業務委託の美容師・ネイリスト・アイリストの請求書

2026年10月21日 更新（2026年9月30日 公開）

業務委託報酬の請求書を作る

業務委託でサロンに入る美容師・ネイリスト・アイリストが出す書類は、契約の形で決まります。サロンがお客さんの代金を受け取って報酬を払う歩合制や日給制なら、あなたがサロンに報酬の請求書を出します。面貸し（シェアサロン・ブースレンタル）で自分がお客さんから受け取るなら、お客さんに領収書を渡し、サロンからは場所代の請求書を受け取ります。まず自分の契約がどの形かを確かめてから、それぞれの書き方を見てください。

契約の形ごとの書類の流れ

どの形かは、お客さんの施術代を誰が受け取るか（お会計のレジや決済の名義）で見分けます。面貸しでも、お会計をサロンのレジでまとめて受け取り、場所代を引いて渡してもらう形があります。その場合は、お客さんへの領収書を誰の名前で出すかと、精算の明細のもらい方を、サロンとの契約で決めておきましょう。

歩合制の請求書の記入例

担当した施術の売上に歩合をかけ、指名料と店販の歩合を足して、月末締めで請求する例です。税抜の売上に歩合をかけ、報酬に消費税を上乗せする契約の場合です（サロン名・金額は架空です）。

• 「売上 × 歩合」は品名に計算を書き、数量1・単価に報酬の額を入れます。指名料のように件数で決まるものは、数量と単価で書きます。
• 検算：360,000＋15,000＋5,000＝380,000円。380,000円 × 10% ＝ 38,000円で、合計 418,000円です。
• 施術の報酬は源泉徴収の対象の一覧に挙がっていないので、源泉徴収の欄は作っていません（下で説明します）。項目ごとの書き方は請求書の書き方へ。

歩合のもとにする売上：契約で決めておくこと

消費税：上乗せするか、税込か

報酬に消費税を上乗せするか、歩合の額を税込の報酬とするかも、契約で決めることです。もとの売上が税込か税抜かと組み合わせると、同じ45%でも受け取る額は大きく変わります（施術売上が税抜 800,000円・税込 880,000円の例）。

公正取引委員会・厚生労働省の「フリーランス法の考え方」は、報酬には消費税も含まれるとし、報酬の額を示すときは消費税の額も示すことが望ましく、税込みの額で示すならその旨をはっきり書く必要がある、としています（第1部5・第2部第1の1(3)キ(エ)）。インボイスに登録していない人が消費税の相当額を含めて請求するときの注意はインボイス未登録の請求書へ。

材料費などを差し引くとき

カラー剤やジェルなどの材料費を報酬から差し引く契約もあります。売上から引いてから歩合をかけるのか、報酬から引くのかで、金額が変わります（材料費 24,000円の例）。

差は13,200円なので、契約書の計算どおりに書きます。pencho では、差し引いた後の金額を1行にし、「施術報酬（売上 800,000円 × 45% − 材料費 24,000円） 1式 336,000円」のように品名に計算を入れます。内訳は備考にも書き、サロンの材料費の明細と一緒に残します。取り決めていなかった費用を後から差し引かれたら、下のフリーランス法を確かめてください。

サロンが支払明細を作るとき

請求書の代わりに、サロンが売上と報酬を計算した支払明細（支払通知書）を送ってくる形もあります。インボイス制度では、買手が作り売手の確認を受けた仕入明細書も、買手が消費税を差し引く書類になり、一定期間内に誤りの連絡がなければ確認したものとする取り決めも認められています（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問86）。届いたらすぐ自分の記録と照らし合わせ、違いがあれば期間のうちに伝えましょう。

時間・日給制の請求書

出勤した日数や時間に単価をかけて請求します。たとえば「施術業務（10月分・出勤18日） 18日 × 12,000円 ＝ 216,000円」、消費税 21,600円、合計 237,600円です。報酬が日や時間あたりで決まり、出勤の日や時間もサロンに決められている働き方は、労働者に近い事情とされます。下の「業務委託か、雇用か」も確かめてください。

