キャンセル料を請求するとき：請求書の記入例・消費税・上限

2026年10月29日更新（2026年9月30日公開）

キャンセル料を請求できるかは、予約や契約のときに、キャンセルの決まりを伝えて合意していたかで大きく変わります。請求書では、時期によって額が変わるキャンセル料を「対象外（不課税）」の行にして消費税を足さず、時期に関係ない一定額の手数料や、途中までした作業の代金は10%の行に分けます。個人のお客さんには「平均的な損害」までという上限があり、会社などの取引先から仕事を取り消されたときは、契約・民法・フリーランス法で考えます。

キャンセル料を請求するまでの流れ

予約・契約のときキャンセルの決まり（時期ごとの割合・手数料・前払い分の扱い）を文字で伝え、確認のメールなどで残す
キャンセルの連絡いつ受け付けたかを記録し、決まりのどの段階に当たるかを返信で伝える
金額を出すキャンセル料（対象外）と、手数料・途中までの作業の代金（10%）を分けて計算する
請求何の・いつの・どう計算したかを品名と備考に書いた請求書を送る
入金期限までに入ったか確かめる。前払い分から差し引くなら、残りを返す

場面ごとの早見表

まず、自分の場面がどれかを確かめてください。消費税の欄の「対象外」は、消費税がかからない（不課税）という意味です。

場面	請求のしかた	消費税
個人のお客さんが予約を取り消した（決まりを伝えてある）	決まりどおりに請求する。平均的な損害を超える部分は無効	対象外
決まりを伝えていなかった	民法の決まりで実際の損害を求めることになり、額を示しにくい。話し合って決める	対象外
連絡なしで来なかった	決まりに「当日・連絡なし」の段階を入れてあれば、そのとおり請求する	対象外
時期に関係なく一定額の手数料	決まりどおり。個人のお客さんの上限は、キャンセル料と合計して考える	10%
途中まで作業したところで中止	した割合の分の代金を請求できる（民法634条・648条3項）	10%
会社などから仕事を取り消された	契約と民法で請求する。従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事なら、フリーランス法もかかる	対象外
代金を前払いでもらっていた	キャンセル料を差し引いて、残りを返す（手数料の部分は10%）	対象外
天候・こちらの都合で中止した	請求するかは決まりしだい。こちらの都合なら請求せず、受け取った代金を返す	－

会社などから取り消された仕事でも、途中までした作業の代金の部分は10%です。くわしくは下の節で説明します。

消費税：名前ではなく中身で決まる

国税庁は、キャンセル料には「解約の事務手数料」と「得られたはずの利益の埋め合わせ（逸失利益に対する損害賠償金）」の2つの性格のものがあるとして、消費税の扱いを分けています（国税庁 No.6253・消費税法基本通達5-5-2）。

受け取るお金の中身	消費税
時期や区分によって額が変わるキャンセル料（得られたはずの利益の埋め合わせ）	対象外
時期に関係なく一定額を受け取る手数料（解約の手続きの対価）	10%
手数料と埋め合わせを分けずに、まとめて受け取るキャンセル料	全額が対象外
中止までにした作業・作った物の代金（出来高）	10%
前払いの代金から差し引くキャンセル料	中身で判断

国税庁の例：航空運賃のキャンセル料で、区間や解約の時期によって額が違うものは損害賠償金で対象外、時期に関係なく一定額の部分は手数料で課税、ゴルフ場の予約のキャンセル料のように2つを分けずに一括で受け取るものは全額が対象外です。
途中までの作業の代金：損害賠償金という名前でも、実質が物やサービスの対価なら消費税の対象です（同通達5-2-5）。民法でも、完成前に解除された請負の仕事は、できた部分で発注者が利益を受けるなら、その部分を完成したものとみなして報酬を請求できます（民法634条）。中止までにした作業の分は、仕事の対価として10%の行にします。
割合のもとが税込の料金でも：「料金（税込）の30%」と決めたキャンセル料は、税込の額をもとに計算した金額そのものを請求し、消費税を足しません。インボイスに登録していない人も同じです。

