エンジニア・Web 制作の請求書の書き方（月額・時間精算・請負）

2026年10月28日 更新（2026年9月30日 公開）

月ごとの請求書を作る

エンジニアや Web 制作の請求書は、契約が「仕事の完成に払う（請負）」か「作業に払う（準委任）」かで、請求できる時期と明細の書き方が変わります。請負なら、納めて検収が済んだ後に残金を請求し、着手金・中間金は契約で決めた分だけ先に請求します。準委任の月額なら、月が終わってから稼働時間を締め、精算幅（上限・下限）を外れた時間を超過・控除として計算します。仕様変更や追加開発は、見積もりと承諾を残してから別の行で請求します。従業員を使う発注者からの仕事なら、検査をするかどうかにかかわらず、支払期日は納めた日から60日以内に決める決まりです（フリーランス法）。

契約の形で変わる、請求できる時期

民法では、請負は仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です（民法632条）。準委任は、作業（法律行為でない事務）を任せる契約で、委任の決まりが当てはまります（643条・656条）。準委任には、作業した分に払う形（一般に「履行割合型」）と、作業で得られる成果に払う形（一般に「成果完成型」）があります。

出典：民法。これは契約で決めていないときの原則で、契約書や発注書で「検収後に請求」「毎月末締め・翌月末払い」のように決めていれば、その決まりに従います。どれに当たるかは題名ではなく中身で決まります。経済産業省と IPA（情報処理推進機構）の「情報システム・モデル取引・契約書」は、要件定義の支援は準委任、ソフトウェアの開発（内部設計からシステム結合まで）は請負、外部設計とシステムテストはどちらもありうる、のように工程ごとに契約の形を分ける例を示しています（IPA）。契約書の条文の書き方は業務委託契約書の書き方へ。

請負：着手金・中間金・残金と検収

請負の報酬は、民法の原則では引渡しと同時です。着手金や中間金を先に受け取るには、「何が済んだら・いくら」を契約書か見積書に書いて合意しておきます。予約管理システムの開発一式 1,500,000円（税抜）を3回に分けて請求する例です（金額は架空です）。

残金の明細は「残金（予約管理システム開発一式 ご契約金額 1,500,000円 − 着手金・中間金 900,000円〈ご入金済み〉） 1式 600,000円」のように、総額と受け取った額を書きます（着手金・前払いの請求）。着手金を受け取っても、所得税・消費税の売上になるのは原則として納めた時です（売上はいつの分にする？）。紙で交わす請負の契約書や注文請書には、収入印紙が要ることがあります（業務委託契約書の収入印紙・注文請書の収入印紙）。

途中で終わったとき・納めた後の不具合

発注者は、完成する前ならいつでも、損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。解除されたときは、できた部分（分けられるもの）で発注者が受ける利益の割合で報酬を請求できます（634条）。割合でもめないよう、見積書に工程ごとの金額を書いておくと説明しやすくなります。中止になったときの請求はキャンセル料を請求するときへ。

納めた後に、契約の内容に合わない点（バグなど）が見つかれば、直す（追完）などの責任を負います（559条・562条）。発注者が知ってから1年以内に知らせないと求められなくなるのが民法の原則で（637条）、契約で「検収から○か月以内」のように期間を決めることもあります。仕様どおりに直す作業は追加の請求の対象になりませんが、仕様にない機能は、下の「仕様変更・追加開発」として見積もります。

準委任の月額：精算幅の計算と記入例

開発支援などの準委任では、「月額 600,000円・精算幅 140〜180時間」のように、月の稼働時間が幅の中なら月額のまま、上限を超えたら超えた時間に超過単価を、下限に足りなければ足りない時間に控除単価をかけて精算する契約がよくあります。期間で決めた報酬なので、月が終わってから請求します（民法648条2項）。超過単価 3,333円・控除単価 4,285円の契約なら、次のようになります。

超過・控除の単価の決め方

単価の決め方は契約で決めます。よく見かけるのは次の2つで、同じ稼働時間でも金額が変わります。

単価は「超過 1時間 3,333円」のように円で契約書・発注書に書いておくと迷いません。計算式だけで決めた場合、従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、計算の途中で端数を切り捨て、その合計が1円を超えると、報酬の減額としてフリーランス法の問題になるとされています（公正取引委員会 Q&A Q77）。たとえば「月額 ÷ 180時間 × 超過時間」なら、600,000円 × 10時間 ÷ 180時間 ＝ 33,333.3…円で、最後に1回だけ1円未満を処理して 33,333円とすれば、この問題は起きません（単価を先に 3,333円に切り捨てると 33,330円）。稼働時間を15分単位・30分単位のどちらで数えるか、打ち合わせや移動の時間を含めるかも、契約で決めておきます。

