ハンドメイド・イベント出店で、領収書をその場で渡すには

2026年10月21日 更新（2026年9月29日 公開）

宛名なしのレシート型の領収書を作る（作成は登録不要）

イベントやマルシェで「領収書をください」と言われたら、渡し方は、手書き、スマホで作って QR で渡す、後から PDF を送る、の3つです。宛名や自宅の住所がなくても、屋号・作家名と連絡先があれば渡せます。8%と10%の品が混ざるときは、8%の品に「※」を付けて税率ごとに合計を分けます。紙で5万円以上なら収入印紙が要りますが、カード払いと書いた領収書や PDF には要りません。準備しておけば、当日は品名と金額を入れるだけで、今すぐその場で渡せます。

出店の前に準備しておくこと

当日は、お客さんを待たせながら書くことになります。次のものを前日までにそろえておきましょう。

自宅の住所を載せたくないとき

領収書に発行者の住所を必ず書く決まりはなく、インボイスの記載事項にも住所は入っていません（問54）。屋号や作家名と、連絡のつく方法を書けば、住所なしで渡せます。住所を聞かれる場面や、インボイスの公表サイトに出る情報は自宅の住所を載せたくないときへ。

その場での渡し方は3つ

• 急いでいる・連絡先を聞きたくない：QR で渡すのが早く、お客さんはカメラで読むだけです。
• 紙で欲しいと言われた：手書きで渡します。払う人は、払うのと引き換えに領収書（受取証書）を求めることができます（民法 第486条）。
• 電波が弱い・行列で手が離せない：入力だけ済ませてつながる場所で発行するか、連絡先を聞いて後から送ります。日付は代金を受け取った日（イベントの日）にします。

PDF のような電子データは印紙税の「文書」に含まれないので、PDF や QR で渡す領収書に印紙はいりません（国税庁 質疑応答事例）。紙に印刷して渡すなら、その紙はふつうの紙の領収書として考えます。

1枚分の記入例（アクセサリーと焼き菓子）

クラフトイベントで、アクセサリーと持ち帰り用の焼き菓子を並べているお店が、両方を買ったお客さんから現金で受け取り、会社名の宛名を求められたときの例です。テーブルや椅子は置いていません（名前・金額・番号は架空のものです）。

検算：10%の品は 2,200円＋1,650円＝3,850円、8%の品は 540円×2袋＝1,080円で、合計 4,930円です。消費税は 3,850円×10/110＝350円、1,080円×8/108＝80円。税抜きは 3,500円＋1,000円＝4,500円で、消費税 430円を足すと 4,930円になります。5万円未満なので、紙で渡しても収入印紙はいりません（国税庁 No.7105）。

登録している人なら、この形で宛名のいらない簡易インボイスの項目（登録番号・日付・内容と※・税率ごとの合計・消費税額か税率）がそろい（問58）、宛名も書けばインボイスの項目もそろいます（問54）。項目ごとの書き方は領収書の書き方・作り方へ。

8%と10%の分け方

軽減税率（8%）になるのは、お酒を除く飲食料品の譲渡（販売）で、外食は含まれません（国税庁 No.6102）。持ち帰り用に売る焼き菓子は8%、アクセサリーや雑貨、ワークショップの参加費は10%です。

ただし、自分で置いたテーブルや椅子、使用の許可を受けた設備で食べてもらうと、外食として10%です。テーブルや椅子がない、公園の公共のベンチを誰でも自由に使っているだけ、なら8%です（軽減税率制度 Q&A 個別事例編 問51）。

• 8%の品に「※」などの印を付け、「※は軽減税率（8%）対象」と印の意味を書きます（問73）。
• 10%と8%で、それぞれの合計を分けて書きます。
• インボイスとして渡すなら、消費税額の1円未満の端数は、1枚につき税率ごとに1回だけ処理します。品ごとに処理して足し上げることはできません（問57）。

焼き菓子と雑貨をセットにして1つの値段だけで売ると、一体資産として全体の税率を決めます（No.6102）。食品と雑貨を一緒に売る例はマルシェで食品と雑貨を売るときの領収書、席を用意する食べ物の出店はキッチンカー・移動販売の領収書へ。

飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%に下げる案は、2026年10月21日の時点で、国税庁が「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」としている段階です（国税庁 消費税率引下げ特設サイト・軽減税率8%と10%の分かれ目）。

但し書きの例

但し書きには、何の代金かを書きます。「お品代」だけだと、会社の経費精算で中身を聞かれることがあります。表の例は、後ろに「として」を付けて使います。

品が多いときの書き方や避けたい例は領収書の但し書きの書き方と例文へ。

宛名なしで出せる？「上様」は？

民法は、払う人が領収書を求められることは決めていますが、書く項目までは決めていません（民法 第486条）。インボイスでは宛名（受け取る人の名前）が記載事項ですが（問54）、小売業・飲食店業などや、相手の名前を確かめずに値段を示して広く売ることがふつうの事業は、宛名のいらない簡易インボイス（適格簡易請求書）を渡せます。自分の事業が当たるかは事業の性質で判断されますが（問24）、イベントで来た人に作品を売る形は、これに当たると考えられます。簡易インボイスでは、税率ごとの消費税額と適用税率のどちらかを書けば足ります（問58）。

「上様」でもいい？

国税庁が示す手書きの簡易インボイスの例では、宛名は省略でき、「上様」の表記も可能とされています（問58-2）。ただ、会社によっては経費精算で「上様」や宛名なしを受け付けないことがあります。会社の経費にする人には、名前を聞いて書くほうが一般に親切です（「御中」「様」「上様」の使い分け）。

「宛名を書いて」と言われたら

• 正式な名前を聞く：「株式会社」が前か後ろか、支店名まで要るか。名刺を見せてもらうと間違えません。
• 敬称を付ける：会社名なら「御中」か「様」、人の名前なら「様」。
• 但し書きも確かめる：「但し書きは何とお書きしますか」と聞きます。
• 渡した後で宛名を頼まれた：同じ代金の領収書を別にもう1枚出すと、二重に精算されるもとになります。紙なら前の領収書と引き換えに書き直し、pencho なら「訂正する」で宛名を入れた訂正版を出します（領収書の再発行を頼まれたら）。

宛名なしで渡すなら、品目と金額が1点ずつ載る、幅の細いレシート型の領収書が向いています（レシートのような領収書をスマホで作る）。

現金・カード・QR コード決済の書き方と収入印紙

紙の領収書では、払い方で書き方と収入印紙の扱いが変わります。

紙の領収書は、受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要で、100万円以下なら200円です（国税庁 No.7105）。消費税を納めている人が消費税額を分けて書けば税抜きの金額で、免税事業者は税込みの金額で判断します（No.7124）。

カード払いでは、お店はその場でお金を受け取っていないので、その旨を書いた領収書は印紙のいる受取書に当たりません（質疑応答事例）。コード決済は、渡すときにお金を受け取ったと言えるかがサービスごとに違います。受け取った事実がないサービスの名前を書いた領収書は対象外で、受け取った事実があるサービス、両方の方式を組み合わせたサービス、「コード決済」とだけ書いた領収書は対象です（質疑応答事例）。どちらに当たるかは、決済サービスとの契約（加盟店契約）の内容で決まります。

作品の代金は「営業に関する」受取書

営業に関しない受取書は非課税ですが、個人でも「商人」としての行為は営業になります（国税庁 No.7125）。国税庁は、営業かどうかを商法の商人と商行為から考えるとし、店舗などの設備で物を売ることを業とする人を商人とみなす決まりも挙げています（質疑応答事例「営業の意義」）。作品や雑貨を続けて売っている作家の受取書は、一般に営業に関するものと考えられます。

一方、たまたま私物を売ったときや、店舗を持たない農家が自分で作った作物を売るときの受取書は非課税とされています（質疑応答事例）。茶道などの各種の教授の謝礼を非課税とした事例もありますが（質疑応答事例）、ワークショップの参加費が当たるかは示されていないので、5万円以上を紙で受け取るときは税務署に確かめましょう。PDF で渡せば、どの場合も印紙はいりません。貼り方・消印は領収書の収入印紙はいくら？へ。

