家賃・駐車場代の領収書の書き方（個人の大家さん向け）

2026年10月28日 更新（2026年9月30日 公開）

家賃・駐車場代の領収書を記入例から作る

家賃・駐車場代の領収書は、まず貸しているものごとに消費税を分けます。住宅の家賃・共益費・礼金は非課税、店舗・事務所の家賃と、家賃と別に料金を取る駐車場代は原則として課税です。紙の領収書は、家賃などの受け取りが5万円以上なら収入印紙が必要で、会社員が副業で家を貸す場合も同じです。PDF で渡す領収書には印紙は不要とされています。この記事では、入居から退去までの流れに沿って、お金ごとの扱いと、そのまま真似できる記入例をまとめます。

入居から退去まで：大家さんが受け取るお金と書類

消費税：貸すものごとの早見表

消費税は、何をどう貸すかで決まります。住宅の貸付けと土地の貸付けは非課税で、それ以外の建物や施設の貸付けは課税です（国税庁 No.6226・No.6213・No.6225）。

住宅として非課税になる条件

非課税になるのは、契約で「人が住むために使う」ことがはっきりしている貸し方です。契約に用途が書かれていなくても、借りる人や住宅の状況から、住むために使われていることが明らかなら非課税です（消費税法 別表第二 第13号）。「居住用・事業用のどちらでも使える」という契約は用途が明らかでない場合に当たり、たとえば借りる人が個人で、住む以外に使われていることを大家が知らないときは、住むための貸付けとされます（基本通達6-13-10・6-13-11）。

• 期間：貸す期間が1か月未満なら課税です（消費税法施行令 第16条の2）。
• 旅館業・民泊：ホテル・旅館・ウィークリーマンション・貸別荘は、1か月以上でも非課税になりません。住宅宿泊事業（いわゆる民泊）も同じです（No.6226・基本通達6-13-4）。
• 家具・家電：住宅と一体で貸すなら家賃に含めて非課税です。別の料金を決めて貸すと、その料金は課税です（6-13-1）。
• 転貸・社宅：借りた人が住宅として又貸しすることが契約で明らかなら、大家から借りた人への貸付けも非課税です。会社に社宅として貸すときは、大家と会社の間も、会社と従業員の間も非課税です（6-13-7・質疑応答事例）。
• 用途の変更：住宅として貸した建物を、契約を変えて事務所用にすると、変えた後の家賃は課税です（6-13-8）。

駐車場代：非課税になるのは住宅に付いた駐車場だけ

住宅に付いた駐車場は、次の3つがそろうときだけ、住宅の一部として非課税です。一戸建ての駐車場も、集合住宅の駐車場も同じです（No.6226・基本通達6-13-3）。

1. 1戸に1台分以上の駐車スペースがある
2. 車を持っているかどうかに関係なく割り当てている
3. 家賃とは別に駐車場代を取っていない

1戸に1台分以上あっても、家賃と別に駐車場代を取れば、その駐車場代は課税です（質疑応答事例「集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」）。住宅とは関係なく駐車場だけを貸す場合は、地面の整備（舗装など）・フェンス・区画・建物を設けているか、車を管理しているなら課税です。何も整えず、車の管理もせずに土地を駐車用に使わせるだけなら、土地の貸付けとして非課税です（No.6213・基本通達6-1-5）。

店舗や事務所のある住宅

1階が店舗、2階が住まいの建物を一括で貸すときは、住宅の部分だけが非課税です。家賃は、面積の比率などで住宅の分と店舗の分に合理的に分けます（基本通達6-13-5・質疑応答事例）。領収書でも、明細を「家賃（住居部分）非課税」「家賃（店舗部分）10%」の2行に分けると、借りた人が確かめやすくなります。

敷金・礼金・更新料・共益費などの消費税

家賃のほかに受け取るお金も、住宅か、店舗・事務所かで分かれます。

出典：共益費は基本通達6-13-9、店舗の共益費は質疑応答事例「テナントから領収するビルの共益費」、礼金・権利金・更新料・敷金はNo.6225・No.6226。原状回復の費用は、借りた人に代わって大家が工事をする「役務の提供」に当たるため課税とされています（質疑応答事例）。部屋ごとの電気・ガス・水道代は、集合住宅の事例では、使った量で請求しても一定額で請求しても課税とされています（質疑応答事例の別紙）。ただし、メーターで部屋ごとに分かれていて、預かったお金をそのまま電力会社などに払うだけなら、預り金として売上に当たらないとしたビルの事例もあります（質疑応答事例）。

