カメラマン（写真撮影）の請求書・見積書
更新（ 公開）
カメラマンの見積書・請求書は、撮影費・レタッチ・交通費・スタジオ代・使用料を1行ずつ分けて書き、延長や追加カットの単価、写真の使用範囲、キャンセルの決まりを見積書の「見積条件」に書いておくのが基本です。源泉徴収されるかは「誰が払うか」と「写真を何に使うか」で決まり、会社から受ける雑誌・広告・カタログなど印刷物用の撮影は10.21%が差し引かれ、家族写真・七五三・ウェディングなど個人のお客さんの撮影は、ふつう源泉徴収されません。
料金の内訳の書き方
品名には撮影日・時間の枠・カット数を入れて、相手が手元の記録と照らし合わせられるようにします。金額は書き方の例で、相場ではありません。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 撮影費（半日） | 撮影費（10/14・半日 4時間まで） 1式 50,000円 |
| 撮影費（1日） | 撮影費（10/14・1日 8時間まで） 1日 80,000円 ／ 延長 1時間 × 10,000円 |
| カット単価 | 商品撮影（白背景・1商品3カット） 60カット × 1,500円 ＝ 90,000円 |
| レタッチ・編集 | レタッチ（切り抜き・色調整） 40カット × 1,000円 ＝ 40,000円 |
| データ納品 | データ納品（オンライン・高解像度 JPEG） 撮影費に含む ／ USB での納品 1式 3,000円 |
| 出張費・交通費 | 出張費（片道1時間まで） 1式 5,000円 ／ 交通費（10/14 新宿⇄横浜 電車往復） 1式 1,280円 |
| スタジオ・機材 | スタジオ代（10/14・8時間） 1式 30,000円 ／ 機材費（ストロボ3灯・背景紙） 1式 10,000円 |
| アシスタント費 | 撮影アシスタント（10/14・1名） 1日 20,000円 |
| ヘアメイクなど | ヘアメイク（10/14・1名・半日） 1式 25,000円 |
| 使用料 | 撮影データの使用料（カタログ・EC サイト／納品から2年・国内） 1式 30,000円 |
撮影費に含めるもの（データ納品・セレクトなど）は「〇〇を含む」と書いておくと、別料金かどうかで迷われません。報酬と一緒に受け取る交通費は、原則として報酬の一部で消費税がかかります。税込で払った運賃の書き方や立替金との違いは請求書の交通費・立替金へ。
見積書と請求書で変わるところ
見積書は「予定」、請求書は「実際」を書きます。下の記入例①と同じ仕事の、見積書（10月1日）と請求書（10月31日）の違いです。
| 明細 | 見積書 → 請求書 |
|---|---|
| 撮影費 | 1日 80,000円 → 同じ（延長なし） |
| レタッチ | 40カット想定 × 1,000円 → 実際の44カット × 1,000円 ＝ 44,000円 |
| 交通費 | 「実費を別途ご請求」 → 1式 6,000円 |
| 使用料 | 範囲を書いて 30,000円 → 同じ範囲・同じ金額 |
| 源泉徴収 | 載せない → 請求書で差し引く |
| 合計（税込） | 220,000円 → 231,000円（差引請求額 209,559円） |
追加の単価を見積書に書いておくと、増えた分を請求しやすくなります（見積書の書き方、有効期限は見積書の効力と有効期限）。
見積条件に書くこと：会社の撮影の例
延長・追加・納品・使用範囲・キャンセル・交通費・支払いを見積条件にまとめておくと、あとの行き違いを防げます。
見積条件の例（カタログ・EC サイト用の商品撮影）
・撮影：10月14日 10:00〜18:00 （8時間まで） ・延長：1時間ごとに10,000円（税抜） ・レタッチ：40カットまで （追加は1カット1,000円・税抜） ・納品：撮影日から1週間以内に オンラインで ・使用範囲：貴社カタログ（印刷）・ EC サイト、納品から2年間、日本国内 ・上記以外での使用は別途お見積り ・著作権は撮影者に残り、上記の範囲で 利用を許諾します ・撮り直し：当方の原因なら無料 ・キャンセル：撮影日の3日前から50%、 前日・当日は100% ・交通費：実費を別途ご請求 ・お支払い：月末締め・翌月末払い
事業者から受ける仕事では、頼む側が報酬の額や支払期日などを書面やメールなどで示すことになっています（フリーランス法3条）。この見積書に「この内容で」と返事をもらえば、条件と請求がずれません。