請求書の記入例

3つの場面の例です（名前・金額は架空です）。キャンセル料の行は税率を「対象外」にし、手数料や作業の代金とは行を分けます。

① 個人のお客さん：キャンセル料だけ（対象外）

出張撮影の予約を、撮影日（11月8日）の2日前に取り消された例です。予約のときに「6日前〜2日前のご連絡は撮影料金の30%」と伝えてあります。

項目	記入例
宛名	〇〇〇〇様
請求日	2026年11月9日
件名	キャンセル料のご請求（11月8日出張撮影のご予約分）
明細	キャンセル料（撮影料金 44,000円〈税込〉の30%、11月6日のご連絡） 1式 13,200円対象外
合計	13,200円（消費税はかかりません）
お支払期限	2026年11月24日
お振込先	〇〇銀行〇〇支店普通 1234567 ヤマダタロウ
備考	ご予約の確認メール（10月20日）でお知らせしたキャンセルの決まり（撮影日の6日前〜2日前のご連絡は撮影料金の30%）によります。

検算：44,000円 × 30% ＝ 13,200円。11月6日は11月8日の2日前なので、30%の段階です。

② 一定額の手数料とキャンセル料を分ける

当日払いの予定だったワークショップ（受講料 16,500円・税込）を、2日前に取り消された例です。決まりは「キャンセルの手続き料は時期にかかわらず 550円（税込）、3日前からは受講料の50%」です。税込で入力しています。

項目	記入例
件名	キャンセル料のご請求（12月6日刺しゅうワークショップ）
明細1	キャンセル手続き料 1回 550円 10%
明細2	キャンセル料（受講料 16,500円〈税込〉の50%、12月4日のご連絡） 1式 8,250円対象外
合計	8,800円（うち消費税 50円）
税率ごと	10%対象 550円（うち消費税 50円）／対象外 8,250円
備考	お申込みのときにお知らせした決まり（キャンセルの手続き料 550円、3日前からのご連絡は受講料の50%）によります。

検算：550円 × 10/110 ＝ 50円。16,500円 × 50% ＝ 8,250円。550円＋ 8,250円＝ 8,800円。

③ 会社の取引先：途中までの作業の分とキャンセル料

カフェの内装の塗装（契約金額 300,000円・税抜）を、全体の40%を終えたところで発注者の都合で中止された例です。契約書に「中止のときは、終えた作業の代金と、残りの金額の20%を払う」と書いてあり、発行者はインボイスに登録しています。税抜で入力しています。

項目	記入例
宛名	株式会社〇〇御中
請求日	2026年11月20日
件名	店舗内装の塗装工事中止に伴うご請求
明細1	塗装工事（中止までの施工分：全体の40%、契約金額 300,000円） 1式 120,000円 10%
明細2	中止に伴うキャンセル料（残りの金額 180,000円の20%） 1式 36,000円対象外
小計（税抜）	156,000円
消費税（10%）	12,000円
合計	168,000円
税率ごと	10%対象 120,000円（消費税 12,000円）／対象外 36,000円
発行者	屋号・名前・連絡先・登録番号（T＋13桁）
備考	11月18日に中止のご連絡をいただきました。工事請負契約書第9条（中止のときの精算）によります。

検算：300,000円 × 40% ＝ 120,000円、残りは 180,000円で × 20% ＝ 36,000円。消費税は 120,000円 × 10% ＝ 12,000円で、合計は 120,000円＋ 36,000円＋ 12,000円＝ 168,000円です。工事の手間賃は源泉徴収の対象の一覧に挙がっていないので、源泉徴収の欄はありません（下の節）。

書き方のポイント

品名：何の予約・仕事の、いつの連絡によるもので、どう計算したか（もとの金額と割合）を書きます。相手が決まりと照らし合わせられます。
備考：どの決まり（確認のメールの日付・契約書の条）によるかを書きます。書き方の例は請求書の備考欄へ。
インボイス：対象外（不課税）の取引だけなら、インボイスを交付する義務はありません（インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問23）。課税の行と同じ書類に並べて書くことはでき、そのときは税率ごとの合計から対象外の分を除きます（問58-2）。③のように課税の行があるなら、その行についてはインボイスの記載事項をそろえます（インボイスの記載事項）。登録していない人の書き方はインボイス未登録の請求書へ。
前もって請求書を出していたとき：予約のときに料金の請求書を出していたなら、取り消された後にどう扱うか（訂正版にする・取り消してキャンセル料の請求書を出し直す）を相手に伝え、二重に払われないようにします（請求書の直し方）。

