一人親方の請求書（人工代）の書き方と記入例

2026年10月21日 更新（2026年9月29日 公開）

人工代の請求書を作る

一人親方が元請に出す請求書は、「人工（にんく）」で数えるのが一般的です。1人が1日働いた分を1人工とし、日当の単価 × 人工数で金額を出します。人工で精算する働き方は、現場では「常用（じょうよう）」とも呼ばれます。請求書に決まった書式はなく、迷いやすいのは半日や残業の数え方、交通費・材料費の分け方、消費税、支払いの期限です。月末締めの請求書1枚分の記入例から順に説明します。

一人親方の請求書の記入例（月末締め）

大工の一人親方が、同じ元請の2つの現場の10月分をまとめて請求する例です。日当は24,000円（税抜）、残業は「1時間＝日当 ÷ 8 × 1.25」と元請と決めてある前提です（会社名・金額は架空です）。

• 明細は現場・日付ごとに分け、半日・残業は別の行にします。元請の出面（でづら：現場に出た人と日の記録）があれば、日数が合うかを出す前に照らし合わせます。
• 元請の代わりに買った立替金だけは、消費税の対象外の行にします（下で説明）。
• 支払期限は「翌月末」ではなく日付で書きます。項目ごとの書き方は請求書の書き方：9つの項目と例へ。

人工の数え方：半日・時間・残業・早出

半日や時間の数え方は元請によって違い、取り決めで決まります。よく使われる数え方の例です（日当24,000円の場合）。

雨で中止になった日や、移動だけの日の数え方も、仕事を受けるときに決めておきます。

残業・早出の単価は、元請との取り決めで決まる

「残業は25%増し」という決まりは、雇われて働く人（労働者）についてのものです。労働基準法では、使用者が労働者を法定の労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせたとき、2割5分以上の割増賃金を払わなければなりません（労働基準法32条・37条、割増賃金の率を定める政令）。事業者として仕事を受ける一人親方の残業・早出の単価や割増は、元請との取り決めで決まります。次は、法律の決まりではない取り決めの例です。

日当24,000円の場合で、記入例の残業は 5時間 × 3,750円 ＝ 18,750円です。日当22,000円なら 3,437.5円と1円未満が出るので、端数の扱いや、早出も同じ単価にするかも、日当と一緒にメッセージや注文書で残しておきましょう。

雇われて働く人（労働者）に当たる場合

契約の名前が請負でも、労働基準法の「労働者」に当たるかは働き方の実態で判断されます（厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」）。厚生労働省の働き方の自己診断チェックリストでは、仕事の依頼を断る自由がない、仕事の進め方や始業・終業の時間を具体的に指示される、代わりの人に任せられない、報酬が「日や時間あたりいくら」で決まっている、材料や器具を頼む側が用意している、といった事情が、労働者と判断される方向に働くとされています。建設業の手間請けについての厚生労働省の報告（平成8年）でも、日給・時間給のように時間で計算される報酬はその方向の重要な要素とされ、請求書を出させていることだけでは労働者でないとする理由にならないとされています。どれか1つではなく、全体を見て判断されます。

国税庁も、大工・左官などの報酬が給与所得か事業所得かを、時間の拘束や指揮監督などを合わせて判断するとしています（国税庁の通達）。問答集には、日当2万円で午前8時から午後5時までの作業を指示され、午後5時を過ぎた分は1時間3,000円が足され、作業の場所や順番も毎日指定される左官の例があり、原則として給与所得とされています（問9）。労働者に当たるかもしれないと思ったら、労働基準監督署の「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」に相談できます。

常用（人工）と請負（出来高）の請求書の違い

請負の報酬は、契約で決めていなければ、仕事の目的物の引渡しと同時に払うのが民法の原則です（民法633条）。建設工事の請負契約で、出来形部分（できあがった部分）に対する支払いを決めるときは、その時期と方法を契約書に書くことになっています（建設業法19条1項5号）。

出来高で請求するときの明細の例

〇〇邸の内装工事一式 1,200,000円（税抜）を、月末の出来高で請求する例です。

明細は「〇〇邸 内装工事（ご契約金額 1,200,000円・10月末の出来高 60%）」のように、契約金額と出来高の割合が分かるように書き、追加工事は別の行にします。割合は元請と現場で確かめた数字を使います。

締め日と支払期限

請求日は元請の締め日（月末など）に、支払期限は元請の支払日（翌月末など）に合わせるのが一般的です。締め日を過ぎて届くと支払いが1か月先になることもあるので、締め日と送り先を最初に聞いておきましょう（締め日と支払日の決め方）。

支払いの期限を決めている法律

出典：建設業法2条・24条の3・24条の4・24条の6、同施行令7条の2、フリーランス法4条。どれも「できる限り短い期間内」で期日を決めることになっています。建設業法の2つは建設工事の下請契約の決まりで、別の名前の契約でも、報酬を得て建設工事の完成を目的とするものは請負契約とみなされます（24条）。人工で精算する常用の取り決めがこれに当たるかは、契約の中身によって分かれます。