消費税を納める大家・納めない大家

住宅だけを貸している人は、売上がすべて非課税なので、消費税の課税売上高は0円です。駐車場・店舗・事務所の賃料は課税売上高に入ります。個人は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税を納める義務がありません。ただし、インボイスに登録した、課税事業者を選ぶ届出を出した、前年1〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えた（給与の支払額で判定することもできます）、という場合は納めます（国税庁 No.6501）。会社員が副業で貸す場合も、続けて貸していれば消費税の上では事業として扱われます（質疑応答事例「会社員が行う建物の貸付けの取扱い」）。判定のしかたは売上が1,000万円を超えたらへ。

納める義務のない大家（免税事業者）も、駐車場代などの領収書に消費税相当額を書けます。登録番号に似た番号を書くなど、インボイスと誤解されるような表示をしなければ、基本的に罰則の対象ではないとされています（インボイス Q&A 問26-2）。書き方はインボイス未登録（免税事業者）の請求書へ。

家賃の領収書の書き方

項目ごとの書き方

宛名の敬称は宛名の書き方、但し書きの例は但し書きの書き方と例、領収書の項目の全体は領収書の書き方へ。渡した領収書の控えは、自分でも保存しておきます（請求書・領収書の保存期間）。

記入例①：毎月の家賃と駐車場代（住宅・現金）

アパートの201号室の家賃65,000円と、区画3番の駐車場代8,800円（税込、家賃と別料金）を、10月25日に11月分として現金で受け取った例です。大家はインボイスに登録していない個人とします（名前・金額は架空です）。

• 検算：駐車場代の消費税相当額は 8,800円 × 10/110 ＝ 800円。合計は 65,000円＋8,800円＝73,800円です。
• 免税事業者なので、印紙は消費税相当額も含めた 73,800円で判断します（No.7124）。課税事業者が消費税額を分けて書けば 73,000円で判断しますが、どちらも200円です。

記入例②：3か月分をまとめて受け取ったとき

家賃45,000円と共益費3,000円（月48,000円）の10〜12月分を、10月1日にまとめて振込で受け取った例です。

印紙は、1枚の領収書に書いた合計で判断します。毎月なら5万円未満で印紙のいらない家賃でも、まとめると必要になることがあります。

記入例③：月の途中で入居・退去したとき（日割り）

日割りの計算方法に決まりはなく、契約で決めた方法によります。家賃65,000円の例です（1円未満は切り捨て）。

明細は「家賃（10月16日〜31日・16日分） 1式 33,548円 非課税」のように期間と日数を書き、備考に「日割りは 65,000円×16日÷31日（1円未満切り捨て）」と計算式を添えると、借りた人が確かめやすくなります。日数と金額は日割り計算ツールで確かめられます。計算方法の違いは月額を日割りで請求する書き方へ。

記入例④：入居のときの礼金・敷金・家賃

10月10日に、礼金・敷金と、入居（10月16日）からの家賃をまとめて受け取った例です。

• 検算：65,000円＋130,000円＋33,548円＋65,000円＝293,548円。礼金と家賃は 65,000円＋33,548円＋65,000円＝163,548円です。
• 1枚の受取書に、売上代金（礼金・家賃）と、それ以外のお金（返す敷金）が分けて書いてあれば、税額は売上代金の金額で決め、5万円未満かどうかは合計で判断します（No.7105）。
• 敷金だけの預り証を紙で別に作ると、その預り証にも200円がかかり、合わせて400円になります。

記入例⑤：店舗の家賃（インボイスとして渡す）

インボイスに登録している大家が、ビルの1階の店舗を会社に貸し、11月分の家賃と共益費を受け取った例です。インボイスの6つの記載事項（インボイスの書き方）を満たすように書きます。

