請求書を郵送するとき(送れる方法・料金・届く日数の早見表)
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請求書は、郵便法でいう「信書」(特定の相手に、意思を表したり事実を知らせたりする文書)に当たります。信書を運べるのは日本郵便の郵便と、国の許可を受けた信書便事業者だけで、ゆうパック・ゆうパケット・クリックポストや宅配便では送れません。ふつうの月の請求書なら、A4 を三つ折りにして長形3号の封筒に入れ、定形郵便(50gまで110円)で送れます。普通郵便は土曜・日曜・休日に配達されないので、取引先の必着日から逆算して出し、送った日と方法を控えておきましょう。この記事の料金と届く日数は、2026年10月29日に日本郵便のページで確かめたものです。
請求書は「信書」:郵便か信書便で送る
郵便法は、信書を「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定め、日本郵便以外の者が信書の送達を仕事にすることを、原則として禁じています(郵便法 第4条第2項)。総務省のガイドラインは、信書の例として「請求書の類」を挙げ、納品書・領収書・見積書・契約書も同じ類に入れています(総務省「信書のガイドライン」)。
- 運送会社には頼めない:運送会社は信書を運んではならず、何人も運送会社に信書を運ぶよう頼んではならないとされています。違反すると、運んだ側だけでなく頼んだ側も、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です(郵便法 第4条第3項・第4項・第76条)。
- 信書便事業者:国の許可を受けた信書便事業者も信書を運べますが、特定信書便は、大きさ(3辺の合計73cm超か4kg超)・3時間以内の配達・料金(800円を下回らない範囲で省令で決める額を超えるもの)のどれかに当たるサービスです(信書便法 第2条第7項)。請求書1通なら、ふつうは日本郵便の郵便で送ります。
- PDF は信書に当たらない:ガイドラインは、電磁的記録物を送っても信書の送達に当たらないとしています(総務省)。郵送を求められていなければ、PDF をメールで送るほうが早く届き、送料もかかりません(請求書を送るメール・LINE の例文)。
送れる方法・送れない方法の早見表
| 方法 | 請求書 |
|---|---|
| 定形郵便・定形外郵便(手紙) | 送れる |
| 郵便に速達・特定記録・簡易書留を付ける | 送れる |
| レターパックライト・レターパックプラス | 送れる |
| スマートレター | 送れる |
| ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポスト | 送れない |
| 運送会社の宅配便・メール便 | 送れない |
| 商品の荷物に、その荷物の請求書を封をせずに添える | 添えられる |
出典:日本郵便「信書の送付について」・国内の料金表(レターパックとスマートレターは「信書も送れる」)、郵便法 第4条第3項。日本郵便は、送る物が信書かどうか迷うときは、封筒と見本を持って差し出す郵便局に前もって相談するよう案内しています。
荷物に添えるときの例外
郵便法は、運送会社が信書を運ぶことを禁じたうえで、「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」は例外としています(郵便法 第4条第3項)。総務省は、この添え状・送り状を「貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される」ものと説明しています(総務省 Q&A集 よくある質問 Q6)。
- 添えられる:商品を宅配便で送るときに、その商品の代金の請求書や納品書を、封をせずに荷物に入れる場合です。日本郵便も、ゆうパックなどに「請求書等の無封の添え状や送り状」は同封できるとしています(日本郵便)。
- 「無封」の形:封筒に入れない、封筒の口を閉じない、透明の袋に入れる、口の近くに「開閉自由」などと書く、のどれかです(同 Q7)。
