納品書兼請求書の書き方：使う場面と記入例

2026年10月30日 更新（2026年10月9日 公開）

納品書兼請求書を記入例から作る（作成は登録不要）

納品書兼請求書は、「この品物を納めました」と「この代金を払ってください」を1枚で伝える書類です。1回きりの納品で、納品と同時に請求し、代金は後で振り込んでもらうときに使います。書く項目は、納品書の項目に支払期限と振込先を足した形です。登録番号や税率ごとの消費税額などをそろえればインボイスにもなります。請求のための書類なので収入印紙は一般にいりませんが、紙に「領収済」などと書くと受取書になります。同じ取引先に月に何度も納めるなら、納品のたびに納品書を出し、月末に請求書をまとめる形のほうが合うことが多いです。

納品書兼請求書とは：似た名前の書類との違い

「納品書兼請求書」は、法律で名前や様式が決まった書類ではありません。一般に、納品書と請求書を1枚にまとめたものをいいます。名前に「兼」が付く書類はほかにもあり、1枚で示すことと向く場面が違います。

納品書・受領書・請求書・領収書それぞれの役割と、受領書の作り方は納品書の書き方にまとめています。請求書兼領収書は、まだ受け取っていない代金に「領収いたしました」と書くことになるので、振込の取引には向きません（請求書兼領収書の書き方）。

早見表：場面ごとに、どの書類を出すか

迷ったら、取引先の経理に「納品書兼請求書でよいか、月末にまとめるか」を聞いておくのが確実です（例文は下の「掛け売り」にあります）。

書く項目と記入例（1枚分）

個人で焼き菓子を作っている人が、カフェを営む会社に焼き菓子を卸し、配送料も一緒に請求する例です。インボイスに登録していて、代金は翌月末までに振り込んでもらいます（名前・番号・登録番号は架空のものです）。

• 検算：10,800円＋8,000円＋15,000円＝33,800円。消費税は 33,800円 × 8% ＝ 2,704円、1,200円 × 10% ＝ 120円。合計は 33,800円＋2,704円＋1,200円＋120円＝37,824円です。
• 焼き菓子は飲食料品なので8%です。卸した先のカフェが店内で出す場合でも、食材や商品を事業者に売ること自体は飲食料品の譲渡で8%とされています（国税庁 軽減税率 Q&A 個別事例編 問38）。配送料は飲食料品の代金ではないので10%です（同 問39）。
• 飲食料品の税率を1%にする法案は、2026年10月29日の時点で衆議院で審議中で、成立していません（衆議院 議案審議経過情報）。成立するまでは8%で書きます（軽減税率8%と10%の分かれ目）。

題名：「納品書兼請求書」と書く

何の書類かが一目で分かるように、題名を書きます。「納品書」とだけ書くと、相手の経理で請求書として扱われず、支払いの処理に回らないことがあります。「請求書兼納品書」でもかまいません。取引先の呼び方に合わせると伝わりやすくなります。

日付：請求日と納品日を分けて書く

品物を渡した日（データなら送った日）を納品日として書きます。納品した日に作るなら請求日と同じ日でかまいませんが、数日後に作るなら2つは違う日になります。インボイスの「取引の年月日」は品物を売った日（一般に渡した日）なので、日付が違うときは納品日も書いておきます（消費税法 第57条の4第1項第2号）。

明細：注文と同じ品名・単位で、8%には印を

品名・数量・単位・単価・金額を1行ずつ書きます。品名と単位は、注文書や見積書と同じ言葉にすると、相手が数を確かめやすくなります。8%の品目があるなら「※」などの印を付け、その印が軽減税率の対象を示すことを書きます（国税庁 インボイス Q&A 問73）。消費税は品目ごとではなく、1枚の中で税率ごとに合計してから1回だけ計算します（問57、消費税の計算方法）。

支払期限と振込先：請求書として欠かせない

納品書にはない、請求書としての項目です。支払期限は「翌月末」ではなく「2026年11月30日」のように日付で書き、振込先は銀行名・支店名・種類・口座番号・名義（通帳どおりのカナ）を書きます（支払い条件の書き方・振込先の書き方）。そのほかの項目の書き方は請求書の書き方と納品書の書き方にあります。

場面によって変えるところ

市販の複写式の伝票（納品書・請求書・受領書などが重なった組）も一般に使われています。1枚目を控えに残し、2枚目以降を相手に渡す形です。

インボイスになる？：1枚で6つをそろえる

インボイス（適格請求書）の様式は法令で決まっておらず、記載事項がそろっていれば、請求書・納品書・領収書・レシートなど名前を問わずインボイスになります（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問25、消費税法基本通達1-8-1）。上の記入例では、6つの記載事項が次のようにそろっています。

