習い事・月謝の領収書の書き方

2026年10月21日 更新（2026年9月29日 公開）

月謝の領収書を記入例から作る（作成は登録不要）

習い事の月謝の領収書は、お金を払った人（保護者など）の名前、受け取った日、金額、「2026年10月分 月謝として」のような但し書き、受け取った方法、教室の名前を書いて渡します。入会金や教材費も一緒なら、明細を分けて書きます。年払いなどで5万円以上を受け取ったときは、紙の領収書なら収入印紙がいるかを確かめますが、PDF で渡すなら不要とされています。

月謝の領収書の記入例（1枚分）

個人で開いているピアノ教室が、10月に入会した生徒の保護者から、10月分の月謝・入会金・教材費・12月の発表会の参加費を、教室で現金で受け取ったときの例です（名前・金額・番号は架空のものです）。

検算：8,800円＋5,500円＋1,650円＋11,000円＝26,950円。税抜きは 8,000円＋5,000円＋1,500円＋10,000円＝24,500円で、消費税 2,450円（24,500円×10%）を足すと 26,950円です。5万円未満なので、紙で渡しても収入印紙はいりません（国税庁 No.7105）。

税率ごとの合計・消費税額と登録番号は、インボイスとして渡すときに必要な項目です（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問54）。登録していない教室は登録番号を書きません（下の「消費税とインボイス」）。項目全体は領収書の書き方へ。

宛名・日付・受け取った方法

宛名は「お金を払った人」

宛名を書かない「上様」より、聞ける相手なら名前を書くほうが一般に親切です（宛名の書き方）。

日付と受け取った方法

• 日付：お金を受け取った日。前の月の末に翌月分を受け取ったら、日付はそのままで、但し書きを「11月分」にします。
• 銀行振込：入金のあった日を受領日にし、方法は「銀行振込」。
• 口座振替：引き落としの日を受領日にし、方法は「口座振替」。
• クレジットカード：「クレジットカード払い」と書きます。紙の領収書では、書くかどうかで印紙の扱いが変わります（下の「収入印紙」）。

但し書きの例（習い事ごと）

但し書きには、何の代金かと何月分かを書きます。「月謝」だけでは何月分か分からず、まとめ払いや兄弟のときに行き違いが起きやすくなります。表の例は、後ろに「として」を付けて使います。

月謝以外の代金も一緒なら「月謝・入会金」のように並べ、3つ以上なら「月謝ほか（明細のとおり）」にして、金額は明細に書きます。但し書きの型やほかの業種の例は領収書の但し書きの書き方と例文へ。

まとめ払い・年払い・兄弟・回数券

兄弟は1枚にまとめる？分ける？

どちらでもかまいません。一般に、払う人が同じなら1枚にまとめ、明細を子どもごとの行に分けると、何の分かが分かりやすくなります。子どもごとに分けてほしいと頼まれたら分けます。割引は、割引後の金額で書くと迷われません。

回数券（チケット）を先に売ったとき

売ったときに、受け取った金額で領収書を1枚渡します。使うたびに同じお金の領収書を出すと二重の精算のもとになるので、使った回数は券や出欠の記録に残します。消費税を納めている教室は、自分で発行した、引き換えにサービスを受けられる券（物品切手等）を渡して受け取るお金は対価に当たらない、とする通達に注意します（消費税法基本通達 6-4-4・6-4-5）。回数券が当たるかは券の内容で分かれることがあるので、税務署・税理士に確かめましょう。

欠席・振替・退会で返金するとき

領収書（受取書）は、お金を受け取った人が、受け取ったことを証明するために作って、払った人に渡すものとされています（印紙税法基本通達 第17号文書の1）。返金で受け取るのは保護者なので、教室が返金の「領収書」を出すのではありません。最初に渡した月謝の領収書は、そのとき受け取った事実を示すものなので作り直さず、返金は別に記録しておきます。

英会話・学習塾・家庭教師・パソコン教室の中途解約

語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室で、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などの総額が5万円を超える契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。決まった書面を渡すこと、クーリング・オフ、中途解約のときに教室が受け取れる額の上限（学習塾で始まった後なら、受けた分の対価に、2万円か1か月分の授業料の低いほうを足した額まで）が決まっています（消費者庁 特定商取引法ガイド）。年払いで受け取るときは、特に確かめておきましょう。

収入印紙：紙で5万円以上なら確かめる

紙の領収書は、代金として受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要で、100万円以下なら200円です（国税庁 No.7105）。1か月分の月謝では届かなくても、年払いやまとめ払いでは超えることがあります。PDF のような電子データは印紙税の「文書」に含まれないので、PDF で渡す領収書に印紙はいりません（国税庁 質疑応答事例）。年払い 105,600円（うち消費税 9,600円）の例です。

個人の教室の領収書は「営業に関しない受取書」？

受け取った人にとって営業に関しない受取書は、金額にかかわらず非課税です（国税庁 No.7125）。営業は、利益を得る目的で同じ種類の行為を続けて行うことで、商法の商人・商行為から考えるとされ、商行為に当たらない医師・弁護士などの行為は営業にならないと説明されています（質疑応答事例「営業の意義」・「営業に関しない受取書（作成者）」）。