- 例外にならない:請求書だけを送るときは、添える荷物がないので例外に当たりません。上の説明からすると、先月の別の仕事の請求書のように、その荷物と関係のない請求書を一緒に入れることも例外に当たらないと考えられます。これらは郵便で送ります。
荷物に添える送付状の例文は送付状(添え状)の書き方、納品書の書き方は納品書の書き方へ。
送れる方法の料金と違い(2026年10月29日時点)
| 方法 | 料金と届け方 |
|---|---|
| 定形郵便 | 50gまで110円。長形3号(120×235mm)に A4 を三つ折りで。郵便受けに配達。追跡・補償なし |
| 定形外郵便(規格内) | 50gまで140円・100gまで180円・150gまで270円。角形2号(240×332mm)に A4 を折らずに。追跡・補償なし |
| 速達 | 郵便に+300円(250gまで)。土曜・日曜・休日も配達。縦長の封筒は表の右上に赤い線を引く。窓口にもポストにも出せる |
| 特定記録 | 郵便に+210円。出した記録(受領証)が残り、配達の状況をネットで見られる。郵便受けに配達。土日休日の配達なし・補償なし。窓口で出す |
| 簡易書留 | 郵便に+350円。引受けと配達を記録し、手渡しで届ける(不在なら持ち戻って再配達)。5万円までの実損を賠償。土日休日も配達。窓口で出す |
| レターパックライト | 430円。A4 が入る専用封筒(34×24.8cm)・厚さ3cm・4kgまで。郵便受けに配達。追跡あり。土日休日も配達。ポストにも出せる |
| レターパックプラス | 600円。専用封筒・4kgまで。手渡しで受領印か署名をもらう。追跡あり。土日休日も配達 |
| スマートレター | 210円。A5 が入る専用封筒(25×17cm)・厚さ2cm・1kgまで。A4 は二つ折りで入る。郵便受けに配達。追跡・補償・速達などのオプションなし。土日休日の配達なし |
出典:日本郵便 国内の料金表・速達・書留等の料金表・速達・特定記録・書留・レターパック・スマートレター。封筒の寸法は日本郵便が載せている JIS の寸法です(日本郵便)。定形郵便物は長さ14〜23.5cm・幅9〜12cm・厚さ1cm・50gまで、定形外の規格内は長辺34cm・短辺25cm・厚さ3cm・1kgまでです。
2026年6月に、定形郵便物の料金の上限を、日本郵便の申請にもとづいて総務大臣が認可する仕組みに変える法律が公布されました(令和8年法律第42号。施行は公布から6か月以内の政令で決める日。総務省の報道資料)。料金は改定されることがあるので、出す前に日本郵便の料金表で確かめてください。
料金の計算例
| 送り方 | 料金 |
|---|---|
| 長形3号・定形郵便(50gまで) | 110円 |
| 長形3号・定形郵便+特定記録 | 320円(110円+210円) |
| 長形3号・定形郵便+速達 | 410円(110円+300円) |
| 長形3号・定形郵便+簡易書留 | 460円(110円+350円) |
| 角形2号・定形外(100gまで)+特定記録 | 390円(180円+210円) |
| レターパックライト | 430円(追跡つき・土日休日も配達) |
- 重さは封筒と中身の合計:送付状と請求書の数枚なら、定形の50g以内に収まることが多いでしょう。枚数が多いときや角形2号の封筒は、量ってから切手を貼ります。量れないときは窓口に出せば、重さを量って料金を確かめられます。
- 料金が足りないと:相手が不足分を払えば届けられ、払われなければ自分に戻ります。戻ってきたときは、自分が不足分を払うことになっています(内国郵便約款 第82条・第87条・第90条)。取引先に不足分を払わせることのないよう、量ってから切手を貼ります。
封筒の大きさの選び方、三つ折りのしかた、表と裏の書き方は封筒の書き方にまとめています。
場面ごとの選び方
| 場面 | 選び方 |
|---|---|
| 毎月の請求書を、いつもどおり送る | 定形郵便(110円)。必着日まで日数に余裕があれば十分 |