インボイスを渡す義務があるのは、原則として、登録している人が課税事業者の取引先から求められたときです（消費税法 第57条の4第1項、請求書・領収書の発行は義務？）。PDF をメールで送っても、インボイスの交付に代えられます（問31）。登録していない人も納品書兼請求書は出せますが、登録番号に似た番号を書くなど、インボイスと誤解させる書類を渡すことは禁止されています（問26-2）。記載事項のくわしい書き方はインボイスの書き方へ。

納品書と請求書を合わせて満たす形もある

1枚で全部をそろえる必要はなく、請求書に納品書の番号を書くなど、書類どうしの関係がはっきりしていれば、複数の書類を合わせて記載事項を満たせます（問65）。紙の納品書と PDF の請求書の組み合わせでもかまいません（基本通達1-8-2）。分け方は次の3つです。

• 請求書に全部を書く：日付・品名（※）・税率ごとの合計と消費税額・登録番号を請求書に書く。納品書の様式は今までのままでよいとされています（問65）。
• 納品書で品名を補う：請求書に登録番号・税率ごとの合計と税率・消費税額と納品書の番号、納品書に日々の品名と※を書く（同）。
• 納品書で消費税まで出す：納品書ごとに税率ごとの合計・税率・消費税額を書き、請求書に登録番号を書く。この場合、消費税の端数は納品書1枚ごとに税率ごとに1回処理します（問67）。

掛け売り：毎回出すか、月末にまとめるか

同じ取引先に続けて納めるとき、納品のたびに納品書兼請求書を出すか、納品書だけを渡して月末に請求書をまとめるかは、決まりではなく取引先との決め方しだいです。比べると次のようになります。

月末にまとめるなら、納品のたびに出すのは「納品書」にし、「請求書」の名前の書類を同じ代金に2回出さないようにします。二重に払われたり、どちらの請求か分からず払い漏れになったりするもとです。買い手の側でも、1つの取引にインボイスが何枚あっても、仕入税額控除は1回とされています（問49-2）。

記入例：月末にまとめた請求書（納品書の番号を並べる）

上の流れの10月分の請求書です。各回とも、焼き菓子（8%）と配送料 1,200円（10%）を納めたとします。

• 検算：8%対象は 18,800円＋21,600円＋18,800円＝59,200円で、消費税は 59,200円 × 8% ＝ 4,736円。10%対象は 1,200円 × 3回＝3,600円で、消費税は 360円。合計は 59,200円＋4,736円＋3,600円＋360円＝67,896円です。
• 品名と※は各回の納品書に書いてあるので、この請求書は「納品書で品名を補う」形です。取引の年月日は「10月1日〜31日」のような期間でも書けます（問25）。

従業員を使わずに仕事をしている人が、注文を受けて品物やデザインを作って納める（業務委託の）取引で、相手が従業員を使う事業者なら、フリーランス法により、支払期日は相手が受け取った日から数えて60日以内で決めることになっています（フリーランス法 第4条1項）。月末にまとめる場合の数え方は締め日と支払日にあります。

取引先に出し方を確かめるメール（例文）

株式会社サンプル
ご担当 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇焼菓子工房の佐藤です。
来月から毎週の納品になるにあたり、
書類の出し方を確認させてください。

1. 納品のたびに
「納品書兼請求書」をお渡しし、
その都度お振り込みいただく形
2. 納品のたびに納品書をお渡しし、
月末に1か月分の請求書を
お送りする形

御社のご都合のよいほうに
合わせます。
2の場合は、締め日とお支払日、
請求書の送り先も教えて
いただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

収入印紙：「領収済」と書くと受取書になる

印紙税がかかるのは、印紙税法の別表第一に挙げられた20種類の文書（課税文書）に当たるものだけです（国税庁 No.7100）。代金を払ってほしいと伝える納品書兼請求書は、一般にこれに当たらず、収入印紙はいりません。

ただし、受け取ったことを証明するために請求書や納品書に「代済」「相済」「了」などと書いたものは、領収書と同じ金銭の受取書（第17号文書）に当たります（No.7105）。「完了」のような短い言葉でも同じです（印紙税法基本通達 第17号文書の1）。売上代金の受取書は、5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円です（No.7105）。

印紙税の文書は、相手に渡す目的のものなら、渡した時に「作成」したことになるとされています（印紙税法基本通達 第44条）。手元に残す控えに入金日をメモするだけなら、相手に渡す受取書を作ったことにはならないと考えられます。