個人のお客さんへの上限（消費者契約法9条）

お客さんが個人（仕事のためではなく自分のために契約する人）なら、消費者契約法がかかります。キャンセル料（解約に伴う損害賠償の予定や違約金）は、決まりで分けた時期などの区分ごとに、同じ種類の契約の解約で事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分が無効です（消費者契約法2条・9条1項1号）。

平均的な損害：その事業者が結ぶ多くの同じ種類の契約が、同じ時期に解約されたときに生じる損害の平均です。業界の相場のことではありません（消費者庁逐条解説第9条）。
時期で段階を分ける：上限は、決まりで分けた時期などの区分ごとに判断されます。逐条解説は結婚式場の例で、1年以上前の解約に契約金額の80%は通常は平均的な損害を超え、前日の解約に80%は通常は超えない、としています。
合計で考える：手数料・違約金など名前の違うものを並べても、合計した額で判断します（同）。

根拠を聞かれたら、概要を説明する（9条2項）

2023年6月1日から、キャンセル料を請求するときにお客さんから説明を求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めることになりました（9条2項、消費者庁）。具体的な数字までは要らず、決めるときに考えた費用の項目（たとえば手配した人や物の費用）を伝えれば足りるとされ、請求する額が平均的な損害を超えているかどうかを、お客さんが分かるように説明するよう努めることも求められています。前払いの代金を返さずにキャンセル料に充てる場合も含まれます。努力義務なので、説明しなかったことだけで請求が無効になるわけではありません（逐条解説）。

件名：キャンセル料についてのご質問へのお返事

〇〇様

お問い合わせありがとうございます。
キャンセル料の決め方について
ご説明いたします。

撮影の日は、ほかのご予約を
お断りして空けております。
撮影日が近くなるほど、
空いた枠に別のご予約が
入りにくくなり、
移動や機材の手配の費用も
戻らなくなります。
これまでのご予約とキャンセルの
記録をもとに、こうした損害を
時期ごとに見込んで、
割合を決めております。

ご不明な点があれば、
お気軽にお知らせください。

〇〇フォト　山田

例文の事情は、自分の仕事の実態に合わせて書き換えてください。答えられるように、割合を決めた理由（予約が埋まらなかった回数・かかった費用など）をメモしておくと安心です。

見直しの話し合いと、ほかの法律の上限

見直しの検討：裁判では、平均的な損害を超えることは基本的にお客さんの側が示すとされてきました（最高裁平成18年11月27日判決、逐条解説）。消費者庁の検討会は2026年9月10日の中間取りまとめで、これを事業者に示させる案などを話し合っています（中間取りまとめ）。2026年10月29日の時点で、9条の条文は変わっていません。
訪問販売に当たる契約：解約のときに請求できる額に上限があり（特定商取引法10条）、クーリング・オフされたらキャンセル料は請求できません（出張修理・ハウスクリーニングの見積書と請求）。
エステ・語学教室・学習塾などの長い契約：期間（エステ・美容医療は1か月、ほかは2か月を超える）と金額（5万円を超える）の条件に当たると、途中でやめたときの額に上限があります。始まる前なら、エステは2万円、語学教室は1万5,000円、学習塾は1万1,000円までなどです（消費者庁特定継続的役務提供、習い事・月謝の領収書）。
支払いが遅れたときの損害金：キャンセル料とは別に、個人のお客さんには年14.6%までという上限があります（9条1項2号、遅延損害金）。

会社などの取引先から仕事を取り消されたとき

事業者との契約には、消費者契約法の上限はかかりません。まず、契約書・見積書・発注のメールに、中止のときの決まりがあるかを見ます。決まりがあれば、それが基本です。民法でも損害賠償の額を前もって決めておくことができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（民法420条）。ただし、あまりに高い額は、公の秩序に反するとして無効になる場合があります（同90条）。

決まりがないとき：民法の考え方

契約の形	取り消されたとき
請負（制作・工事など、完成させる仕事）	発注者は、完成する前ならいつでも、損害を賠償して解除できる（641条）。できた部分で発注者が利益を受けるなら、その割合で報酬を請求できる（634条）
準委任（作業・講演・運用など、作業そのもの）	どちらからもいつでも解除でき、相手に不利な時期の解除などは損害を賠償する（651条・656条）。それまでにした割合で報酬を請求できる（648条3項）