面貸し・シェアサロンの書類

お客さんに渡す領収書と但し書き

自分がお客さんから代金を受け取るなら、自分の名前（屋号）で領収書を渡します。但し書きは、施術の名前をそのまま書くと、何の代金かが伝わります。

「お品代」「美容代」より具体的に書きます。ほかの業種の例は領収書の但し書きの例へ。紙で5万円以上の領収書を渡すときは、収入印紙が必要になることがあります。スマホから PDF で渡すなら印紙は不要とされています（領収書の収入印紙）。インボイスに登録しているなら、登録番号なども書きます。小売業・飲食店業・写真業などや、これらに準ずる不特定かつ多数の人に売る事業なら、宛名を省ける簡易インボイスにでき、当たるかは事業の性質で判断されます（問24）。

サロンに払う場所代

場所代（面貸し料・ブース利用料）は、サロンから請求書を受け取って払い、請求書と領収書（振込なら振込の記録）を残します。決め方は「1日 5,000円 × 18日 ＝ 90,000円」のような定額や、「売上 600,000円 × 30% ＝ 180,000円」のような歩合などです。席や設備を使う料金は、土地や住宅の貸付けのような非課税の取引（国税庁 No.6201）には当たらず、一般に消費税（10%）がかかります。

インボイス：サロンとの関係で確かめること

70%は2026年10月1日〜2028年9月30日の割合で、その後は50%・30%と下がります（インボイス Q&A 問113）。登録していない人の書き方はインボイス未登録の請求書、70%への変化は経過措置が80%から70%に、登録した人が書くことはインボイスの記載事項、売上が1,000万円を超えたときは売上1,000万円と課税事業者へ。

源泉徴収：施術の報酬は一覧に挙がっていない

源泉徴収は、報酬を払う側が所得税を差し引いて国に納める仕組みで、対象は所得税法と施行令に挙がった報酬です（国税庁 No.2792）。

出典：所得税法204条1項・2項・所得税法施行令320条1項・4項・国税庁 No.2793。サロンから源泉徴収すると言われたら、どの報酬として扱うのかを確かめましょう（源泉徴収される報酬・されない報酬、講師・インストラクターの請求書）。

業務委託か、雇用か

労働基準法の「労働者」に当たるかは、契約の名前ではなく、働き方の実態で総合的に判断されます。厚生労働省の「働き方の自己診断チェックリスト」では、次の右側に当てはまるほど、労働者に近い事情とされています（厚生労働省「フリーランスとして働く皆さまへ」）。

厚生労働省の参考資料集には、歩合制でも1日の最低保証額があり、8時間に満たないと減らされていた例が、報酬が労働の対価といえる方向の事情として載っています。一方、完全歩合制だった例は、否定する方向の事情として載っています。どれか1つの事情だけでは決まりません（労働者性判断に係る参考資料集）。疑問があれば、全国の労働基準監督署にある「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」（平日 8時30分〜17時15分）で相談できます（厚生労働省）。労働者に当たる場合は、フリーランス法ではなく労働基準法などが適用されます（パンフレット）。

フリーランス法で確かめること

事業者がフリーランス（従業員を使っていない個人など）に仕事を頼む取引には、フリーランス法がかかります（法2条）。サロンから施術を頼まれて報酬を受け取る歩合制・日給制では、次の点を確かめます。