習い事では、会社が福利厚生の茶道教室に招いた先生の謝礼について、国税庁が、茶道の教授は一般に商行為に当たらず、専業でも営業に当たらないので受取書は非課税とし、茶道以外の各種の教授も同じとしています（質疑応答事例「茶道教授等の謝礼金受取書」）。個人で教えている先生の月謝の領収書も、これに当たる可能性があります。ただ、質疑応答事例は照会の事実を前提にした一般的な回答で、違う扱いになることもあると断られています。株式会社などの会社が開く教室は営業になります（No.7125）。教材などの物の代金も受け取るときなど、迷うときは税務署に確かめましょう。PDF で渡せば、この判断はいりません。印紙の金額表・貼り方は領収書の収入印紙はいくら？へ。

月謝袋と領収書の違い

月謝の受け取り方には、一般に、月謝袋に受領印を押す方法と、毎回領収書を渡す方法があります。どちらでも、払う人は、払うのと引き換えに受取証書（領収書）を求めることができ、紙の代わりに電子データを求めることもできます（受け取る人に不相当な負担をかける場合を除く。民法 第486条）。月謝袋で受け取っていても、求められたら領収書を渡しましょう。

月謝袋と印紙税

受け取りを続けて記録していく袋や通帳は、印紙税では「金銭の受取通帳」（第19号文書）に当たり、5万円未満や営業に関しないものでも非課税にならず、1年以内の記録につき400円とされています（国税庁 質疑応答事例）。ただし、私立学校・各種学校・学習塾等が授業料を受け取るために作る月謝袋で、納めるたびに裏面などに続けて記録するものは、課税しない扱いです（質疑応答事例「授業料納入袋（月謝袋）の取扱い」・基本通達 第19号文書の6）。ピアノや英会話などの教室がこの「学習塾等」に入るかは示されていないので、迷うときは税務署に確かめましょう。

消費税とインボイス

消費税の対象は、事業者が事業として対価を得て行う、資産の譲渡・貸付け・役務の提供です（国税庁 No.6105）。レッスンの対価である月謝や教材の代金は、一般にこれに当たります。返さない入会金も、会員に役務を提供する事業者が会員の資格を与えるのと引き換えに受け取るものは、対価に当たるとされています（ゴルフクラブなどの例。消費税法基本通達 5-5-5）。非課税になる授業料・入学金は、学校教育法の学校・専修学校・一定の要件を満たす各種学校などのものです（No.6201）。消費税を納める事業者かは課税事業者と免税事業者の分かれ目へ。

受講者から「登録番号を書いて」と言われたら

会社の経費で受講料を払う大人の受講者などから、インボイス（適格請求書）を求められることがあります。

登録していない人が、インボイスと誤認されるおそれのある書類を渡すことは禁止され、罰則もあります（問26-2）。書き方はインボイスの記載事項、登録していないときはインボイス未登録の請求書・領収書へ。

会社や団体から講師料を受け取るときは

個人が払う報酬は、その人が給与を払っている人でなければ源泉徴収しなくてよいとされ（国税庁 No.2793）、生徒や保護者から受け取る月謝は、ふつう源泉徴収されません。一方、会社や団体が払う、技芸・スポーツ・知識を教える報酬は源泉徴収の対象です（所得税法施行令 第320条1項）。会社の研修でレッスンをするときや、団体の講座の講師をするときは、講師・インストラクターの請求書をご覧ください。

PDF を LINE で送る・その場で QR で渡す

毎月の手書きの領収書は手間がかかり、渡し忘れや再発行も起きます。PDF を保護者との LINE やメールで送れば、送った記録が残り、収入印紙もいりません。連絡先を知らない体験レッスンの相手などには、QR コードで PDF を渡す方法もあります。

山田様
〇〇ピアノ教室の佐藤です。
10月分の月謝、確かにお受け取りしました。
領収書（PDF）をお送りします。
金額：8,800円
お手数ですが、PDF は端末にも
保存しておいてください。

PDF で渡した控えの残し方は電子領収書の出し方・渡し方・残し方、保存期間は請求書・領収書の保存期間へ。

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで領収書を作って PDF にできます（アプリは不要）。月謝の記入例から始めれば、宛名と金額を書き換えるだけです。宛名（様・御中・なし）、但し書き、受領日、受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）、明細ごとの税率、登録番号、備考を入れられ、発行の前に「この金額を受け取りました」の確認があります。口座振替は「その他」を選んで備考に書けます。割引は、明細の下の「＋ 値引きの行を足す」で「兄弟割引」のような行を入れるか、割引後の金額で書きます。PDF は LINE やメールで送れ、QR で渡すなら相手はカメラで読むだけで受け取れます（QR は24時間）。宛名なしでも出せるレシート型は「シンプルレシート」が無料です。教室名や印影は保存して次から自動で入り、PRO（月480円・年4,800円）なら生徒ごとの宛名や明細を保存し、前の月の領収書を複製して月と明細を直して出せます。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です（教室・サロンの方へ）。

この記事は国税庁・消費者庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は税務署・税理士に、契約や返金のことは弁護士などにご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。