| 出したことを記録に残したい | 特定記録(+210円)。受領証が残り、配達の状況も見られる。日本郵便も「納品書や請求書などの送付に」と案内している |
| 必着日まで日がない・週末をはさむ | 速達(+300円)かレターパック。どちらも土日休日も配達する |
| 受け取ったことまで確かめたい | 簡易書留(+350円)かレターパックプラス(600円)。手渡しなので、相手が不在だと持ち戻りになり、届くのが遅れることもある |
| 枚数が多い・折りたくない | 角形2号の定形外か、レターパックライト(厚さ3cmまで) |
| 商品と一緒に送る | その商品の請求書を、封をせずに荷物に添える(上の「荷物に添えるときの例外」) |
| 急ぐが、紙の原本も要る | PDF をメールで先に送り、同じ請求書を印刷して郵送する。送付状に「PDF と同じ請求書の原本」「お支払いは1回分」と書く |
| 郵送を求められていない | PDF をメールで送る(郵便料金はかからない) |
特定記録の案内は日本郵便「特定記録」の「こんな方にオススメ」の欄です。PDF と紙の両方で送るときの書き方と控えは請求書の原本は必要?PDF との違いへ。
届くまでの日数と、土曜・日曜の配達
日本郵便は、2021年10月から、普通扱いの郵便物の土曜日の配達を休止し、届くまでの日数を1日程度繰り下げています(日本郵便のお知らせ)。土曜・日曜・休日の普通郵便の配達は、1月1日を除いて原則として休止しています(日本郵便 よくあるご質問)。
- 土日休日も配達するもの:速達・書留・簡易書留・レターパック(ライトとプラス)など。これらは日数の繰り下げもありません。
- 特定記録:土曜日の配達休止の対象ですが、日数の繰り下げの対象外です(どちらも同じお知らせ)。スマートレターも土日休日は配達しません。
- 出す時刻:日本郵便の目安は、窓口におおむね17時までに出した場合です。ポストに入れるときは、最終の取り集め時刻を過ぎると翌日の取り集めになります。
- 目安の調べ方:日本郵便「お届け日数を調べる」で、差し出す所と宛先の郵便番号を入れると、届く日の目安が出ます。
- 約款の日数:約款では、普通の郵便物の送達日数は、出した日の翌日から数えて4日以内(土曜・日曜・休日・1月2日は数えない)とされています(内国郵便約款 第85条)。天候などで遅れることもあります。
- 届く日を決めたいとき:配達日指定(平日なら+42円、土曜・日曜・休日なら+270円)で、原則として出した日の3日後から10日以内の日を指定できます(日本郵便の料金表)。
締め日から郵送までの段取り
- 前もって送り先(会社・部署・担当者)、郵送かPDFか、「翌月5日必着」のような必着日を取引先に確かめておく
- 締め日請求書を作って印刷し、宛名・金額・支払期限・振込先を見直す
- 封入送付状を一番上に重ね、A4 は三つ折りで長形3号へ。表の左下に「請求書在中」
- 出す必着日から逆算して、窓口かポストへ。間に合わなければ速達かレターパックにする
- 記録送った日・方法・特定記録などの番号を控えに書く。必要なら郵送したことをメールで知らせる
- 必着日のあと特定記録・書留・レターパックなら配達の状況を確かめる。支払期日には入金を確かめる
例:11月30日(月)締め・12月5日(土)必着のとき
日本郵便が示す目安(窓口におおむね17時までに出した場合)を、2026年の暦に当てはめると次のようになります。届く日数は地域で決まるので、自分の宛先が「翌々日」か「3日後」かは、お届け日数の検索で確かめます。この期間に祝日はありません(内閣府「国民の祝日」)。
| 出す日 | 翌々日の地域 | 3日後の地域 |
|---|---|---|
| 11月30日(月) | 12月2日(水) | 12月3日(木) |
| 12月1日(火) | 12月3日(木) | 12月4日(金) |
| 12月2日(水) | 12月4日(金) | 12月7日(月) |
| 12月3日(木) | 12月7日(月) | 12月7日(月) |