損害の額は事情によって違い、話し合いで揉めやすいので、見積書や契約書に「中止のときの精算」を書いておくのが確実です（下の文例、業務委託契約書の書き方）。

フリーランス法：費用・損失を負担しない取消しは禁止

従業員を使う会社など（役員が2人以上いる会社も含む）が、従業員を使わない個人などに頼んだ仕事で、頼まれた日から納期や作業の日までが1か月以上のもの（更新で続くものも含む）には、フリーランス法5条がかかります（フリーランス法2条・5条）。

取り消すことも「給付の内容の変更」：あなたに落ち度がないのに仕事を取り消し、それまでの作業が無駄になった費用や生じた損失を発注者が負担しないことは、禁止されています（5条2項2号、公正取引委員会・厚生労働省「考え方」p.39）。作業（役務）の仕事でも同じです（Q&A Q74）。
成果物の仕事：デザイン・原稿・部品など物や成果物を作る仕事を取り消し、決めた納期に受け取らないことは、受領拒否として禁止されています（5条1項1号、考え方 p.29〜30）。
直前の取消し：2026年10月1日の改正で、長い期間予定を空けさせておきながら、作業の直前に取り消してその日にほかの仕事をできなくさせた場合が、費用・損失の全額を負担しなければ認められない例に加わりました（考え方 p.40〜41）。
30日前の予告とは別の決まり：従業員を使う発注者が、6か月以上続く契約を途中で解除する・更新しないときの30日前の予告（16条）は、続いている契約を終えるときの決まりで、1回ごとの仕事の取消しの決まりではありません。

発注者が資本金1,000万円を超える会社や従業員が100人を超える会社などで、デザイン・プログラムなどの作成や、その会社がお客さんに提供するサービスの一部を頼まれた場合は、取適法の対象になることもあり、同じように落ち度のない取消しで費用・損失を負担しないことが禁止されています（取適法2条・5条2項3号、運用基準）。どちらの法律が使われるか、相談先と申出のしかたはフリーランス法の7つの決まりへ。弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番もあります。

件名：中止のご連絡を受けての精算のご相談

株式会社〇〇
〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇塗装の山田です。

11月18日に、店舗内装の塗装工事を
中止したいとのご連絡をいただき、
承知いたしました。

ご契約の際の契約書第9条に沿って、
次のとおり精算をお願いできますか。
・中止までの施工分（全体の40%）
　120,000円（税抜）
・中止に伴うキャンセル料
　（残りの金額の20%）36,000円
　（消費税はかかりません）
合計 168,000円
（消費税 12,000円を含みます）

ご確認いただけましたら、
請求書をお送りします。
ご不明な点があれば
お知らせください。

〇〇塗装　山田 太郎
090-0000-0000

契約に決まりがなかったときは、金額の代わりに「中止までに行った作業」と「手配して戻らない費用」を挙げ、負担をお願いする形にします。やり取りはメールで残しておくと、相談するときの材料になります。

予約のときに決めておくこと（規定の文例）

キャンセル料は、予約や契約の前に見られる所（Web サイト・料金表・予約フォーム）に書き、予約の確認のメールや LINE でもう一度伝えて、文字で残しておきます。決めておく項目は次のとおりです。

決めること	書き方の例
区切り	7日前・2日前・前日・当日など、時期ごとに段階を分ける。「〇日前」がどの日かも分かるように
割合・額	料金（税込）の30%など。もとの料金が税込か税抜かを書く
連絡なし	連絡なしで来なかったときの扱い
日時の変更	前日までなら1回無料、など
手数料	時期に関係ない手数料を取るなら、キャンセル料と分けて書く（10%）
こちらの都合	天候・災害・こちらの都合で中止したときは請求しない、受け取った代金は返す
前払い	差し引いて返す額と時期、返すときの振込手数料
受付	連絡の方法と、いつ受け付けた連絡として扱うか
途中の中止	事業者との仕事なら、終えた作業の代金と残りの扱い
根拠	割合を決めた理由を自分用にメモしておく

規定の文例①（個人のお客さん・予約制のサービス）

【ご予約の変更・キャンセル】
・ご予約日の7日前まで：無料
・6日前〜2日前：
　料金（税込）の30%
・前日・当日・ご連絡なし：
　料金（税込）の50%
・日時の変更は、前日までの
　ご連絡なら1回まで無料です。
・天候や当方の都合で中止する
　ときは、キャンセル料は
　いただきません。
・キャンセル料は、空けた枠に
　別のご予約が入りにくいことと、
　準備の費用をもとに決めています。
・ご連絡はこのメールへの返信で
　お願いします。届いた日時で
　時期を判断します。