検算：110,000円 × 10% ＝ 11,000円、110,000円＋11,000円＝121,000円です。家賃が振込なら、毎月インボイスを出さずに、登録番号などを書いた契約書と通帳の記録で足りる方法もあります（下の「振込・口座振替の家賃」）。

収入印紙：家賃の領収書はいくら？

家賃・駐車場代は「資産を使わせる対価」として、権利金は「資産に権利を設定する対価」として売上代金に当たります。敷金・保証金のうち返さない部分も、権利金と同じく売上代金です。礼金も返さないお金なので、売上代金として考えます。返すことが決まっている敷金・保証金は、売上代金に当たりません（質疑応答事例・基本通達 第17号文書の12・13・15・質疑応答事例「保証金の預り証」）。紙の領収書の印紙は次のとおりです（国税庁 No.7105）。

更新料の受取書も、5万円以上で100万円以下なら200円です（売上代金でも、それ以外でも同じ額です）。

計算の例

消費税の課税事業者が消費税額を分けて書けば税抜きの金額で判断し、免税事業者は分けて書いても税込みの金額で判断します（No.7124）。電子データは印紙税のかかる文書に含まれないとされています（質疑応答事例）。金額を入れて確かめるなら収入印紙の計算ツール、貼り方・消印・貼り忘れは領収書の収入印紙へ。

個人の大家も「営業」に当たる

印紙税は、営業に関しない受取書にはかかりません。営業は、おおむね利益を目的として同じ行為をくり返し続けることで、商人でない個人の行為は営業に当たらないとされています（No.7105）。ただし、会社員が家屋を貸すことは、収入の大きさにかかわらず「営業」（貸家業）に当たり、家賃・権利金・敷金を受け取ったときの受取書は営業に関するものとされています（質疑応答事例「会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書」）。副業で1部屋だけ貸している人も、紙の領収書なら5万円以上で印紙が必要です。

家賃通帳と「入金のお知らせ」

• 家賃通帳：家賃を受け取るたびに書き込んで受け取りを証明する通帳は、書き込む金額がすべて5万円未満でも、1冊の1年以内の書き込みにつき400円の印紙税がかかります（質疑応答事例・基本通達 第19号文書の2・印紙税法 別表第一 第19号）。
• 入金のお知らせ：振込で受け取った後、「入金がありました」と紙で知らせる文書は、受取書に当たります（基本通達 第17号文書の4）。メールや PDF で知らせるなら、紙の文書ではないので印紙はいらないとされています（質疑応答事例）。

契約書と敷金の預り証

出典：質疑応答事例「権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書」・「敷金の預り証」・「駐車場使用契約書」・印紙税法 別表第一 第1号。契約書の「支払うものとする」「受領するものとする」は、受け取った旨の記載に当たりません。土地の賃借権の契約書で印紙の額を決めるのは権利金・更新料など返さないお金で、賃料や保証金は入りません。

振込・口座振替の家賃：領収書とインボイス

振込でも、頼まれたら領収書を出す

振込なら領収書は出さなくてよい、と定めた決まりは見当たりません。民法では、お金を払う人は受取証書（領収書）の交付を求めることができ、紙の代わりに電子データでの提供を求めることもできます（受け取る側に不相当な負担になるときを除く。民法 第486条）。借りている人から頼まれたら出しましょう。PDF で渡せば印紙はいりません（電子領収書の出し方）。

インボイスが関わるのは、課税の家賃だけ

インボイス（適格請求書）は、借りた人が払った消費税を自分の消費税から差し引く（仕入税額控除）ための書類です。住宅の家賃は非課税なので、借りた人が会社でも、その家賃から差し引く消費税はありません。インボイスが関わるのは、店舗・事務所・駐車場など課税の賃料です。

課税の賃料を口座振替や振込で受け取る場合、国税庁の Q&A は、インボイスの記載事項の一部（登録番号など、取引の年月日以外の事項）を書いた契約書と、通帳の記録（振込なら銀行の振込金受取書）を借りた人が一緒に保存すれば、仕入税額控除の要件を満たすとしています。一定期間の家賃をまとめて1枚のインボイスを出す方法もあります（インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問95）。大家がしておくことは次のとおりです。