インボイスに登録していない作家は

登録していない人も、インボイスに当たらない領収書は、これまでどおり出せます。登録番号の欄は空けておきます。登録番号に似た英数字や他人の番号を書いて、インボイスと誤認されるおそれのある書類を渡すことは禁止され、罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）もあります。消費税相当額を書くこと自体は、誤認されるものでなければ基本的に罰則の対象ではないとされています（問26-2）。

買う人が会社の経費にするとき

• 経費になるか：所得税・法人税で経費になるかは、受け取った書類がインボイスかどうかで変わりません（問26-2）。
• 消費税：インボイスでない領収書では、原則として仕入税額控除（払った消費税を差し引くこと）ができませんが、経過措置で2026年10月1日から2028年9月30日までは70%を差し引けます。そのため、8%の品の印・税率ごとの合計・宛名などを書いた書類を求められることがあります（問113・経過措置が70%に）。
• 1万円未満の買い物：基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、税込1万円未満の買い物なら、2029年9月30日まで帳簿だけで仕入税額控除ができます。登録していない人からの買い物も対象です（問111・インボイスの少額特例）。

「インボイスですか」と聞かれたら、正直に伝えます。

申し訳ありません。
インボイスの登録はしていないので、
登録番号のない領収書になります。
品名と税率ごとの金額は
書いてお渡しできます。
それでよろしければ、お作りしますね。

登録している人は、課税事業者のお客さんから求められたら、インボイス（小売なら簡易インボイス）を渡す義務があります（問23）。登録していない人の書き方はインボイス未登録（免税事業者）の請求書の書き方へ。

出店料の領収書と、その日の売上の記録

出店料の領収書（主催者からもらう）

出店料は、自分が主催者に払うお金です。現金で払ったら、宛名を屋号か自分の名前に、但し書きを「出店料（11/3 〇〇マルシェ）」のように日付とイベント名が分かる形にしてもらいます。申し込みのサイトで払ったときは、決済の完了メールや領収書の PDF を残します。消費税を納める人が出店料の消費税を差し引く（仕入税額控除）には、帳簿と、主催者から受け取ったインボイスなどの保存が必要です（国税庁 No.6102）。主催者に代わりに売ってもらい、手数料を引いた売上を受け取る形（委託販売）なら委託販売の納品書の書き方へ。

その日の売上を記録する

現金で受け取った売上は、その日のうちに合計を数え、日付ごとに記録しておきます。白色申告でも、一つ一つの取引ではなく、日々の合計金額をまとめて書く簡易な方法で記帳してよいとされています（国税庁 No.2080）。青色申告は、現金出納帳などの帳簿をつけます（No.2070）。消費税を申告する人は、8%と10%の売上を分けて記録します（区分経理。No.6102）。領収書を出さなかった売上も記録に入れ、渡した領収書の控えは帳簿と一緒に保存します（請求書・領収書の保存期間）。

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで領収書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。イベント出店の記入例（レシート型「シンプルレシート」、無料）から始めれば、品名と金額を書き換えるだけです。レシート型は宛名を空けたまま発行できます。明細ごとに10%・8%などの税率を選ぶと、8%の品に「※」が付き、税率ごとの合計と消費税額が載ります。受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）は必ず選び、PDF に「お支払い」として載ります。コード決済は「その他」を選び、備考にサービスの名前を書けます。発行したら「QR で渡す」で、お客さんはカメラで読むだけで PDF を受け取れます（アプリもログインも不要、QR は24時間、無料プランでも使えます）。発行者の名前・登録番号・連絡先と印影はログインすれば保存でき、住所は空欄でも発行できます。入力中の内容はそのタブに自動で保存されますが、発行と QR の受け取りには通信が必要です。渡した後に宛名を頼まれたら「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せ（PDF に訂正版と載り、前の QR は使えなくなります）、訂正は件数に数えません。作成とプレビューは登録不要、発行は4書類の合計で月3件まで無料です。1日に何枚も出すなら、PRO（月480円・年4,800円）は発行の上限がなく、よく売る品を定型文に保存できます（作家・クリエイターの方へ）。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。