規定の文例②（会社などの取引先・見積条件や契約書に）

・貴社のご都合で、作業の開始日の
　7日前から前日までに中止と
　なったときは契約金額の10%、
　当日は30%をキャンセル料として
　ご請求します。
・作業の途中で中止となったときは、
　中止までに終えた作業の代金と、
　残りの金額の20%をご請求します。
・中止のために当方が手配し、
　取り消せない費用は、
　別途ご相談します。
・キャンセル料には消費税は
　かかりません。
・当方の都合で中止するときは、
　受け取った代金をお返しします。

撮影・サロン・講師の決まりの例はカメラマンの請求書・見積書・業務委託の美容師・ネイリストの請求書・講師料の請求書、見積書の書き方は見積書の書き方へ。キャンセルの連絡を受けたら、決まりのどの段階に当たるかを返信で伝えます。

件名：ご予約キャンセルの承り（11月8日出張撮影）

〇〇様

ご連絡ありがとうございます。
11月8日（日）10時からの
出張撮影のご予約を、
キャンセルとして承りました。

ご予約の際にお知らせした
キャンセルの決まりにより、
撮影日の2日前のご連絡のため、
撮影料金 44,000円（税込）の30%、
13,200円をキャンセル料として
お願いすることになります。

請求書を別にお送りします。
お支払期限は11月24日です。

またの機会がございましたら、
どうぞよろしくお願いいたします。

〇〇フォト　山田
090-0000-0000

前払いを受け取っていたとき

予約金や代金を前払いでもらっていたときは、決まりのキャンセル料を差し引いて、残りを返します。差し引くキャンセル料も、消費税は上の表と同じく中身で決まり、時期で額が変わるものなら対象外です。お客さんが個人なら、受け取った代金を返さずにキャンセル料に充てる場合も、根拠を聞かれたら概要を説明するよう努める対象です（逐条解説）。返す額の書き方と、前払いのときに出した書類の扱いは分割・前払いの請求書へ。

源泉徴収されるか

源泉徴収は、報酬を払う会社などが所得税を差し引いて国に納める仕組みで、対象は所得税法と施行令に挙がった報酬・料金（原稿・デザイン・講演・印刷物に載せる写真など）だけです（所得税法204条1項・国税庁 No.2792）。

受け取るお金	源泉徴収
個人のお客さん（給与を払っていない人）から	されない（No.2793）
一覧に挙がっていない仕事（施術・工事の手間賃・プログラムなど）のキャンセル料	仕事そのものが一覧に挙がっていない
一覧にある仕事の、中止までにした分の代金（資料・ラフなど）	名目にかかわらず、報酬の性質があれば対象（所得税基本通達204-2）
一覧にある仕事の、仕事をしないまま受け取るキャンセル料	国税庁の資料に説明が見当たらない。請求の前に取引先と確かめる

国税庁のタックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例と「源泉徴収のあらまし」に、キャンセル料の源泉徴収を取り上げた説明は見当たりませんでした（2026年10月29日に確認）。差し引くかは払う側が判断するので、請求書を出す前に「源泉徴収をしますか」と確かめ、その答えに合わせて書きます。差し引かれた分は、確定申告で精算します（源泉徴収される報酬・されない報酬・源泉徴収の計算と書き方）。

そのほかの税と書類

所得税：消費税がかからないキャンセル料も、仕事の収入の代わりに受け取るお金なので、事業の収入に入れます（所得税法施行令94条1項）。
売上1,000万円の判定：対象外（不課税）のキャンセル料は、課税事業者になるかを決める売上高（課税売上高）に入りません（消費税法9条2項、売上1,000万円を超えたら）。手数料や作業の代金（10%）は入ります。
紙の領収書の収入印紙：損害賠償金や違約金は「売上代金」に当たらないので、損害賠償の性格のキャンセル料の受取書は、5万円以上なら金額にかかわらず200円です（国税庁 No.7105・印紙税法基本通達第17号文書の15）。個人の講師などが作る「営業に関しない」受取書は非課税で、PDF で渡すなら印紙は要りません（質疑応答事例、領収書の収入印紙）。
控え：請求書の控え・キャンセルの決まりを伝えたメール・キャンセルの連絡の記録を一緒に残します（請求書・領収書の保存期間）。