• 契約書に、登録番号・税率・消費税額などの記載事項を書く。2023年9月30日以前からの契約で足りない事項があれば、その事項を借りた人に知らせ、契約書と一緒に保存してもらう（問95の参考）。
• 登録をやめたときは、借りた人に知らせる。毎月の書類がないと借りた人は気づきにくく、Q&A も公表サイトで確かめるよう勧めています（登録番号の確かめ方）。

インボイスに登録していない大家に払った課税の賃料でも、借りた人は、区分記載請求書と同じ事項を書いた書類などを保存すれば、2026年10月1日〜2028年9月30日の分は消費税相当額の70%を差し引けます（経過措置、問113）。くわしくは経過措置が80%から70%にへ。

コインパーキングのように不特定多数に貸す駐車場業は、宛名を省ける簡易インボイスを出せます（問24・問47）。一方、Q&A は、相手を特定して契約し、その契約に沿って取引するもの（電気・ガス・水道など）は一般的に当たらないとしています。月極駐車場は相手ごとに契約するので、宛名を書いたインボイスにしておくと確実です。

よくある間違い

• 住宅の家賃・共益費・礼金に10%をかける：住宅なら非課税です。
• 別料金の駐車場代を非課税にする：住宅に付いた駐車場でも、家賃と別に料金を取れば課税です。
• まとめた紙の領収書に印紙を貼り忘れる：何か月分でも、1枚に書いた合計で判断します。貼り忘れると過怠税がかかります（領収書の収入印紙）。
• 受け取った日と「何月分」を混同する：受領日と対象の月を両方書きます。家賃を売上（不動産所得）に入れる時期は、契約で決めた支払日が原則です（No.1376）。12月に受け取る1月分の扱いは売上はいつの分にする？へ。
• 原状回復の費用を非課税にする：住宅の退去でも課税です。
• 免税事業者が「消費税を分けて書いたから税抜きで印紙を判断」する：免税事業者は税込みで判断します。

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで領収書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。「家賃・駐車場代の領収書」の記入例つきテンプレート（家賃は非課税、駐車場代は10%）から始めれば、部屋番号・月・金額を書き換えるだけです。明細ごとに税率を10%・8%（軽減）・非課税・対象外から選べるので、家賃と共益費は非課税、駐車場代は10%、返す敷金は対象外として1枚にまとめられ、PDF には税率ごとの合計（非課税・10%対象と消費税・不課税〈対象外〉）が載ります。消費税の見出しは、登録番号を入れていなければ「消費税相当額」、入れていれば「消費税」です。受領日と受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）の欄があり、受け取った方法は必ず選びます。但し書きは80字までで、PDF には「但し 〇〇 として」と載ります。数量には小数も入れられ、日割りの計算式は備考（1,000字まで）に書けます。PDF に収入印紙を貼る欄はありません。PDF で渡せば印紙は不要とされていますが、印刷して紙で渡すときは、5万円以上なら印紙を貼ってください。QR で渡すなら、借りている人のスマホにその場で渡せます（QR は24時間）。作成とプレビューは登録不要、発行は4書類の合計で月3件まで無料です。部屋が多く毎月何枚も出すなら、PRO（月480円・年4,800円）は発行の上限がなく、前の月の領収書の複製（宛名・明細・但し書きを引き継ぎ、日付は今日になります）や、借りている人（顧客）とよく使う明細（定型文）の保存ができます。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。貸し方や契約の内容によって扱いが変わることがあるので、個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

関連するガイド

• ライター・翻訳者の請求書の書き方（文字単価・源泉徴収・記入例）
• エンジニア・Web 制作の請求書の書き方（月額・時間精算・請負）
• 業務委託の美容師・ネイリスト・アイリストの請求書
• お客さんの家で作業する仕事の見積書・請求・領収書
• 委託販売の納品書の書き方（ハンドメイド作品を雑貨店に置くとき）
• 鍼灸院・整骨院・マッサージの領収書の書き方
• 一人親方の請求書（人工代）の書き方と記入例
• 習い事・月謝の領収書の書き方
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。