写真の使用範囲・二次使用・著作権
写真は著作物の例に挙がっていて、著作権は、契約で別に決めない限り撮影した人（著作者）にあります（著作権法 2条1項2号・10条1項8号・17条）。取引先が使えるのは、許諾した利用方法・条件の範囲の中だけです（同63条2項）。使用範囲の書き方が、そのまま料金の根拠になります。
| 決めること | 書き方の例 |
|---|---|
| 使う媒体 | 貴社 EC サイト・カタログ（印刷）。広告・パッケージ・店頭ポスターは別途 |
| 期間 | 納品から2年間。延長は1年ごとに別途お見積り |
| 地域 | 日本国内（海外向けのサイト・印刷物は別途） |
| 二次使用 | 上記以外の媒体・期間・地域での使用、大きな加工・合成は別途ご相談 |
| 著作権 | 撮影者に残し、上記の範囲で利用を許諾する ／ 譲渡するなら譲渡の対価を別にお見積り |
| 実績の掲載 | 撮影者の作品集・Web サイトへの掲載の可否と、その時期 |
著作権を「譲渡」すると著作権そのものが相手に移りますが、翻案などの権利（27条・28条）は、契約に書いていないと撮影者に残っていると推定されます（同61条2項）。譲渡と許諾の違い、対価の行の書き方は著作権の譲渡・利用許諾の書き方へ。
フリーランス法の考え方では、成果物とともに著作権などの譲渡・許諾を受けるなら、頼む側はその範囲を明確に示し、対価を報酬に加える必要があるとされています（考え方）。著作権が撮影者にあるのに対価を払わずに二次利用することは、不当な経済上の利益の提供要請として問題になるおそれがある、とも説明されています（公正取引委員会 Q&A Q81）。「広告にも使いたい」と言われたら、使用料を見積もって相談しましょう。
キャンセル料・雨天延期・撮り直し
キャンセルや雨天のときの扱いは、予約や契約のときに文字で伝えて合意しておきます。家族写真・七五三などの出張撮影なら、予約の確認のメールにこう書いておく例です。
予約のときの条件の例（七五三の出張撮影）
・撮影日：11月8日 10:00から1時間 ・雨天のとき：前日18時までにご相談の うえ延期します（1回まで無料） ・キャンセル料：7日前までは無料、 6〜2日前は撮影料金の30%、 前日・当日は50% ・お渡し：撮影日から2週間以内に オンラインで30カット ・当方の原因で写真に不備があったとき は、撮り直し（無料）か全額の返金で 対応します ・写真はご家族の個人的な範囲で お使いください ・作品集・SNS への掲載は、ご了承を いただいたときだけ行います
- 個人のお客さんのキャンセル料：同じ種類の契約がキャンセルされたときに事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です。お客さんに求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めることも定められています（消費者契約法9条）。時期ごとに段階を分け、実際に生じる損害に見合った額にしておきます。
- 責任を全部なくす条項：個人のお客さんとの契約で「データが消えても一切責任を負いません」のように、こちらの落ち度による損害の責任を全部なくす条項は無効です（同8条1項1号）。賠償の上限を決めるなら、故意・重大な過失の場合を除くことをはっきり書かないと無効になります（同条3項）。
- 会社からの撮り直し：従業員を使う会社などからの1か月以上続く仕事では、こちらに落ち度がないのに、費用を負担せずに内容を変えさせたり、受け取った後に撮り直させたりすることが禁止されています（フリーランス法5条2項2号）。
キャンセル料の請求書の書き方と、消費税がかかる場合・かからない場合はキャンセル料を請求するときへ。
源泉徴収：されるとき・されないとき
写真の報酬で源泉徴収の対象として法令に挙がっているのは、「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬」です（所得税法施行令320条1項）。差し引くのは払う側で、同じ人への1回の支払いのうち100万円以下の部分は10.21%、超える部分は20.42%、1円未満は切り捨てです（国税庁 No.2795）。2027年からも合計の税率は変わりません（2027年からの源泉徴収）。
| 場面 | 扱い（出典） |