記入例：190時間の月（超過あり）

取引先の発注書に番号があれば、一緒に書きます（会社名・番号・金額は架空です）。

下限に足りない月は、控除を別の行にします。130時間なら「精算幅の下限に満たない10時間の控除（10時間 × 4,285円） −42,850円」と書き、小計 557,150円・消費税 55,715円・合計 612,865円です。プログラミングの報酬は源泉徴収の一覧に挙がっていないので、源泉徴収の行は書いていません（下の節）。時間 × 単価だけの契約や作業報告書は業務委託の請求書の書き方、月の途中から始まった月は日割りの請求へ。

保守・運用の月額と、サーバー代・ドメイン代

サイトやシステムの保守・運用を月額で受けるなら、月額に含まれる範囲（対応時間・作業の種類）と、超えた分の単価を決めておくと、毎月の請求で迷いません。民法の原則では月が終わってから請求するので、当月分を月初に請求するなら契約で決めます（民法648条2項）。11月分の例です。

合計は、10%の対象 69,000円と消費税 6,900円に、対象外の 1,650円を足した 77,550円です。取引先が本来、支払先に直接払うべき費用を代わりに払い、そのことをはっきり分けて受け取るなら、立替金として消費税の対象外です（国税庁 質疑応答事例）。手数料を上乗せすると全額が課税の対象になり、実質的に取引先が直接払ったと認められない費用は、実費でも報酬に含まれるとされています（同）。自分の名義で契約したサーバーは、取引先が直接払うべき費用ではないので立替金には当たらず、利用料は報酬と同じ10%の行に書きます。立替金精算書の書き方は交通費・立替金の書き方へ。

仕様変更・追加開発の見積もりと請求

開発の途中で機能の追加や仕様の変更を頼まれたら、作業を始める前に、追加の金額と納期への影響を見積もり、承諾をメールなどで残します。経済産業省と IPA のモデル契約書は、変更の内容・理由・費用・スケジュール・契約の条件への影響を書いた「変更管理書」で話し合い、双方が承認してから変更を確定する手順を示しています（モデル契約書 37条）。小さな仕事なら、同じ項目をメールで送り、返信で承諾をもらう形がよく使われます。

株式会社〇〇システムズ
開発ご担当 佐藤様

いつもお世話になっております。
山田です。
10月15日にご相談いただいた
「会員データのCSV出力」について、
追加のお見積りをお送りします。

・内容：管理画面から会員データを
　CSVで出力する機能
・追加の金額：180,000円（税抜）
・納期：11月30日から
　12月14日に変更
・お支払い：残金とあわせて
　検収後にご請求

この内容でよろしければ、
このメールへのご返信で
ご承認をお願いいたします。
ご承認をいただいてから
作業を始めます。

山田 太郎

請求書では、元の契約の分と追加の分を別の行にし、どの依頼の分か分かるようにします。例：「追加開発：会員データの CSV 出力（10/15 ご依頼・10/17 ご承認） 1式 180,000円」。見積書の書き方は見積書の書き方、有効期限は見積書の効力と有効期限へ。

従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、こちらに落ち度がないのに、費用を負担せずに内容を変えさせたり、受け取った後にやり直させたりすることは禁止されています（フリーランス法5条2項2号）。プログラムのように前もって条件を書き切れない成果物では、やり直しの費用の負担の割合を十分に話し合って決め、発注者がその分を負担すれば問題にならず、一方的に割合を決めるのは不当なやり直しに当たるとされています（フリーランス法の考え方）。こちらの落ち度で仕様に合わない部分を直すのは、追加の請求の対象になりません。

支払期日：検収で遅らせない（フリーランス法）

従業員を使う発注者（役員が2人以上いる会社を含む）からの仕事では、検査をするかどうかにかかわらず、受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決めます（フリーランス法4条1項）。検収の完了を待ってから数え始めるのではありません。

• 受け取った日：プログラムなどのデータを納める仕事は、送ったデータが相手の使うコンピューターに記録された時です。保守・運用のように作業を頼まれる仕事は、作業の提供を受けた日です（考え方）。
• 検収した月の翌月末払い：検収が延びると60日を超えることがあります。9月25日に納めて検収が10月10日なら、翌月末は11月30日で、60日目の11月23日を過ぎます。検査をするなら、検査を完了する期日も条件として示すことになっています（同）。
• 途中の確認：作る途中で確認のために渡したものは、「一定の水準を満たすと確かめた時に受け取ったことにする」と前もって合意していれば、その時から数えます。ただし、示された納期に相手の手元にあれば、確認が済んでいなくても納期から数えます（同）。
• 月ごとの締め：同じ種類の作業を続けて提供し、月ごとの締めと、報酬の額か単価を使った計算方法が条件として示されていれば、締めた月の末日に提供したものとして、そこから60日（2か月）以内でよいとされています（同）。月末締め・翌月末払いは、31日の月があっても問題としないとされています（Q&A Q48）。
• やり直し：こちらの落ち度でやり直したときは、やり直したものを受け取った日から数えます（Q46）。
• エージェント経由（再委託）：発注者が元の取引先から受けた仕事を任せる場合、再委託であること・元の取引先の名前・元の代金の支払期日などを示していれば、その支払期日から30日以内で決められます（4条3項）。
• 請求書：請求書が出ていなくても、支払期日までに払う必要があるとされています（Q58）。

