料は10.21%

原稿・さし絵・デザインの報酬や著作権の使用料は所得税法で、翻訳・通訳・校正・書籍の装丁・速記・印刷物に載せる写真の報酬などは施行令で、源泉徴収の対象に挙がっています（所得税法204条1項1号、施行令320条1項）。差し引くのは払う側で、1回の支払いのうち100万円以下の部分は10.21%、超える部分は20.42%、1円未満は切り捨てです（国税庁 No.2795）。2027年からも合計の税率は変わりません（2027年からの源泉徴収）。

対象になる仕事・ならない仕事

仕事	扱い（出典）
記事・コラム・書籍の原稿、広告のコピー	対象。広告のコピーの報酬は原稿の報酬とされています（質疑応答事例）
翻訳・通訳・校正・速記	対象（施行令320条1項）
書籍などの編さん・監修	原稿の報酬に当たる（通達204-6）
校閲	講演の要旨の校閲を「一種の監修料」として原稿の報酬とした事例があります（質疑応答事例）
書籍の装丁・挿絵・デザイン	対象（所得税法・施行令）
写真	雑誌・広告など印刷物に載せる写真は対象（施行令320条1項）
書籍の印税	著作権の使用料として対象（源泉徴収のあらまし）
手話通訳・要約筆記	対象外（手話通訳・要約筆記の質疑応答事例）
試験問題の出題・答案の採点	原稿の報酬に含まれない（通達204-6・No.2795）

一覧にない仕事は、取引先に確かめる

次の仕事は、法令や通達にそのまま当たる言葉がなく、中身によって判断が分かれることがあります。請求の前に、取引先が源泉徴収をするかを確かめておきましょう。

編集：通達にあるのは「書籍等の編さん料又は監修料」です。雑誌や Web の進行管理などが当たるかは、作業の中身によります。
企画：ラジオ・テレビ放送や映画・演劇の企画の報酬は、別の号で対象に挙がっています（所得税法204条1項5号）。雑誌や Web の企画は、一覧にそのままの言葉がありません。
文字起こし：速記は対象ですが、要約筆記は通訳・速記などのいずれにも当たらないとされています。録音を文字にする仕事の扱いを示した国税庁の説明は見当たりません。
取材だけ・リライト・構成案だけ：一覧にそのままの言葉はありません。なお、取材費・謝礼などの名目でも、中身が原稿料などと同じなら対象です（通達204-2）。
Web 記事に載せる写真：法令に挙がっているのは印刷物に載せる写真です（カメラマンの請求書）。

対象になる報酬の全体は源泉徴収される報酬・されない報酬へ。

「1回5万円以下なら源泉徴収しない」のは、どんなとき？

同じ人に1回に払う金額がおおむね5万円以下なら源泉徴収しなくてよいとされているのは、次のものに限られます（所得税基本通達 204-10、No.2795）。

懸賞に応募した作品の入選者に払う賞金など
新聞・雑誌の読者投稿欄への投稿者に払う謝金など（あらかじめ投稿を頼んだ人に払うものは除く）
ラジオ・テレビの視聴者向け番組への投稿者に払う謝金など（同じく、頼んだ人に払うものは除く）

依頼を受けて書いた記事や翻訳の報酬は、1本の金額が小さくても源泉徴収の対象です。

源泉徴収されないとき

払う人が個人で、従業員に給与を払っていない（常時2人以下のお手伝いさんだけに払う場合を含む）。個人のお客さんから自分史の原稿を頼まれたときなど（国税庁 No.2793）。
会社（法人）として受け取る：法人に払う報酬・料金で源泉徴収されるのは、馬主に払う競馬の賞金です（No.2793）。

計算の例：消費税を分けて書けば税抜きで

請求書で報酬と消費税をはっきり分けて書いていれば、税抜きの報酬だけで計算できます（No.2795）。インボイスに登録していない人の請求書でも同じです（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。

請求書の書き方	源泉徴収税額
原稿料 30,000円＋消費税 3,000円	30,000円 × 10.21% ＝ 3,063円
原稿料 110,000円（税込）とだけ書いた	110,000円 × 10.21% ＝ 11,231円
翻訳料 1,200,000円＋消費税 120,000円	1,000,000円 × 10.21% ＋ 200,000円 × 20.42% ＝ 102,100円＋ 40,840円＝ 142,940円