|---|---|
| 雑誌・広告・カタログ・チラシ・パンフレットなど印刷物に載せる写真（会社から） | 対象（施行令320条1項） |
| Web サイト・SNS・EC サイトだけに使う写真 | 法令の一覧の「印刷物に掲載するための写真」の言葉には当たりません。印刷物にも使うか、使用料を分けて書くかで変わるので、取引先と確かめます |
| 撮影データの使用料（利用許諾料）を分けて書く | 著作物の複製・展示その他の利用の対価は「著作権の使用料」として対象に挙がっています（源泉徴収のあらまし）。Web だけの写真でも取引先と確かめます |
| 撮影とチラシ・ポスターなどのデザインをまとめて受ける | デザインの報酬は対象（所得税法204条1項1号。あらましに広告・ポスター・包装紙などのデザイン） |
| ヘアメイク料・スタイリスト料を含めて受け取る | 写真の報酬に含めてカメラマンに払うなら源泉徴収が必要（質疑応答事例） |
| 交通費・宿泊費 | 報酬と一緒に受け取るなら原則として含める。取引先が交通機関・ホテルに直接払い、通常必要な範囲なら除ける（通達204-4） |
| 家族写真・七五三・ウェディング、従業員のいない個人のお店から | 払う人が給与を払っていない個人なら源泉徴収しない（No.2793） |
| 会社（法人）として受け取る | 法人への支払いで源泉徴収されるのは、馬主に払う競馬の賞金です（No.2793） |
材料費・車賃などの名目でも、中身が報酬なら対象です（通達204-2）。印刷物用の撮影でスタジオ代・機材費・アシスタント費を一緒に受け取るときは、計算に含めるかを取引先と確かめます。扱いが違う部分（Web 用の写真とデザインなど）があるなら、行を分け、必要なら請求書を分けます。
報酬と消費税をはっきり分けて書けば、税抜きの報酬で計算できます（No.2795）。インボイスに登録していない人の請求書でも同じです（国税庁）。並べ方は源泉徴収の計算と書き方、対象の一覧は源泉徴収される報酬・されない報酬、計算だけなら計算ツールへ。
記入例①：会社の商品撮影（源泉徴収あり）
秋冬カタログ（印刷）と EC サイトに使う商品写真を、スタジオで1日撮影した例です。印刷物に載せる写真なので、取引先と確かめたうえで源泉徴収しています（税抜で入力、消費税10%。名前と金額は架空です）。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 請求日 | 2026年10月31日 |
| 宛名 | 株式会社〇〇 御中 |
| 件名 | 秋冬カタログ・EC サイト用 商品撮影 |
| 発行者 | 高橋 健・住所・連絡先（登録していれば登録番号） |
| 支払期限 | 2026年11月30日 |
| 振込先 | 〇〇銀行 △△支店 普通 1234567 タカハシ ケン |
| 備考 | 撮影日 10月14日、納品日 10月20日（オンライン） |
| 品名 | 数量 × 単価 | 金額 |
|---|---|---|
| 撮影費（10/14 スタジオ・8時間まで） | 1日 | 80,000円 |
| アシスタント費（10/14・1名） | 1日 | 20,000円 |
| レタッチ（切り抜き・色調整） | 44カット × 1,000円 | 44,000円 |
| スタジオ代（10/14・8時間） | 1式 | 30,000円 |
| 使用料（カタログ・EC サイト／2年・国内） | 1式 | 30,000円 |
| 交通費（10/14 機材運搬 タクシー往復） | 1式 | 6,000円 |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 小計（税抜） | 210,000円 |
| 消費税（10%） | 21,000円 |
| 合計（税込） | 231,000円 |
| 源泉徴収税額 | −21,441円（210,000円 × 10.21%） |
| 差引請求額 | 209,559円（振り込んでもらう額） |
交通費は、税込で払ったタクシー代 6,600円を税抜 6,000円にして書いています。この例では、取引先と確かめて、交通費・スタジオ代・アシスタント費も含めた税抜きの合計で計算しました。源泉徴収しないと決まった仕事なら、合計の231,000円を請求します。
- 10月14日スタジオで撮影