計算例：消費税を分けて書くと、税抜きの金額で判断する

課税事業者が消費税額を分けて書いた受取書は、税抜きの金額で印紙の要否を判断します。免税事業者は、分けて書いても税込みの金額です（No.7124）。税抜 48,000円・消費税 4,800円・合計 52,800円の納品書兼請求書に「領収済」と書いて紙で渡す場合です。

• 課税事業者が消費税額を分けて書いている：48,000円で判断し、5万円未満なので非課税
• 免税事業者が「消費税相当額 4,800円」と分けて書いている：52,800円で判断し、200円
• 「合計 52,800円（税込）」とだけ書いている：52,800円で判断し、200円

代金の受け取りは、納品書兼請求書に書き込むより、領収書を1通だけ別に出して示すほうが分かりやすいでしょう。金額ごとの税額、営業に関しない受取書は非課税などの例外、貼り方は領収書の収入印紙はいくら？、計算は収入印紙の計算ツールへ。

送り方：品物と一緒に渡す・荷物に入れる・PDF で送る

• 手渡し：品物と一緒に渡し、受領書があればその場でサインをもらいます。
• 荷物に入れて送る：ゆうパックなどの荷物では、手紙のような信書は送れませんが、日本郵便は「請求書等の無封の添え状や送り状」は同封できるとしています（日本郵便「信書の送付について」）。封をせずに入れます（くわしくは納品書の書き方の送り方）。
• PDF で送る：件名と本文で、何の納品の請求かが分かるようにします（請求書を送るメールの例文）。

株式会社サンプル
ご担当 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇焼菓子工房の佐藤です。
本日納品いたしました焼き菓子の
納品書兼請求書（No.202610-012）
をお送りします。

ご請求金額：37,824円（税込）
お支払期限：2026年11月30日

お受け取りのうえ、数量をご確認
いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

控えと保存

出した納品書兼請求書は、紙なら控え（複写の1枚目やコピー）、PDF ならそのデータを残します。1枚に納品と請求の両方が載っているので、請求書の控えとしても、何をいつ納めたかの記録としても使えます。受領のサインをもらった控えや「受け取りました」のメールも一緒に残しておくと、後で確かめやすくなります。

• 所得税：青色申告の人の帳簿書類は原則7年ですが、請求書・納品書は5年でよい書類の例に挙がっています（国税庁 No.2070）。白色申告の人も、書類は5年です（No.2080）。
• インボイスとして出したなら、その写し（PDF ならそのデータ）を7年保存します（問79）。

PDF で送ったものを紙に印刷して残すときの扱いなどは請求書・領収書の保存期間へ。

よくある間違い

pencho でできること

pencho では、請求書の入力画面の「書類の題名」で「納品書兼請求書」を選ぶと、納品書兼請求書を作れます（この記事の記入例と同じ品目・単価のテンプレートから始めることもできます）。題名が「納品書兼請求書」になり、前置きの一文が「下記のとおり納品いたしましたので、ご請求申し上げます。」に、日付の「取引日」の欄が「納品日」に変わります（納品日は必須）。請求日・番号（「I-202610-0001」の形）・支払期限・振込先・明細は請求書と同じ欄で、PDF のファイル名や送るときの文面の件名も「納品書兼請求書」になります。発行履歴では、「請求書」で絞り込むと一緒に出ます。会計ソフト向けの CSV（PRO）では請求書と同じ売上として出し、売上の日付には納品日を使います。

取引先が納品書と請求書を別々に求めるときは、同じ明細で納品書と請求書を作り、一緒に渡します。PRO（月480円・年4,800円）なら、発行した納品書から宛名・件名・明細・備考・発注番号を引き継いで請求書を作れます（日付は今日になり、番号は新しく付きます）。請求書の備考に納品書の番号を書いておくと、2枚の関係がはっきりします。納品書兼受領書・請求書兼領収書の書式はありません。

どの書類にも、明細ごとの税率（10%・8%・0%〈輸出免税〉・非課税・対象外）、8%の品目の「※」と注記、税率ごとの合計と消費税、登録番号、発注番号（「ご注文番号」として載ります）の欄があり、振込先とお支払期限は請求書（納品書兼請求書）の欄です。登録番号がなければ、消費税の見出しは「消費税相当額」になります。pencho は送信を代行しないので、PDF をメールなどに添付して送ります。PDF の取り直しは無料30日・PRO 12か月までなので、控えは自分でも保存してください。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料（納品書兼請求書は1件、納品書と請求書を両方出すと2件）、PRO なら上限がありません。

この記事は国税庁・日本郵便・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。