100万円を超えるかは、同じ人への1回の支払いごとに見ます（あらまし）。月末締めでまとめた請求が100万円を超えると、超えた部分は20.42%です。請求書での並べ方は源泉徴収の計算と書き方、手取りから報酬を決めるときは源泉徴収の逆算、計算だけなら計算ツールへ。

取材の交通費も源泉徴収の対象？

報酬と一緒に受け取る交通費・宿泊費は、原則として報酬に含めて源泉徴収されます。取引先が交通機関やホテルに直接払い、金額が通常必要な範囲なら、源泉徴収しなくてよいとされています（所得税基本通達 204-4、No.2795）。消費税の扱いと書き方は請求書の交通費・立替金へ。

著作権の使用料・譲渡の対価

書籍の印税のような著作権の使用料は対象で、著作物の複製・翻訳などの利用や出版権の設定の対価が含まれます（あらまし）。所得税法のこの号にあるのは「使用料」で、原稿料と別に「著作権譲渡の対価」を書く場合の扱いは取引の内容で判断が分かれることがあるため、取引先に確かめましょう。フリーランス法の考え方では、成果物の著作権などを譲渡・許諾させるなら、その対価を報酬に加える必要があるとされています（考え方、著作権の譲渡・利用許諾の書き方）。

記入例：月末締めでまとめた請求書1枚

10月に納めた記事・翻訳と取材を、10月31日締めで1枚にまとめる例です（税抜で入力、消費税10%、源泉徴収あり。名前と金額は架空です）。

項目	書く内容
請求日	2026年10月31日
宛名	株式会社〇〇メディア御中
件名	10月分記事執筆・翻訳
発行者	佐藤花子・住所・連絡先（登録していれば登録番号）
支払期限	2026年11月30日
振込先	〇〇銀行 △△支店普通 1234567 サトウハナコ

品名（納品日）	数量 × 単価	金額
記事「〇〇の選び方」（10/2 納品）	5,200文字 × 2.5円	13,000円
インタビュー記事「〇〇さんに聞く」（10/9 納品）	1本 × 30,000円	30,000円
取材（10/6・2時間）	1式	10,000円
取材の交通費（10/6 新宿⇄横浜電車往復）	1式	1,280円
リライト「〇〇の始め方」（10/16 納品）	1本 × 8,000円	8,000円
英日翻訳「〇〇のご案内」（10/23 納品）	原文 2,000ワード × 12円	24,000円

項目	金額
小計（税抜）	86,280円
消費税（10%）	8,628円
合計（税込）	94,908円
源泉徴収税額	−8,809円（86,280円 × 10.21%、1円未満切り捨て）
差引請求額	86,099円（振り込んでもらう額）

取材の交通費も報酬と一緒に受け取るので、源泉徴収の計算に含めています（通達204-4）。請求額の欄には、振り込んでもらう差引請求額を書くと相手が迷いません。締め日と支払日の決め方は締め日と支払日、会社員の副業なら副業で請求書を出すときも。

月末締め・翌月末払いの日付（例）

10月2日記事を納品。メールで届いた日が「受け取った日」
10月31日締め日。10月に納めた分をまとめて請求書を出す
11月30日支払期日。10月2日から数えて60日目

フリーランス法では、毎月末締め・翌月末払いのような月単位の締め方も認められ、60日は「2か月以内」として運用されます（パンフレット）。

ボツ・掲載見送り・修正の回数

ボツ（掲載見送り）や修正の回数は、あとから話すと揉めやすいので、受けるときに決めます。

納品後に掲載を見送られたら：原稿料は全額（「掲載の有無にかかわらず」と書いておく）
書いている途中で取りやめになったら：それまでの取材・構成案・書いた分をどう払うか
修正：何回まで含むか、超えたら1回いくらか。依頼の内容が変わったときの書き直しは追加料金

途中で取りやめになって受け取るお金の書き方と消費税はキャンセル料を請求するときへ。

掲載が遅れても、支払期日は「受け取った日」から60日以内

従業員を使う事業者など（役員が2人以上いる会社も含む）がフリーランスに仕事を頼む場合、支払期日は、内容を検査するかどうかにかかわらず、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で決めます（フリーランス法4条）。原稿をメールで送ったなら相手のパソコンなどに記録された時、通訳なら通訳をした日が起算日です（パンフレット（令和8年9月改訂））。掲載が遅れても、掲載まで支払いを待つという扱いが当然に認められるわけではありません。