- 10月20日写真データをオンラインで納品。相手のパソコンなどに記録された日が「受け取った日」
- 10月31日締め日。請求書を出す
- 11月30日支払期日（10月20日から数えて42日目）
- 12月18日10月20日から数えて60日目。これより後には決められない
記入例②：個人のお客さん（七五三の出張撮影）
個人のお客さんには税込の金額で示すと分かりやすく、給与を払っていない個人なので源泉徴収はしません（No.2793）。撮影の後に請求書を送り、振込を確かめてから領収書を渡す例です。
| 請求書 | 書く内容 |
|---|---|
| 宛名 | 山田 太郎 様 |
| 件名 | 七五三 出張撮影（11月8日） |
| 明細1 | 七五三 出張撮影（11/8・1時間・〇〇神社・30カット） 1式 33,000円 |
| 明細2 | データ追加 10カット × 550円 ＝ 5,500円 |
| 明細3 | 出張費（市外） 1式 3,300円 |
| 合計 | 41,800円（税込、うち消費税 3,800円） |
| 支払期限 | 2026年11月30日 |
| 領収書 | 書く内容 |
|---|---|
| 宛名 | 山田 太郎 様 |
| 金額 | ¥41,800- |
| 但し書き | 七五三 出張撮影代として |
| 受け取った日 | 2026年11月20日（振込） |
| 内訳 | 10%対象 41,800円（うち消費税 3,800円） |
払う人は領収書（受取証書）を求めることができ、紙に代えて PDF などで求めることもできます（民法486条、領収書の書き方）。予約金を先に受け取る書き方は着手金・前払いの請求へ。
紙の領収書なら収入印紙がいることも
代金の受取書は、5万円以上なら収入印紙がいります（100万円以下なら200円）。PDF やメールで渡すならいりません（国税庁 No.7105、領収書の収入印紙）。課税事業者が消費税を分けて書けば税抜きで、免税事業者は分けて書いても税込みで判定します（No.7124）。税込165,000円の前撮りの代金を紙で受け取れば、どちらでも200円です。
講演料・原稿料などの受取書は、商法上の商行為に当たらないので非課税とされています（質疑応答事例）。一方、No.7105 は個人である商人の行為は営業になるとしており、撮影に関する行為は営業として行えば商行為です（商法4条1項・502条6号）。このため撮影の代金の受取書は、講演料などと同じ扱いにはならないと考えられます。迷うときは税務署に確かめましょう。
会社の仕事の支払期日：受け取ってもらった日から60日以内
従業員を使う事業者など（役員が2人以上いる会社も含む）が、従業員を使わないフリーランスに撮影を頼んだ場合、支払期日は、検査をするかどうかにかかわらず、受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で決めます（フリーランス法4条）。事業者が事業のために頼む仕事が対象なので、個人のお客さんからの依頼には当たりません（同2条）。
- 受け取った日：写真データを納める仕事なら、USB などを受け取った日、またはオンラインで送ったデータが相手のパソコンなどに記録された時です（パンフレット（令和8年9月改訂））。
- 確認してから受け取る合意：「一定の水準を満たすと確かめた時に受け取ったことにする」と前もって合意していれば、確かめた時から数えます。ただし、示された納期に相手の手元にあれば、確認の途中でも納期から数えます（考え方（令和8年10月1日改正））。こちらの落ち度で撮り直したときは、撮り直したものを納めた日からです。
- 1か月以上続く仕事：こちらに落ち度がないのに報酬を減らすことは、合意があっても違反とされ、振込手数料を差し引くことも減額に当たります（Q&A Q78）。
全体はフリーランス法の7つの決まり、締め日の決め方は締め日と支払日、払われないときは支払われないときへ。
インボイスの登録番号を求められたら
家族写真などの個人のお客さんは消費税の申告をしないので、登録番号がなくても困ることは通常ありません。会社の取引先から登録を求められたときは、次の3つを押さえておきます。
- 登録していなくても、登録番号のない請求書は出せます（インボイス未登録の請求書）。取引先が登録していない人からの仕入れで消費税を差し引ける割合は、2026年10月1日から2028年9月30日まで70%です（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問113）。