払ってもらえないとき

まず、決まりと金額を添えて丁寧に確認の連絡をします。それでも払ってもらえないときの進め方は、ふつうの請求と同じです（請求書を送ったのに支払われない・催促状の例文）。個人のお客さんで金額が小さいときは、次の予約で受け取る、今回は請求しないなど、関係を見て決める人もいます。

よくある間違い

間違い	直し方
キャンセル料に10%の消費税を足した	時期で額が変わるキャンセル料は対象外。請求書を直す（請求書の直し方）
手数料とキャンセル料を1行にまとめて10%にした	分けて書く。分けずに一括で受け取るなら全額が対象外
途中までの作業の代金も対象外にした	作業の代金は仕事の対価なので10%
キャンセルの決まりを、取り消された後に初めて伝えた	合意がないと請求しにくい。予約のときに伝え、確認のメールで残す
個人のお客さんに、いつ取り消しても100%	時期ごとに段階を分け、平均的な損害を超えない額にする
源泉徴収の設定をしたまま、キャンセル料だけの請求書を出した	対象の報酬かを取引先と確かめてから決める
1回の仕事の取消しに「30日前の予告がない」と伝えた	30日前の予告は6か月以上の契約の解除の決まり。取消しはフリーランス法5条で考える

pencho で作るとき

pencho では、明細ごとに税率を「10%」「8%（軽減税率）」「非課税」「対象外（不課税）」から選べます。キャンセル料の行を「対象外（不課税）」にすると消費税を足さず、PDF の明細の税率の欄に「対象外」、合計の下の税率ごとの内訳に「不課税（対象外）」と出ます。手数料や途中までの作業の代金を10%の行にすれば1枚に並べられ、消費税は10%の行の合計から1回だけ端数を処理して計算します。品名は120字、件名は100字、備考は1000字まで書け、見積書の「見積条件」（400字まで）にキャンセルの決まりを書いておけます。源泉徴収を差し引く設定にすると、対象外の行も含めた明細の税抜きの合計で計算し、計算のもとの額は指定できないので、源泉徴収の対象の行だけから差し引くときは請求書を分けてください。前もって出した請求書は、発行履歴から「訂正する」で同じ番号の訂正版にするか（無料発行の件数に数えません）、「取消する」で取り消せます（件数は戻りません）。送信・郵送の代行、入金の記録、催促の自動送信はしません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は国税庁・消費者庁・公正取引委員会・e-Gov の法令などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

よくある質問

キャンセル料に消費税はかかりますか？

中身で分かれます。キャンセルの時期などで額が変わる、得られたはずの利益の埋め合わせ（損害賠償）なら対象外（不課税）です。時期に関係なく一定額の手数料は10%で、2つを分けずにまとめて受け取るなら全額が対象外です（国税庁 No.6253）。

請求書では、キャンセル料をどう書けばいいですか？

「キャンセル料（撮影料金 44,000円〈税込〉の30%、11月6日のご連絡）」のように、何の・いつの・どう計算したかを品名に書き、税率を「対象外」にして消費税を足しません。手数料や途中までの作業の代金は、行を分けて10%にします。

個人のお客さんにも、キャンセル料を自由に決めて請求できますか？

いいえ。同じ種類の契約が同じ時期に解約されたときに事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項1号）。時期ごとに段階を分け、根拠を聞かれたら、考えた費用などの概要を説明するよう努めます（同条2項）。

インボイスに登録していると、キャンセル料にもインボイスが必要ですか？

対象外（不課税）のキャンセル料だけなら、インボイスを交付する義務はありません。課税の手数料や作業の代金と同じ請求書に並べて書くことはでき、そのときは税率ごとの合計からキャンセル料を除きます（インボイス Q&A 問23・問58-2）。

会社から頼まれた仕事を直前に取り消されたら、何を請求できますか？

契約に中止のときの決まりがあればそのとおり、なければ民法で、途中までの作業の分や損害を求めます。従業員を使う会社などからの1か月以上の仕事なら、落ち度がないのに取り消して費用・損失を負担しないことはフリーランス法で禁止されています。

キャンセル料は源泉徴収されますか？

個人のお客さんからなら源泉徴収されません。原稿・デザイン・講演など源泉徴収の対象の仕事で、中止までにした分の代金として受け取るなら、名目にかかわらず対象になりえます。仕事をしないまま受け取るキャンセル料は、請求の前に取引先と確かめましょう。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

キャンセル料の請求書を作る