原稿のように見ただけでは中身が分からないものは、「一定の水準を満たすと確かめた時に受け取ったことにする」と前もって合意していれば、確かめた時から数えられます。ただし、示された納期に相手の手元にあれば、確認の途中でも納期から数えます（考え方（令和8年10月1日改正））。こちらの落ち度で直したときは、直したものを納めた日からです（公正取引委員会 Q&A Q46）。編集プロダクションなどが元の発注者から受けた仕事を回してくる（再委託）場合は、再委託であること・元の発注者・その支払期日が示されていれば、元の発注者の支払期日から30日以内とする例外もあります（法4条3項）。

続けて受けている仕事なら：受け取りの拒否・減額・やり直し

従業員を使う事業者などからの1か月以上の期間の仕事（更新して通算1か月以上続くものも含む）では、フリーランスに落ち度がないのに、受け取りを拒むこと（発注を取り消して納期に受け取らないことも含む）、報酬を減らすこと、費用を負担せずに内容を変えさせたり受け取った後にやり直させたりすることが禁止されています（法5条、考え方）。報酬の減額は、前もって合意していても違反になるとされています。「掲載しなかったので半額」と言われたら、まずこの決まりを確かめましょう。全体はフリーランス法の7つの決まり、払われないときは支払われないときへ。

インボイスに登録していないライターの請求書

インボイスに登録していなくても、登録番号のない請求書を出せます（インボイス未登録の請求書）。取引先が免税事業者などからの仕入れで消費税を差し引ける割合（経過措置）は、2026年10月1日から2028年9月30日まで70%です。取引先がこれを使うには、帳簿のほか、作った人の名前・取引の日・内容・税率ごとの税込みの合計・宛名が書かれた請求書の保存が要るとされています（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問113）。源泉徴収は、登録していなくても消費税を分けて書けば税抜きで計算できます。値下げや登録の相談をされたときは経過措置が70%にへ。

pencho でできること

pencho の請求書は、明細を200行まで入れられ、単価に小数（1文字2.5円など）も使えます（明細ごとに円未満は切り捨て）。「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」をオンにすると、明細の税抜きの合計に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけた源泉徴収税額と差引請求額を PDF に載せます。計算のもとにする金額は変えられず、「対象外」の行も含めた税抜きの合計で計算するので、源泉徴収しない金額があるときは取引先と確かめて請求書を分けてください。値引きは「＋値引きの行を足す」で入れられ、前払い分は差し引いた後の金額で書きます（値引きの書き方）。作成とプレビューは登録不要、発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）は上限がなく、見出しを日本語と英語で並べる「日英併記」のデザインも使えます（入力した内容は訳されません）。

この記事は国税庁・公正取引委員会などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

よくある質問

原稿料が5万円以下なら源泉徴収されないのですか？

いいえ。依頼を受けて書いた記事や翻訳の報酬は、会社などから受け取るなら1本の金額が小さくても源泉徴収の対象です。1回おおむね5万円以下なら源泉徴収しなくてよいのは、懸賞の入賞金や、依頼していない読者投稿の謝金などに限られます。

文字単価で請求するとき、文字数はどう数えればいいですか？

納品した文字数か依頼した文字数か、見出しやキャプションを入れるか、空白・改行を数えるか、修正で増減したらどちらで数えるかを、仕事を受けるときにメールで決めておきます。翻訳なら、原文と訳文のどちらで数えるかも決めます。

翻訳料・通訳料・校正料も源泉徴収されますか？

はい、会社などから受け取るときは対象です（所得税法施行令320条1項）。ただし、手話通訳の報酬と要約筆記の報酬は対象にならないと国税庁は説明しています。

100万円を超える原稿料・翻訳料の源泉徴収税額はどう計算しますか？

1回の支払いのうち100万円までは10.21%、超えた部分は20.42%です。税抜き1,200,000円なら、102,100円＋40,840円＝142,940円です。消費税を分けて書けば、税抜きの金額で計算できます。

取材の交通費も源泉徴収されますか？

報酬と一緒に受け取る交通費は、原則として報酬に含めて源泉徴収されます。取引先が交通機関やホテルに直接払い、金額が通常必要な範囲なら、源泉徴収しなくてよいとされています。

掲載が遅れたら、原稿料の支払いも掲載まで待たないといけませんか？

そうした扱いが当然に認められるわけではありません。従業員を使う事業者などから頼まれた仕事では、支払期日は原稿を受け取った日から60日以内で決めることになっています（フリーランス法4条）。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

原稿料の請求書を作る（源泉徴収の計算つき）