- 免税事業者が登録すると、登録日から課税事業者になり、消費税の申告が必要になります（同 問7）。登録するかの目安はインボイスに登録すべき？へ。
- 値下げを持ちかけられたら、一方的に決めず話し合います（経過措置が70%に）。
pencho でできること
テンプレート「カメラマンの請求書」は、件名「商品撮影（10月分）」と撮影料（半日・4時間まで）50,000円・レタッチ 30カット × 800円・出張費 5,000円の明細が入った請求書の記入例で、源泉徴収はオフで始まります。対象の仕事なら「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」をオンにすると、明細の税抜きの合計に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけた税額と差引請求額を PDF に載せます。計算のもとの金額は変えられず、「対象外」「非課税」の行も含めて計算するので、源泉徴収しない部分があるときは請求書を分けてください。値引きの行を入れたときは、値引きを引いた後の合計で計算します。見積書には有効期限と「見積条件」の欄（400字・20行まで）があり、PRO（月480円・年4,800円）なら発行した見積書から宛名・件名・明細を引き継いだ請求書を作れます（日付は新しくなり、見積条件は引き継がず、源泉徴収はオフで始まります）。当日に受け取った代金の領収書は「QR で渡す」でお客さんのスマホに渡せます（QR は24時間）。作成とプレビューは登録不要、発行は4書類の合計で月3件まで無料です。
この記事は国税庁・公正取引委員会・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。
よくある質問
カメラマンの撮影料は源泉徴収されますか？
会社などから、雑誌・広告・カタログなど印刷物に載せる写真の撮影を頼まれたときは、報酬の10.21%（100万円を超える部分は20.42%）が源泉徴収されます。家族写真・七五三など、給与を払っていない個人のお客さんの撮影は源泉徴収されません。
Web サイトや SNS だけに使う写真も源泉徴収されますか？
法令に挙がっているのは「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真」で、Web だけに使う写真はこの言葉には当たりません。ただ、同じ写真を印刷物にも使う場合や、使用料を分けて書く場合もあるので、請求の前に取引先が源泉徴収をするかを確かめましょう。
交通費やヘアメイク料も源泉徴収の計算に入りますか？
源泉徴収される撮影の報酬と一緒に受け取る交通費は、原則として計算に入ります。取引先が交通機関などに直接払い、通常必要な範囲なら除けます。ヘアメイク料やスタイリスト料も、写真の報酬に含めてカメラマンに払うなら源泉徴収が必要と国税庁は答えています。
撮影した写真の著作権は誰のものですか？
契約で別に決めない限り、撮影した人（著作者）にあります。取引先が使えるのは許諾した方法・条件の範囲だけなので、使う媒体・期間・地域と、それ以外の使用は別途であることを見積条件に書いておきます。
個人のお客さんのキャンセル料は自由に決められますか？
いいえ。お客さんが個人（消費者）なら、同じ種類の契約のキャンセルで事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項1号）。時期ごとに段階を分け、実際の損害に見合った額にしておきます。
会社からの撮影料は、いつまでに払ってもらえますか？
従業員を使う会社などから受けた仕事なら、支払期日は写真データを受け取ってもらった日から60日以内のできる限り短い期間で決めることになっています（フリーランス法4条）。オンラインで納めたなら、相手のパソコンなどに記録された時が受け取った日です。
スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。
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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。