• 条件の明示（3条）：サロンは、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、すぐに書面かメール・SNS のメッセージなどで示さなければなりません。前もって金額を決められないやむを得ない事情があれば、金額が自動的に決まる算定方法を示すことも認められ、金額が決まったら速やかに示す必要があるとされています（考え方）。歩合なら、上の「決めておくこと」も書いてもらいましょう。
• 支払期日は60日以内（4条）：従業員を使うサロンは、あなたが施術をした日から60日以内で支払期日を決めます。月末締めなら、原則として翌月末までです（パンフレット）。同じ種類の役務を続けて提供する場合には、条件を満たせば締め日から60日以内とする例外もあります（考え方）。
• 減額の禁止（5条）：従業員を使うサロンとの1か月以上の取引では、落ち度がないのに決めた報酬を後から減らすことは、合意があっても違反です。消費税の分を払わないこと、振込手数料を報酬から差し引くこと、取り決めていなかった費用（保険料や違約金など）を差し引くことが、例に挙がっています（考え方）。
• 購入・利用強制の禁止（5条）：施術の質をそろえるためなど正当な理由がある場合を除き、サロンが指定する商品や材料を強制して買わせることも禁止です。

売上の集計が届いたら、報酬が契約どおりに計算されているかを自分の記録と照らし合わせ、違いは支払期日の前にメールなどで伝えて、やり取りを残しましょう。面貸しでお客さんから直接受け取る形では、サロンから報酬を受け取らないので、支払期日の決まりは関係しません。困ったときは、厚生労働省の委託で弁護士が無料で相談に乗るフリーランス・トラブル110番や、公正取引委員会のフリーランス法のページの窓口が使えます（フリーランス法の7つの決まり、請求書を送ったのに支払われないとき）。

確定申告に備えて残すもの

事業所得は、売上などの総収入金額から必要経費を引いて計算します（国税庁 No.1350）。歩合制・日給制ではサロンからの報酬が売上、面貸しではお客さんから受け取った代金が売上で、場所代は経費です。

白色申告の帳簿は、日々の合計をまとめて書く簡易な方法でもよいとされています（国税庁 No.2080）。保存する期間と PDF の残し方は請求書・領収書の保存期間へ。特定の相手に続けて人的役務を提供することを業務とする人など（家内労働者等）には、実際の経費が少なくても、69万円（令和8年分。令和7年分は65万円）まで必要経費にできる特例があります（国税庁 No.1810）。当たるかどうかは税務署に確かめましょう。1年目の申告は開業1年目の確定申告へ。

pencho で作るとき

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書・領収書を作って PDF にできます（アプリは不要）。上のテンプレートから始めると、「施術売上 800,000円 × 歩合45%」「店販売上 50,000円 × 歩合10%」の明細が入った状態で作れます。明細は200行まで入れられ、金額は「税抜で入力」「税込で入力」を書類ごとに選べます。源泉徴収は「そのほかの設定」で選び、初めはオフなので、施術の報酬ではそのままにします。講師料などで差し引くときは、明細の税抜きの合計（非課税・対象外の行も含む）で計算し、計算のもとは指定できないため、施術の報酬とは請求書を分けてください。値引きの行を入れたときは、値引きを引いた後の合計で計算します。面貸しの領収書は、但し書きと受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）を入れて発行し、QR で渡すなら相手はカメラで読むだけで受け取れます（QR は24時間）。宛名なしでも出せるレシート型は「シンプルレシート」が無料です。PRO なら前の月の請求書を複製して作れます（日付は今日になります）。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません（教室・サロンの方へ）。

この記事は国税庁・厚生労働省・公正取引委員会などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は税務署・税理士・弁護士に、働き方が労働者に当たるかは労働基準監督署にご確認ください。

関連するガイド

• 著作権の譲渡・利用許諾と、見積書・請求書の書き方（記入例つき）
• 講師料・講演料の請求書の書き方
• ライター・翻訳者の請求書の書き方（文字単価・源泉徴収・記入例）
• エンジニア・Web 制作の請求書の書き方（月額・時間精算・請負）
• お客さんの家で作業する仕事の見積書・請求・領収書
• 委託販売の納品書の書き方（ハンドメイド作品を雑貨店に置くとき）
• 鍼灸院・整骨院・マッサージの領収書の書き方
• 家賃・駐車場代の領収書の書き方（個人の大家さん向け）
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。