出典:日本郵便「宛先への到着日に締め切りがある郵便物などのご利用に関して」の差出日ごとのお届け予定日の表。必着日の12月5日は土曜日で、普通郵便は配達されないので、実際には12月4日(金)までに届く必要があります。3日後の地域なら12月1日(火)、翌々日の地域でも12月2日(水)の窓口17時ごろまでが目安です。それより遅れるなら、速達かレターパックにするか、PDF を先にメールで送ってよいか取引先に聞きます。
会社の経理では、必着日を過ぎて届いた請求書が次の締めに回されることがあります(締め日と支払日の決め方)。ただし、フリーランス法の対象の取引で、発注者が従業員を使う事業者なら、請求書の提出の有無にかかわらず、成果物などを受け取った日から60日以内に決めた支払期日までに払う必要があるとされています(公正取引委員会 フリーランス法 Q&A Q58、フリーランス法の7つの決まり)。請求書の日付を送る日に合わせるかどうかは請求書の日付はいつにする?へ。
出す前のチェック
- 請求書の中身:宛名・金額・支払期限・振込先・登録番号を見直す(請求書の書き方)。
- 送付状:何を何部送るかを書いた送付状を一番上に入れる。項目と例文は送付状(添え状)の書き方へ。
- 封筒の表:郵便番号・住所(ビル名・階まで)・会社名・部署・担当者名と敬称、左下に「請求書在中」(赤字や赤いスタンプが一般的)。敬称の使い分けは「御中」と「様」の使い分けへ。
- 封筒の裏:自分の郵便番号・住所・名前を書く。届けられなかった郵便物は差出人に返されるので(内国郵便約款 第87条)、住所まで書いておく。書き方は封筒の書き方へ。
- 重さと切手:封筒と中身を合わせて量り、料金どおりの切手を貼る。速達は赤い線も。
- 出し方:特定記録・簡易書留は窓口で差出票を書いて出す。定形郵便・速達・レターパックはポストにも出せる。
- 控え:封をする前に、送る請求書と控えが同じ内容かを確かめる(次の節)。
控えと「送った記録」の残し方
| 残すもの | 残し方 |
|---|---|
| 郵送した請求書の控え | パソコンやスマホで作って印刷しただけ(印鑑を押しただけも含む)なら、要件を満たして PDF のデータを控えにできる。手書きで書き足したら、その紙の控えを紙で残す |
| 同じ請求書を PDF でもメールした | その PDF は、送った側もデータのまま保存する |
| 送った記録 | 送った日・方法(定形・特定記録など)・受領証の番号を、控えと一緒に残す |
| 戻ってきた封筒 | 返還理由が書かれているので、送り直しが済むまで取っておく |
出典:電子帳簿保存法一問一答【帳簿書類関係】(令和8年7月)問24・問25、インボイス Q&A 問80、一問一答【電子取引関係】問30。データで控えを残すときの要件(説明書・見られる機器・日付で探せることなど)と保存期間は請求書・領収書の保存期間と PDF の保存にまとめています。送った記録を残す決まりはありませんが、「届いていない」と言われたときに、いつ・どう送ったかをすぐ答えられます。
郵便は届くまでに日数がかかるので、出した日に取引先へひと言知らせておくと、受け取る側も待つことができます。
文例1:郵送したことを知らせるメール
件名:【郵送のご連絡】11月分の請求書 No.I-202611-0003(〇〇デザイン)
株式会社サンプル商事 経理部 山田様 いつもお世話になっております。 〇〇デザインの佐藤です。 11月分の請求書を、本日12月1日に 郵便(特定記録)でお送りしました。 12月3日ごろ届く見込みです。 請求書番号:I-202611-0003 ご請求金額:55,000円(税込) お支払期限:2026年12月25日 特定記録の番号:0000-0000-0000 届いていないなどございましたら、 お知らせいただけますと幸いです。 〇〇デザイン 佐藤 花子 TEL 090-0000-0000
ご請求金額は、作業代50,000円と消費税10%の5,000円で55,000円です。届く見込みの日は、お届け日数の検索で調べた日を書きます。メールの件名や本文の基本の形は請求書を送るメール・LINE の例文へ。