フリーランス法：一人親方も対象になる

フリーランス法は、従業員を使っていない個人などに、事業者が仕事を頼む取引にかかります。公正取引委員会の Q&A（Q4）は、対象になる人の例に「建設会社から住宅建設の業務の一部を受託する一人親方」（従業員を使っていない場合）を挙げ、パンフレット（令和8年9月改訂）も建設工事が対象だとしています。実態が労働者に当たる場合は、労働基準法などが適用されます（Q5）。

• 条件の明示：仕事を頼んだ事業者は（従業員がいなくても）、すぐに、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメール・SNS のメッセージなどで示さなければなりません（法3条）。日当や残業の単価も示してもらうと、行き違いが減ります。
• 支払期日は60日以内：従業員を使う（または役員が2人以上いる）発注者は、作業を受けた日から60日以内で支払期日を決めます。月末締めなら翌月末までです（法4条、パンフレット）。
• 減額の禁止：そうした発注者からの1か月以上の仕事では、落ち度がないのに決めた報酬を後から減らすことは、合意があっても違反です。振込手数料を報酬から差し引くことも、合意の有無にかかわらず減額に当たると説明されています（法5条、Q&A Q78）。
• 買いたたき：十分に話し合わずに単価を一方的に決め、通常の対価を大きく下回る額にすることも禁止で、パンフレットには工務店と一人親方の例が載っています（法5条）。

全体はフリーランス法の7つの決まり、振込手数料は振込手数料の考え方、払われないときは支払われないときの進め方へ。

消費税とインボイス

人工代は、事業として作業をして受け取る対価なので、消費税の対象です（国税庁 No.6105）。一緒に受け取る交通費などの実費も、実質的に依頼者の直接払いと認められる場合を除き、原則として対象です（質疑応答事例「実費弁償金の課税」）。立替金は、手数料を上乗せすると全額が対象になります（質疑応答事例「タクシー代の立替払」）。書き分け方は交通費・立替金・実費を請求するときへ。日当が税込みか税抜きかも、元請と確かめておきましょう。

インボイスに登録していないとき

登録番号がなくても、請求書は出せます。元請が、登録していない人への支払いで消費税を差し引ける割合（経過措置）は、2026年10月1日から2028年9月30日まで70%です（国税庁 インボイス Q&A 問113（令和8年4月改訂））。そのため、元請から登録を勧められたり、単価の相談をされたりすることがあります。登録の考え方はインボイスに登録すべき？判断の目安、書き方はインボイス未登録の請求書、値下げを求められたときはインボイス未登録で値下げを求められたらへ。

源泉徴収はされる？

報酬から所得税を差し引く源泉徴収は、法令に挙がった種類の報酬（原稿料・デザイン料・講演料・税理士の報酬など）にかかります（所得税法204条1項・所得税法施行令320条、国税庁 No.2792）。大工・左官などの工事の手間賃はこの一覧に挙がっておらず、一般に源泉徴収される報酬には含まれません。請求書で源泉徴収税額を差し引くことは、通常ありません。

ただし、実態が雇われて働く形で給与所得に当たるなら、扱いが変わります。国税庁の問答集は、大工などの報酬が給与所得に当たる場合は払う側が給与として源泉徴収をし、事業所得に当たる場合は源泉徴収は必要ないとしています（問11）。分からないときは元請に確かめましょう（源泉徴収される報酬・されない報酬）。

収入印紙がいる場面

• 請求書：印紙税がかかる文書の一覧（印紙税法 別表第一）に請求書はないので、印紙はいりません。ただし、請求書に「代済」「相済」などと書いて受け取ったことを示すと、領収書と同じ扱いになります（国税庁 No.7105）。
• 紙の工事請負契約書・注文請書：契約金額1万円以上なら印紙がいります（100万円以下は200円。No.7102）。建設工事の請負契約書で100万円を超えるものは、2027年3月31日までに作るものの税額が軽くなっています（No.7108、業務委託契約書の収入印紙・注文請書の収入印紙）。
• 現金で受け取って紙の領収書を渡す：売上代金の領収書は、5万円以上なら印紙がいります（No.7105、領収書の収入印紙）。

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書を作って PDF にできます（アプリは不要）。テンプレート「一人親方の請求書（人工）」から始めると、件名と、大工工事（5人工 × 25,000円）・材料費・駐車場代の3行が入った状態から書けます（宛名・振込先・日付は自分で入れます）。数量には0.5人工のような小数を使え、単位は「人工」「時間」など自由に書けます。明細ごとに税率（10%・8%・非課税・対象外）を選べるので、立替金の行は「対象外（不課税）」にできます。出来高の請求は、前回までの請求額を差し引いた後の金額で書きます。PDF は、対応する端末ならスマホの共有から LINE やメールで送れ（対応していない端末では保存した PDF を添付します）、「QR で渡す」なら現場で元請の担当者のスマホに渡せます（相手はアプリもログインも不要）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がなく、前の請求書を複製して日付と人工数だけ直して出せます。一人親方・職人向けのまとめは一人親方・職人の方へ。

この記事は厚生労働省・国税庁・公正取引委員会などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士に、働き方が労働者に当たるかは労働基準監督署にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。