全体はフリーランス法とは、請求書に書く支払い条件は支払い条件の書き方、期日を過ぎても払われないときは支払われないときの進め方へ。

源泉徴収：プログラムとデザインを分けて考える

源泉徴収されるのは、所得税法204条1項と施行令320条の一覧にある報酬だけです（所得税法204条1項）。デザインの報酬は一覧にあり、プログラミングやシステム開発の作業の報酬は挙がっていません。払う人が給与を払っていない個人なら、一覧の報酬でも源泉徴収はされません（国税庁 No.2793）。

デザインと施工をまとめて請け負ったときは、デザインの部分を分けて源泉徴収するという通達があります（所得税基本通達204-8）。ネオンサインや庭園などの話で Web 制作をそのまま扱ったものではありませんが、見積書の段階からデザインと開発を別の行にし、源泉徴収の扱いを取引先と確かめておくと、入金額が合わない行き違いを防げます。

たとえば、デザイン 300,000円・コーディング 450,000円・CMS の設定 150,000円（税抜 900,000円、税込 990,000円）で「デザインの部分だけ」と決めたなら、源泉徴収税額は 300,000円 × 10.21% ＝ 30,630円、振り込まれる額は 959,370円です。報酬と消費税を分けて書けば、税抜きの額で計算できます（国税庁 No.2795）。確認のメールの例文は源泉徴収される報酬・されない報酬、計算と並べ方は源泉徴収の計算と書き方へ。

プログラムの著作権を渡すとき

プログラムは著作物の例に挙がっていて（著作権法10条1項9号）、著作権は作った人（著作者）に生じ、譲渡しない限り作った人に残ります（2条1項2号・17条・61条）。取引先が納品物を自由に直したり、ほかに使い回したりするには、著作権の譲渡か、利用の許諾を契約で決めます（61条・63条）。

• 譲渡しても、翻案などの権利（27条）と二次的著作物の利用の権利（28条）は、契約に書いていないと渡した側に残ると推定されます（61条2項）。
• 著作者人格権は譲渡できません（59条）。プログラムを別のコンピューターで動かすため、より効果的に動かすための必要な改変は、同一性保持権の例外です（20条2項3号）。
• フリーランス法の対象の取引で、成果物とあわせて著作権を譲渡・許諾させるなら、その対価を報酬に加える必要があるとされています（考え方）。

請求書では「著作権譲渡の対価（著作権法第27条・第28条の権利を含む） 1式 ○○円」のように、開発の報酬と別の行にできます。くわしくは著作権の譲渡・利用許諾の書き方へ。

よくある行き違い

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書・見積書などを作って PDF にできます（アプリは不要）。上のテンプレート「エンジニアの請求書（月額・時間精算）」から始めると、月額と超過精算の2行が入った状態で作れます。数量には「183.5」のような小数（小数4桁まで）を、単位には「時間」「人月」などを入れられます。明細の金額は数量 × 単価の1円未満を切り捨てるので、計算式で決めた超過額は、計算した金額を「1式」で入れます。精算幅の控除は「＋ 値引きの行を足す」で内容と金額を入れると、選んだ税率の明細の合計から引いてから消費税を計算し、PDF に「-42,850」のように載ります。行ごとに税率（10%・8%・非課税・対象外）を選べるので、立替金は「対象外」にできます。発注書の番号は「そのほかの設定」の「発注番号・注文番号」に入れると、PDF に「ご注文番号」として載ります。源泉徴収は「源泉徴収税額を差し引く」で計算しますが、計算のもとは明細の税抜きの合計（値引きを引いた後で、非課税・対象外の行も含む）で変えられないため、デザインの部分だけを対象にするなら請求書を分けてください。見積書には有効期限と見積条件（400字まで）の欄があり、PRO（月480円・年4,800円）なら、見積書から明細を引き継いだ請求書や、前の月の請求書の複製を作れます（日付は今日になります）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です。

この記事は民法・フリーランス法・国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。