届かない・戻ってきたとき
郵便物が差出人に戻ってくるときは、その理由が郵便物に書かれています。日本郵便が挙げる主な理由と、することは次のとおりです(日本郵便 よくあるご質問)。
| 戻った理由 | すること |
|---|---|
| あて所に尋ねあたりません | 宛先の住所に受取人がいない。取引先が移転していないかを確かめ、正しい送り先に送り直す |
| あて名不完全で配達できません | 宛先が不完全。番地・ビル名・階・部屋番号・会社名を確かめて送り直す |
| 保管期間経過のため返還 | 不在で郵便局が預かった郵便物(配達の翌日から7日間)を受け取ってもらえなかった。取引先に連絡し、郵便受けに届く方法(定形郵便・特定記録など)で送り直す |
| 住所も宛名も正しいのに戻った | 郵便局の誤りなら、その郵便局に連絡すると無料で配達してもらえる |
- 送り直し方:はがき以外は、新しい封筒に正しい宛先を書き、切手を貼り直して出します(日本郵便)。請求書は作り直さず、番号・日付・金額を元のままにし、送付状に「12月1日にお送りした請求書が、宛先の不備により戻ってまいりましたので、改めてお送りいたします。番号・金額は前回と同じで、お支払いは1回分です」のように書きます。期限を過ぎてから送り直すときの書き方は再請求書の書き方へ。
- 転居した取引先:転居届が出ていれば、届出日から1年間は新しい住所に転送されます。期間が過ぎると差出人に返されます(日本郵便「転居・転送サービス」)。封筒に「転送不要」と書いた郵便物は転送されません(内国郵便約款 第86条)。
- 不在のとき:書留やレターパックプラスのように手渡しで届けるものは、受け取られないと、最初の配達の翌日から7日間(受取人が延長を申し出れば10日間)たって差出人に返されます(内国郵便約款 第88条)。
- 「届いていない」と言われたら:特定記録・書留・レターパックなら、受領証などの番号で配達の状況を確かめます。普通郵便は記録がないので、同じ請求書を送り直すか、PDF を先にメールで送ります(再請求書の書き方)。
文例2:戻ってきたときに送り先を確かめるメール
件名:【ご確認のお願い】請求書の送付先について(〇〇デザイン)
株式会社サンプル商事 経理部 山田様 いつもお世話になっております。 〇〇デザインの佐藤です。 12月1日に郵便でお送りした 11月分の請求書 (No.I-202611-0003)が、 「あて所に尋ねあたりません」として こちらに戻ってまいりました。 お手数ですが、請求書の送付先 (郵便番号・ご住所・部署名)を お知らせいただけますでしょうか。 確認でき次第、同じ請求書を 改めてお送りいたします。 お急ぎでしたら、PDF を先に メールでお送りすることもできます。 〇〇デザイン 佐藤 花子 TEL 090-0000-0000
郵送料と、そのほかの郵送
- 郵送料:請求書を送る郵便料金は、送る側が払うのが一般的です。郵送料を請求書に足すなら、契約や前もっての取り決めにしておきます。取り決めなしに足すのは避けましょう(再請求書の書き方の「再発行の手数料・郵送料」)。
- 紙の原本を求められたら:ふだん PDF で送っている取引先から紙を求められたときの手数料の考え方(インボイス Q&A 問24-4)や、二重払いを防ぐ送付状の書き方は請求書の原本は必要?へ。
- 支払いの催促を記録に残して送る:内容証明郵便の出し方と料金は催促状・督促状の書き方へ。
pencho でできること
pencho は、請求書・領収書・見積書・納品書をスマホのブラウザで作って PDF で渡すサービスで、郵送の手配や代行、封筒・宛名ラベルの作成はしません。郵送するときは、発行後の画面の「PDFを開く・印刷する」で A4 の請求書を印刷します。発行履歴の書類の画面からも、PDF の再ダウンロードの期限内(無料プランは発行から30日、PRO は12か月)なら、「PDFを準備する」で番号・日付・金額の同じ PDF を取り直して印刷できます。白黒の「標準」の書式は、モノクロ印刷にも向く形です。
発行後の画面の「郵送するなら:送付状を作る」か、発行履歴の書類の画面の「送付状を作る」で、その書類の宛名・差出人・番号を入れた A4 の送付状を PDF にできます。日付(初めは今日)・宛名・差出人・表題(40字まで)・本文(1,200字まで)・同封する書類(600字まで)は書き直せ、送付状は保存されず、無料発行の件数にも数えません。発行した直後の画面で「自分で送付した」にチェックを入れると、その日時が発行履歴の書類の画面に「送付メモ」として残ります。自分のためのメモで、相手が受け取ったかの確認ではなく、送り方や特定記録の番号は記録できないので、それは控えに書いておいてください。戻ってきた・届いていないと言われたときは、書類の画面の「送り直すときの文面」も使えます。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO(月480円・年4,800円)なら上限がありません。
この記事は、日本郵便・総務省・e-Gov 法令検索・国税庁・公正取引委員会・内閣府の公開情報にもとづく一般的な説明です。料金・届く日数・サービスの内容は2026年10月29日に確かめたもので、変わることがあります。出す前に日本郵便のページか郵便局でご確認ください。送る物が信書に当たるか迷うときは日本郵便や総務省に、取引や保存の個別の判断は税務署・税理士・弁護士にご確認ください。
よくある質問
請求書をクリックポストやゆうパケットで送ってもいい?
いいえ。請求書は郵便法の「信書」なので、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポストや宅配便では送れません。定形郵便・定形外郵便・レターパック・スマートレターなどの郵便で送ります。
請求書を郵送する料金はいくら?
A4 を三つ折りにして長形3号の封筒に入れれば、定形郵便で50gまで110円です。折らずに角形2号に入れると定形外郵便で50gまで140円、100gまで180円です(2026年10月29日時点)。
請求書は特定記録や簡易書留で送るべき?
決まりはなく、ふつうは定形郵便で足ります。出した記録と配達の状況を残したいなら特定記録(+210円)、手渡しで受け取りの記録と補償がほしいなら簡易書留(+350円)を付けます。
請求書を郵送すると、何日で届く?
普通郵便は、地域によって差し出した日の翌々日や3日後などが目安で、土曜・日曜・休日は配達されません。日本郵便の「お届け日数を調べる」で郵便番号を入れると目安が分かります。急ぐなら速達かレターパックを使います。
商品と一緒に請求書を宅配便で送ってもいい?
その荷物の代金の請求書のように、荷物の送付と密接に関連し荷物に従として添える文書なら、封をしないで荷物に添えられます。請求書だけを送るときや、荷物と関係のない請求書は郵便で送ります。
郵送した請求書が戻ってきたら?
封筒に書かれた返還理由を見て、送り先を取引先に確かめ、新しい封筒に正しい宛先を書いて切手を貼り直して出します。請求書は番号・日付・金額を変えずに送り直します。
スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。
請求書を作って印刷する関連するガイド
- 見積書を送るメールの例文12個(件名・本文・添付の書き方)
- 見積もりを依頼するメールの例文7つ(伝える条件の早見表つき)
- 仕事の依頼を断るメールの例文(場面別11通)
- 値上げのお願いの文例(メール・文書の例文7つ)
- 料金改定(値上げ)のお知らせ文例(手紙・掲示・LINE・メールの例文8つ)
- 支払いをお願いする手紙(催促状・督促状)の書き方と例文
- お詫び状の書き方と例文(仕事のミスの場面別13通)
- お礼状の書き方と例文16(手紙・はがき・一筆箋・メール)
- 書き方ガイドの一覧へ
この記事は、pencho(運営:合同会社イマジネイティブ・アンダーバー)が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆:pencho 編集部(運営責任者 由良 貴紀、運営者について)。